大川博

東急の専務として会社の資金繰りを預かっていた大川博氏にとって、映画との接点は傘下の東横映画への融資だった。東横映画は系統の異なる太泉映画と手を組み、1949年10月に配給の窓口として東京映画配給を設けた。両社が月2本ずつ製作する計画は給与の遅配が続くなかで守られず、3社の純負債は合わせて11億円に積み上がった。東急から回収の危ぶまれる貸付は5億円から6億円に達し、一部の株主は専務の大川博氏と社長の鈴木幸七氏を特別背任で訴えた。

東急会長の五島慶太氏から3社をまとめる新会社の社長を求められると、大川博氏は返事の前に3社の不振の原因を調べた。製作・配給・宣伝にはそれぞれ専門家がいる一方、赤字の根は経理にあると見て、そこは鉄道省以来の自分の専門だと判断して就任を受けた。新会社の東映は資本金1億7千万円で、発足の日から11億円の負債を抱えた。

1951年4月1日の初出勤で待っていたのは、机に積まれた123枚の事故手形だった。大川博氏は手形交換所に1か月の猶予を願い出て、その期間内に始末をつけた。負債のうち約8千万円は高利の借入で、利払いと利下げの交渉を繰り返し、月900万円の支払いを500万〜600万円に圧縮した。続いて映画1本の製作費を1,100万円以内に抑え、収入は2,500万円以上を求める予算制を製作と配給の両面に敷いた。2、3か月で1本あたり1,000万円の利益が出始め、遅れていた給与の支払いも期日どおりに戻った。

配給面では、合併時に結んだ東宝との提携のもとで東映の受け取る歩合が低かった。東宝から作品の配給を全面的に委ねるよう申し入れがあると大川博氏はこれを断り、同年10月9日の支社長会議で12月28日から全プロ配給を再開すると宣言した。東西の撮影所のステージは合わせて8棟しかなかったが、月4.3本を自社で製作する体制へ移行した。1952年11月に東京証券取引所へ上場し、翌年の増資で集めた資金を原資に、10億円の旧債を3年目に完済した。

転機は1953年のアメリカ視察である。大川博氏は現地でテレビの普及が映画界に打撃を与えている実情を見て、映画だけで東映を運営できない時代が来ると予想し、1955年ごろから多角経営に移った。1956年7月に日動映画を買収して動画の製作に入り、同じ年にテレビ放送局の開設を申請した。動画を選んだ理由として、大川博氏は輸出に最も向くことと、テレビが普及すればコマーシャルフィルムの製作に転用できることを挙げている。申請は他の事業者と競合し、1957年11月に共同で設立された日本教育テレビへ資本参加した。1958年7月にはテレビ映画の製作を始め、劇場向けと家庭向けの2本立てで作品を供給する体制を整えた。