東映 の役員報酬・監査報酬

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報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期

報酬の構成と推移(2016年3月期〜2026年3月期)

報酬等の総額と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
  • 退職慰労金
決算期ごとの役員報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の額および構成比
決算期 員数 総額百万円 固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円退職慰労金百万円 取締役の
業績連動比
報酬を決める機関
2026年3月期 12 320 256 64 64 45.6% 監査等委員会 +任意委員会
2025年3月期 13 300 237 63 63 47.7% 監査等委員会 +任意委員会
2024年3月期 11 292 221 71 71 55.9% 監査等委員会 +任意委員会
2023年3月期 22 283 222 61 61 48.8% 監査等委員会 +任意委員会
2022年3月期 12 219 152 67 監査役会
2021年3月期 14 268 168 99
2020年3月期 14 288 227 61
2019年3月期 15 282 53
2018年3月期 14 316 246 70
2017年3月期 19 332 265 66
2016年3月期 16 352 281 70

有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「+任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。

区分別の報酬 2026年3月期

区分別の報酬(2026年3月期)

役員区分別の報酬等と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
2026年3月期の役員区分別の員数・報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の内訳
区分 員数 総額百万円 固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円 業績連動比
取締役(監査等委員を除く) 8 281 2176464 45.6%
監査等委員である取締役 4 39 39 0%
うち社外役員 2 15 15 0%
うち社外の監査等委員 3 19 19 0%

「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。

監査報酬 2026年3月期

監査報酬(2026年3月期)

2026年3月期に監査法人へ支払った監査証明業務・非監査業務の報酬を、提出会社・連結子会社・ ネットワークファーム別に並べたもの
区分 提出会社百万円 連結子会社百万円 百万円
監査証明業務 71 60 131
ネットワークファーム・監査証明業務 51 51
ネットワークファーム・非監査業務 99 99
合計 281

監査法人グループへ2.81億円。 同じ期の役員報酬3.20億円の0.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。

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