SGホールディングス：持株会社SGHDの設立とExpolankaの買収

佐川急便は京都自動車興業、佐川航空、佐川コンピューター・システムと、周辺の事業を1975年から子会社として設けてきた。2006年2月の臨時株主総会で、佐川急便は自らを完全子会社とする単独株式移転を決めた。翌3月、資本金11,275百万円の純粋持株会社としてSGホールディングスが発足した。会社の説明では、設立の目的は顧客の求めの変化に合わせて意思決定の速度を上げることにあった。新会社には経営戦略の策定と管理の機能を持たせ、事業の執行は子会社に委ねた。佐川急便の会長兼社長だった栗和田榮一氏は設立と同時に代表取締役を兼ね、6月に会長兼社長に就任した。宅配の会社の下に周辺事業を抱える形のままでは、事業ごとの経営判断が宅配の都合に引きずられやすかったのだろう。

2006年6月、SGホールディングスは佐川急便から佐川グローバルロジスティクスほか子会社10社の株式を譲り受けた。佐川グローバルロジスティクスは、倉庫の提供や業務の受託を手がけた佐川物流サービスが同じ6月に社名を改めた会社だった。グループ報は、この会社に3PLなどロジスティクス分野で顧客を包括的に支える基盤づくりを担わせると伝えた。国際貨物では、2005年7月に佐川急便の国際営業部と佐川航空を統合し、佐川グローバルエクスプレスを設けていた。2006年8月には、国際貨物の通関を扱う佐川通関もこの会社へ統合した。宅配の佐川急便と、3PL・国際貨物を担う会社を持株会社の下で並べ、宅配以外の事業に独自の経営の場を与える組み替えだったとみられる。

2006年11月のグループ報で、海外担当取締役の直井好昭氏は国内の総合物流に加え、アジアで国際フォワーディングを本格展開すると述べた。グループは2005年に韓国・タイ・インドネシア・台湾へ現地法人を設けていた。2006年8月のマレーシア開設で、ASEAN主要国への拠点配備をほぼ終えた。国際宅配便の統一ブランド「sgx」を各国の共通の看板とし、一般貨物や3PLの受注につなげる方針も示した。国内では2007年8月に不動産のSGリアルティを設け、2008年11月に佐川ロジスティクスパートナーズを設けた。2009年2月にはワールド・ロジが持つワールドサプライの全株式を譲り受け、同社を子会社にした。宅配の外に国際・不動産・物流受託の収益源を育てる方向は、持株会社の設立から3年で形になったと推察される。

2012年3月期の連結売上高は881,134百万円で、前期の894,346百万円を下回った。この年の6月、SGホールディングスはシンガポールにSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設けた。2018年3月期の有価証券報告書では、同社は資本金205百万米ドルの全額出資子会社で、セグメントは全社（共通）とされた。2013年5月には、シンガポール国内の物流を強めるためAMEROID LOGISTICSを買収した。決算説明資料は、この買収の狙いを陸送の機能の確保と倉庫・CFSの機能の拡充に置いた。同じ期にはカンボジアに支店を開設し、ベトナムとの間の南部経済回廊を使うトラック輸送に備えた。国ごとに散らばる現地法人を、アジアの物流の結節点から統括する役をシンガポールの会社に持たせたと思われる。

2013年1月31日、栗和田榮一会長兼社長のもとで、SGホールディングスはハマキョウレックスとの資本・業務提携の基本合意書を結んだ。提携の中心は、佐川グローバルロジスティクスの国内3PL事業とハマキョウレックスの統合だった。対象には、佐川グローバルロジスティクスの全額出資子会社である佐川ロジスティクスパートナーズも含めた。両社は、国内物流市場の縮小と競争の激化を前に、中長期の成長への危機感を共有したと説明した。SGホールディングスはハマキョウレックス株の一部を取得する予定とし、統合の形態と比率は協議に委ねた。2013年5月、佐川グローバルロジスティクスはSGHグローバル・ジャパンに社名を改めた。同時に会社分割で同名の会社を新設し、国内ロジスティクス事業をそこへ移した。

2013年2月、佐川急便の社長に荒木秀夫氏が就任した。2014年3月期の中間期、飛脚宅配便の取扱個数は606,254千個で、前年同期の683,119千個に対し88.7％にとどまった。連結営業収益は4,385億円から4,158億円へ減ったが、営業利益は138億円から213億円へ増えた。決算説明資料は、デリバリー事業の増益の理由を適正運賃の収受による利益率の向上に置いた。通期の連結営業収益は835,086百万円で、2012年3月期の881,134百万円を下回った。2016年3月期の中間期には飛脚宅配便が5億9,404万個と前年同期比100.8％に戻った。この期の営業利益の要因にも、適正運賃収受の取組みの効果が挙げられた。

2014年6月、SGホールディングスは国際貨物事業を広げるため、スリランカの物流会社EXPOLANKA HOLDINGS PLCを買収した。統合報告書2023は、同社の役割を南アジアから欧米への航空・海上輸送と位置づけた。2018年3月期末の議決権の持分は67.5％で、傘下にはインドや米国の会社もあった。2016年3月期の方針には、エクスポランカとの連携を強めて海外の網を厚くすることが入った。国内では同じ2014年4月、佐川急便と佐川グローバルロジスティクスが合同の営業チーム「GOAL」を発足させた。チームは宅配網、物流加工、国際フォワーディング、決済などグループ各社の機能を集約し、顧客に一貫した物流を提案する役を担った。

2013年1月の時点で、SGホールディングスの代表者は会長兼社長の栗和田榮一氏だった。2015年3月、町田公志氏が代表取締役社長に就任し、栗和田榮一氏は代表取締役会長に移った。町田公志氏は1979年に日本リクルートセンターへ入社し、2005年にリクルートコスモスの代表取締役社長となった。2010年10月にSGリアルティの顧問に迎えられ、2011年3月から同社の社長を務めた。2013年6月にSGホールディングスの取締役となり、管理・統制を担当した。2014年3月には企画・国際・事業推進担当の代表取締役に就任していた。不動産と国際を担ってきた外部出身者への交代は、宅配の外へ広がるグループの経営を任せる人選だったと考えられる。

2016年3月30日、町田公志社長のもとで、SGホールディングスと佐川急便は日立物流と資本業務提携契約を結んだ。両社は厳しい経営環境として、国内の貨物需要の伸び悩みと、人手不足による人件費などの費用の増加を挙げた。提携の主題は『“デリバリー事業”と“ロジスティクス事業”の融合』で、佐川急便の輸配送の力と日立物流の3PL・物流技術を組み合わせるとした。SGホールディングスは日立製作所から日立物流株の29.0％を相対取引で取得することにした。逆に日立物流はSGホールディングスから佐川急便株の20.0％を取得し、両社は株式を持ち合った。業務では車両の集中管理やセンターの共同活用を掲げ、経営統合の可能性も協議するとした。SGホールディングスが東京証券取引所市場第一部に上場したのは、その1年9カ月後の2017年12月だった。