創業者派閥のクーデター未遂と栗和田榮一氏による経営権掌握

1992年、東京佐川急便の特別背任事件を受けて、創業者・佐川清氏の長男である栗和田榮一氏が佐川急便社長に就任した。当時グループが抱えていた債務は6,000億円近くにのぼり、栗和田氏は資金ショートしかねない危機感のなかで緊縮財政を社内に訴え、各社に分散していた勘定項目の統一や裁量権の本社吸い上げを進めていった^[1]。

全国62社にまで広がっていたグループ各社は独立採算のブロック制のもとに置かれ、各社の社長は経費の使い方も含めて大きな権限を握る「一国一城の主」であった。東京佐川急便はその最も極端な例であり、事件当時の暴走もこうした構造を土壌にしていたと栗和田氏は振り返っている^[2]。

栗和田氏は創業者・佐川清氏の実子であったが、経営判断を誤れば会社ごと消えかねない状況のなかで、清氏に会えばその意向を経営に反映せざるを得なくなると考え、意図して面会を避けてきた。この距離の置き方が一部役員の目には創業家軽視と映り、2000年6月の取締役会での解任動議は「栗和田社長はもう4年以上も佐川清氏に会っていない、創業家をないがしろにしている」という理由で提出されている^[3]。

栗和田氏が社長を引き受けたのは、1992年2月、金沢で療養中だった佐川清氏のもとへ再建担当の銀行団とともに足を運んだ次期社長含みの人物からの説得を受けてのことだった。栗和田氏は経営の独立性や権限を明確に確立できることを条件に就任を承諾しており、この条件が後年、創業家との距離を保つ判断の原点になったとみることができる^[4]。

2000年6月3日、佐川急便の取締役会は栗和田榮一社長の解任をめぐって18人の取締役の賛否が割れる事態となった。創業者・佐川清氏の意向を受けた境氏・湊川氏ら両副社長を中心とする反社長派が解任動議を提出し、当事者である栗和田氏を除いた採決の結果、賛成9・反対8で栗和田氏の解任が決定した^[5]。

解任決定を受けた栗和田氏側は即座に反撃に転じた。社長派から境氏・湊川氏の代表取締役解任動議が提出されてこちらも可決され、続く社長選任の採決では役員2人が寝返って社長派に転じたことで、栗和田氏の社長再任が決した。同じ取締役会のなかで社長がいったん解任され、直後に再び選び直されるという異例の展開になった^[6]。

解任動議提出から16日後の6月19日、佐川急便は定時株主総会を開いた。創業者の佐川清氏と息子の光氏はいずれも総会を欠席し、目立った波乱が起きないまま、クーデターに関わった境氏・湊川氏の取締役解任が正式に確定した。栗和田氏はこの一連の経過を、外部から見ればさぞ奇妙な出来事と映っただろうと後年振り返っている^[7][8]。

この結果、佐川急便で代表権を持つ役員は栗和田氏ただ1人に絞られた。従来は取締役としての社歴の長さや創業家との近さといった資質と関わりなく代表権が与えられる、名誉職のような体質があったが、栗和田氏はこの体質を改め、最終責任を1人で負う体制へ切り替える判断を下した^[9]。

栗和田氏は今回のクーデターを、東京佐川急便事件という負の遺産と完全に決別し「第2の創業」を掲げて社内改革を加速させる契機と位置づけた。2001年1月時点で、事件当時にグループ全体で9,336億円あった有利子負債は半減の4,824億円まで圧縮される見通しとなり、事件直前の1991年3月期の水準に戻る目算が立っていた^[10]。

派閥一掃を経た栗和田体制は、2002年6月に大きな節目を迎えた。栗和田氏は10年間務めた社長職を副社長の真鍋邦夫氏に譲って会長に就き、真鍋氏は東京佐川急便事件以来の体制整備を優先課題に掲げて第2次改革アクションプランを引き継いだ。同年、佐川急便は宅配便個数を8億1,800万個まで伸ばし、首位のヤマト運輸（9億4,400万個）に迫る規模へ成長していた^[11]。