SGホールディングス：C&FロジHD買収と東証一部上場

町田公志社長のもと、SGホールディングスは2017年12月に東京証券取引所市場第一部へ株式を上場した。同年11月6日の取締役会が承認したのは新株の発行ではなく、既存株主による7,158万2,900株の売出しであった。売り手の大半はSGホールディングスグループ従業員持株会で、国内と海外を合わせて7,068万2,900株を放出した。同じ開示で、大型物流施設「Xフロンティア」の新設は自己資金とグループ内の投融資で賄う計画と示した。利益配分では連結配当性向30%を目標とし、自己株式の取得も組み合わせる方針を掲げた。会社が上場で手にしたのは資金ではなく、従業員が持つ株の換金の場と、資本市場での評価だったとみられる。

SGホールディングスは2019年4月、佐川急便の社長を務めていた荒木秀夫氏を代表取締役社長に就けた。荒木秀夫氏は1982年に東京佐川急便へ入社し、2013年2月から佐川急便の社長として宅配の事業会社を率いてきた。交代の時期は、2016年に定めた9か年の中長期経営計画が第2段階へ移る節目と重なった。第1段階が経営資源の拡充を主題としたのに対し、2020年3月期からの第2段階は経営基盤の強化を掲げた。その中核に据えた次世代型の大規模物流センター「Xフロンティア」は2020年1月末に竣工し、同年10月に中継センターが動き出した。宅配の運営を知る社長に、計画の切り替えと大型拠点の立ち上げを託した人選と思われる。

佐川急便グループで3PLを担う佐川グローバルロジスティクスは、2020年3月に上海虹迪物流科技を子会社にした。買収の目的は、東アジアと中国でのロジスティクス事業の拡大だった。同社は中国全域に網を持つ虹迪を取り込み、中国国内の物流と日中間の国際物流を広げる方針も併せて掲げた。当時の国際事業の軸は2014年に買収したスリランカのEXPOLANKAで、世界規模の貨物フォワーディング網を担っていた。統合報告書2020は国内の事業ノウハウを海外に移す例として虹迪を挙げ、越境ECも事業拡大の手段に数えた。国際輸送はEXPOLANKA、中国内の倉庫と配送は虹迪という分担で、日中を結ぶ一貫物流を描いたと推察される。

2020年からの感染症の広がりで購買が通信販売へ移り、宅配便の届け先は企業向けが6%減り、個人宅向けが21%増えた。統合報告書2022は『当社グループの2021年３月期の年間取扱個数は、当初計画の13億個から1億個増加し、14億個となりました』と総括した。この増加に対し、Xフロンティアの本稼働を半年早め、集配の要員を配置し直して処理能力を広げた。2021年3月期の営業収益は1,312,085百万円、営業利益は101,726百万円に達した。翌期はEXPOLANKAが逼迫した海上コンテナの枠を押さえ、2022年3月期の営業利益は1,557億円と前期から53.1%増えた。次期計画の目標を前倒しで満たし、2022年3月に2030年までの長期ビジョンと中期経営計画「SGH Story 2024」を公表した。

2021年6月、栗和田榮一会長が代表取締役会長兼社長となり、社長職を兼ねた。栗和田榮一会長は1992年に佐川急便の社長に就任し、2006年から2015年まではSGホールディングスの会長兼社長を務めていた。荒木秀夫氏の社長在任は、2019年4月からの約2年にとどまった。兼務に先立つ2021年3月期は、営業収益と営業利益がともに過去最高だった。会長兼社長として出した2022年の統合報告書では、新計画の重点に「ガバナンスの更なる高度化」を置いた。その対象として挙げたのは、近年大きく伸びた海外事業の統治の仕組みづくりであった。業績の悪化による交代ではなく、膨らんだ海外事業を創業期から知る経営者の目で締め直す体制だったのだろう。

2016年の資本業務提携で互いに持ち合った株を、SGホールディングスは2020年9月から段階的に解いた。まず日立物流が持つ佐川急便株20%を買い取り、自らが持つ日立物流株のうち1,953万9,100株を売った。2022年3月期に460万株を売り、残る821万600株も2022年11月のHTSKによる公開買付けへの応募などで手放した。この売却で、2023年3月期に497億87百万円の投資有価証券売却益を計上した。2023年6月には管理・統制担当の代表取締役だった松本秀一氏が社長に就任し、栗和田榮一氏は会長に戻った。松本秀一社長は最初の統合報告書で、インフレのもとで『更なるローコストオペレーションの実現によるコスト構造の抜本的な変革が不可欠です』と記した。

栗和田榮一会長は2024年の統合報告書で、『現在、宅配便以外の事業の競争力は十分とは言い難く』と自社の弱点を認めた。そのうえでTMSや3PLを伸ばす一環に、低温物流のC&Fロジホールディングスのグループ化を位置づけた。C&Fには先にAZ-COM丸和ホールディングスが1株3,000円で公開買付けを始めていた。丸和への応募は72万8,900株にとどまり、下限に届かず買付けは行われなかった。SGホールディングスは1株5,740円で対抗し、84.83%の応募を得て2024年7月22日にC&Fを連結子会社とした。取得原価は124,386百万円、のれんは59,734百万円に上り、資金には85,000百万円の借入れを充てた。

SGホールディングスは2025年3月27日、次の中期経営計画「SGH Story 2027」を公表した。前計画の3年間は、エクスポランカの物量と運賃の下落が想定を超え、宅配便の個数も減って、収益と利益がともに計画を下回った。新計画は市場の成長性と資本収益性で事業を区分し、重点・育成から撤退検討までの方向を割り振った。松本秀一社長は統合報告書2025で『目標としては2030年度のROE水準15%を掲げました』と記し、経営の尺度を資本効率に移した。株主還元は累進配当と3カ年累計の総還元性向60%以上を掲げ、自己株式の市場買付けに600億円程度を見込んだ。同じ計画のもと、2025年5月20日に台湾のフォワーダーMorrison Express Worldwideの全株式を取得した。

松本秀一社長は大型の成長投資について、『大型の成長投資については、2025年3月期に実施した2社のM&Aで一段落と考えています』と区切りを付けた。中期経営計画は3カ年で740億円の資産売却を見込み、政策保有株式の持ち合いを解く際には自己株式の取得も検討するとした。2025年11月、佐川グローバルロジスティクスは上海虹迪物流科技の出資持分を売り、虹迪は連結の範囲から外れた。2026年3月期には持分の譲渡損などで55億45百万円の特別損失を計上し、政策保有株式の売却益などで55億72百万円の特別利益を得た。この期のROEは10.5%と前期から0.5ポイント上がり、非中核子会社の持分譲渡や不稼働資産の売却も寄与した。2020年に中国での足場として買った虹迪は、資本効率の尺度のもとで非中核に分けられたと考えられる。