東映：東京映画配給の設立と東横映画・太泉映画の合併による東映の発足

東京映画配給は1949年10月1日、東横映画と太泉映画の作品を配給する会社として発足した。第1回の配給作品には、東横映画が製作した「獄門島」を充てている。東横映画は東急の傘下、太泉映画は系統の異なる会社で、どちらも経営は苦しかった。当時の邦画の配給は松竹・東宝・大映の3社で三分されており、東京映画配給は第4の系統として後から加わった。計画では東横映画と太泉映画が月2本ずつ製作し、合わせて月4本を自前の配給網に流す想定であった。製作の2社と配給の1社が別会社のまま、1本の系統を形づくる体制での出発。大手の系統に作品を預ければ配給収入の歩合で不利になるため、両社は自前の窓口を持つことを優先したとみられる。

東京映画配給は創業から1年ほどで、配給網の争いに巻き込まれて行き詰まった。1950年3月に新東宝が東宝から分かれて自主配給を始め、邦画の配給は5系統に増えている。洋画の進出で邦画の市場はすでに狭まり、後発の東京映画配給は瀕死の状態に陥った。製作2社と配給1社の連携は計画どおりに動かず、営業成績は日を追って悪化した。給与の遅配が続く製作2社では月2本ずつの計画も守れず、作品の遅配と欠配が重なった。東横映画の借入金は5億円余りから7億円に増え、3社の純負債は合計11億円に達した。作品が出なくても配給会社の経費は残るため、赤字は製作と配給の両側で同時に積み上がったと思われる。

1951年4月1日、東京映画配給は東横映画と太泉映画を吸収合併し、商号を東映に改めた。合併後の社長は、東急専務のまま同年2月に東京映画配給の社長に就任していた大川博氏が務めた。東急は東横映画への融資を重ね、回収の見込みが立たない資金は5億円、6億円に膨らんだ。東急の一部株主からは、融資の責任を問う特別背任の訴えまで起こされた。大川博氏は3社の不振を分析し、製作と配給が別会社のまま二人三脚で動く体制に経営上の無駄があると結論づけた。合併の準備と並行して、製作力の不足を補うため1951年1月から東宝と配給系統を一本化した。新会社の資本金は1億7千万円で、創立の時点で11億円の負債を抱えた。大川博氏は合併の内実を『三社の事業を合併したというより、この場合、むしろ三社の赤字を合併したという方が適当だった』と振り返った。

大川博氏が最初に手を付けたのは、合併初日に机上へ積まれた123枚の事故手形の処理だった。債権者と1人ずつ話し合って手形を書き換え、取引停止を寸前で免れた。11億円の負債のうち約8千万円は高利の借入で、日歩は平均45銭、年利に直して約17割にのぼった。元金と利息の引き下げを個別に交渉し、月9百万円あった高利の支払いを5、6百万円まで減らしている。続いて製作・営業・管理の全部門で製作費を含む明細な予算を決め、支出の削減と配収クオータ制の推進を併せて進めた。映画1本の製作費は1千1百万円以内、収入は2千5百万円以上という基準の導入。映画界の慣行に縛られない経理出身の社長だったからこそ、費用を予算で縛る手法を持ち込めたと推察される。

1952年1月、東映は東宝との配給提携を打ち切り、自社だけで番組を組む全プロ配給に移った。1951年1月に始めた東宝との提携では、作品カラーの違いと系統館の少なさから東映の受ける配収の歩合が低く、成績は期待を下回った。東宝の一流劇場から東映作品が締め出され、東宝からは東映買収の申し出もあった。全プロには月4.3本の製作が要り、東西2撮影所の人員と機材はともに不足した状態。それでも正月番組の「江戸恋双六」「新撰組」「遊民街の夜襲」がヒットし、1億6千万円のクオータを上回った。1952年8月期までに2億円近い不良資産を償却し、同じ期に1割の株主配当を復活させた。東宝の系統に残れば歩合は上がらないため、身売りと自立の二択で自立を選んだ判断が、のちの系統づくりの起点になったと考えられる。

1953年1月に封切った「ひめゆりの塔」は、2億円からの収入を挙げた。今井正監督のもとで4か月の製作日数を費やしての完成。同じ年に東映は、松竹・大映に次ぐ業界3位の業績に上っている。1953年2月28日には新宿ヒカリ座と横浜オリムピア映画劇場を持つオリムピア映画を合併し、直営館を5館に増やした。増資も実施して撮影所の整備を進め、秋には東映として初の総天然色映画「日輪」を封切った。1953年2月期には残っていた不良資産を一掃し、株主配当を2割に引き上げた。ヒット作の収入を撮影所と直営館に振り向けたことで、作品の供給と上映の両方を自社で持つ体制が整い始めたとうかがえる。

1954年1月、東映は本篇に5千フィート程度の中篇「東映娯楽版」を添え、自社作品だけの新作二本立配給を始めた。当時の映画館は2社から作品を借りて二本立にしており、後発の東映が受け取るフィルム代の歩合は低かった。館主の側も2社に払うフィルム代が割高で、値下げを求める運動が各地に起きていた。1社で二本立を組めば館主の支払いは安くなり、東映は自社作品だけを掛ける系統館を確立できる計算であった。娯楽版は「真田十勇士」三部作で始まり、5月封切の「笛吹童子」で少年層の人気を集めて系統館を急増させた。1954年に50館足らずだった専門館は、1956年には500館余りまで増えた。他社との併映では作品の出来が収入に結びつかなかったため、1社での二本立は配収の歩合を自社で決める手段になったのだろう。

1954年8月、東映は教育映画製作配給委員会を設け、教育文化映画の自主製作の検討に入った。国内ではCIE映画が国情の違いから理解されにくく、1953年頃から日本向けの教育映画と視聴覚教育を求める声が強まっていた。一方で教育文化映画の製作は、設備と資金に乏しい独立プロダクションの手にとどまった。東映は全国の農山漁村まで届く16ミリ映画の配給網を持ち、製作の設備も備えていた。同年11月下旬に「ふろたき大将」など3本の製作に入り、1955年1月に一般公開した。製作方針には、児童劇映画を中心に漫画映画を年間2本程度加える案も盛り込まれた。1956年までに教育・文化映画は数々の作品を送り出し、東映独自の事業となった。劇映画とは別の16ミリ配給網が、映画館の外にある市場へ事業を広げる足場として働いたと言える。