報酬の構成と推移2016年2月期〜2026年2月期
報酬の構成と推移（2016年2月期〜2026年2月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | 6 | 454 | 27259.9% | 6313.9% | 14.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年2月期 | 6 | 371 | 26872.2% | 6317% | 18.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年2月期 | 6 | 357 | 26273.4% | 5515.4% | 16.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年2月期 | 7 | 281 | 25189.3% | 2910.3% | 11.3% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年2月期 | 13 | 299 | 26488.3% | 186% | 6.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年2月期 | 16 | 377 | 377100% | —— | — | — |
| 2020年2月期 | 15 | 439 | 439100% | —— | — | — |
| 2019年2月期 | 14 | 439 | 439100% | —— | — | — |
| 2018年2月期 | 16 | 475 | 475100% | —— | — | — |
| 2017年2月期 | 18 | 410 | 410100% | —— | — | — |
| 2016年2月期 | 17 | 432 | 432100% | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年2月期
区分別の報酬（2026年2月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 430 | 248 | 63 | 14.7% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 24 | 24 | — | 0% |
| うち社外役員 | 3 | 29 | 29 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年2月期
監査報酬（2026年2月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 90 | 167 | 257 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 56 | 56 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 5 | 27 | 33 |
| 合計 | 346 |
監査法人グループへ3.46億円。 同じ期の役員報酬4.54億円の0.8倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。