栗和田榮一氏が経営権掌握（2000年・SGHDの決断）

何をなぜ決めたか：創業者派閥によるクーデター未遂を経た経営権の掌握

概要

2000年6月、佐川急便の取締役会で創業者派閥が栗和田榮一社長の解任動議を提出し、栗和田榮一氏はいったん解任を受け入れたものの、即座に反撃の人事と寝返り工作を仕掛け、同日中に自らの社長再任を可決させた経営判断。16日後の株主総会で創業家派閥の代表取締役2人は取締役の座を失い、代表権は栗和田榮一氏1人に集約された。

背景

1992年の東京佐川急便事件を受けて栗和田榮一氏は約6,000億円の債務を抱えたまま社長に就任し、緊縮財政を進めてきたが、事件以前の"古き良き時代"を懐かしむ一部役員が創業家の意向を後ろ盾に不満をくすぶらせていた。

内容

2000年6月3日の取締役会で栗和田榮一氏の解任が賛成9・反対8で可決されたが、栗和田榮一氏側も反撃の解任動議を提出し、寝返った役員2人を得て同日中に社長再任を可決させた。6月19日の株主総会では創業家が欠席し、クーデターに関わった代表取締役2人の取締役解任が確定、代表権を持つ役員は栗和田榮一氏1人のみとなった。

含意

事件を機に栗和田榮一氏は"第2の創業"を掲げて改革を加速させ、2002年6月には副社長の真鍋邦夫氏に社長職を譲って自らは会長へ就任したが、創業家派閥が一掃された経営体制はその後20年余りにわたり栗和田榮一氏を中心に据える形で続いた。