報酬の構成と推移 2022年4月期〜2026年4月期
報酬の構成と推移（2022年4月期〜2026年4月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月期 | 3 | 62 | 39 62.9% | 21 33.9% | 1 1.6% | 35.5% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年4月期 | 3 | 62 | 47 75.8% | 15 24.2% | — — | 24.2% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年4月期 | 2 | 57 | 57 100% | — — | — — | — | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年4月期 | 2 | 47 | 47 100% | — — | — — | — | 監査役会 |
| 2022年4月期 | 2 | 40 | 40 100% | — — | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
監査報酬 2026年4月期
監査報酬（2026年4月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 22 | — | 22 |
| 合計 | 22 |
監査法人グループへ22百万円。 同じ期の役員報酬62百万円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。