近鉄グループホールディングス：あべのハルカスの開業と持株会社体制への移行

近鉄は2005年4月、子会社の近鉄ホテルシステムズを合併し、ホテル事業を本体の直営に切り替えた。2010年の時点でも、各ホテルは本体のホテル事業本部の下で運営されていた。一方で連結の借入金・社債残高は2008年3月末に1,261,008百万円あり、自己資本比率は9.8％にとどまった。同じ期には阿部野橋ターミナルビルの土地建物を取得し、建替えに伴う店舗建替損失引当金も計上した。この残高の削減は、のちに2010年からの経営計画の重点目標となり、目標を2年前倒しで達成した。借入の重い本体へ子会社を寄せたのは、管理の階層を一段減らして費用を抑える狙いだったとみられる。

近鉄は2006年3月、生駒・学研奈良登美ヶ丘間でけいはんな線の営業を始め、東大阪線の線名もけいはんな線に改めた。終点の学研奈良登美ヶ丘では住宅地の開発を進め、のちの経営計画では省CO2などの価値を加えた沿線開発として実施した。2010年に定めた経営計画は、鉄道業を中心に沿線深耕へ力を注ぎ、沿線の利便性と魅力を高める方針を掲げた。その一方で2008年3月期には伊賀鉄道と養老鉄道を新たに連結の範囲へ入れ、経営計画でも支線対策を構造改革の一つに数えた。新線と住宅地を同時に開き、自社の線路沿いに住む人を増やす従来の沿線開発を、投資先を絞りながら続けたと推察される。

2007年6月、小林哲也氏が近畿日本鉄道の社長に就任した。2009年3月、近鉄は阪神電気鉄道と近鉄奈良・三宮間で相互直通運転を始めた。この線路のつながりを使い、2014年3月からは神戸三宮発伊勢志摩行きの臨時列車を近鉄の特急車両で走らせた。小林哲也社長はCSR報告書2014で、これにより阪神沿線の客にも自社沿線の観光地を身近に感じてもらえるようになったと記した。2013年の決算説明では、伊勢神宮の式年遷宮を機にグループ総出で伊勢志摩へ送客する施策と、観光特急「しまかぜ」の運行開始を並べていた。直通運転は通勤の便だけでなく、沿線の外に住む客を観光地へ運ぶ販路として使われただろう。

2013年1月、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合し、純粋持株会社のKNT-CTホールディングスが発足した。統合は旧近畿日本ツーリストを親とする株式交換で、クラブツーリズム1株に8,500株を割り当てた。近鉄の議決権比率は39.9％から71.4％に上がり、持分法適用会社だった旧近畿日本ツーリストは連結子会社になった。統合で生じたのれん3,396百万円は、同じ期に全額を減損処理した。2013年5月の決算説明で近鉄は、グループの統括機能を強める施策の一つにこの再編を挙げた。2015年の計画の総括でも、旅行・バス・タクシーの再編を効率的なグループ経営を進める施策として整理した。

2014年3月7日、地上60階・高さ300メートルの「あべのハルカス」が全面開業した。ビルにはあべのハルカス近鉄本店、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が入った。2010年の経営計画は、このビルが稼働する2014年度までを基盤強化期とし、阿部野橋・上本町・京都の三大ターミナルを整える方針を示していた。小林哲也社長は、展望台からホテル、オフィス、美術館、百貨店までをグループがすべて運営し、相互に連携できる点を強みに挙げた。開業の翌年に定めた経営計画でも、ハルカスの収益基盤の強化を三つの重点テーマの筆頭に置いた。床を外に貸すのではなく各事業の売上を一棟で重ねて取る設計を選んだと考えられる。

2015年4月、近鉄は会社分割で鉄軌道・不動産・ホテル・流通の各事業を4社に承継させ、近鉄グループホールディングスに商号を改めた。同じ日に吉田昌功氏が社長に就任し、約8年社長を務めた小林哲也氏は会長に移った。移行の前年、小林哲也社長は業種ごとに異なる企業風土を鉄道会社一社の風土で統括する方式をやめると記した。鉄道は安全を第一に、不動産・ホテル・流通は市場を重んじる風土で動かし、グループ経営機能の強化と『各事業会社の自立的経営』を両立させるとした。直前の経営計画では、営業利益目標は電力料金の値上げなどで届かなかったが、有利子負債の削減目標は2年前倒しで達した。

2021年3月期、近鉄グループホールディングスの連結営業損益は62,115百万円の損失となった。小倉敏秀社長は統合報告書2021で、『人流をベースにしたB2C事業にポートフォリオが大きく偏っていたことを実感しています。』と振り返った。2021年5月の中期経営計画2024は、持つ資産を入れ替えて財務の健全性を取り戻す方向を示し、重点施策に資産のオフバランス化を入れた。ホテルについては運営会社としての地位の確立を目標に置き、ブラックストーンとの提携を示した。同年10月、近鉄は都ホテル京都八条など国内8ホテルの資産を譲渡し、運営を受託する方式に移った。2026年3月の説明では、この運営受託で業績とノウハウを得たとして、中計2028の期間に広げる方針を示した。

2022年5月、近鉄グループホールディングスは近鉄エクスプレス株式の公開買付けを始めると公表した。近鉄は2003年10月と2004年7月・8月に、財務の強化のため同社株の一部を野村證券などへ売っていた。発表文は背景に中期経営計画2024を挙げ、重点施策の一つを『Improve risk resilience of business portfolio by business expansion leveraging M&A, etc.』（訳：M&Aなどによる事業拡大で、事業ポートフォリオのリスク耐性を高める）と記した。買付けを経て、近鉄エクスプレスは連結子会社となった。2025年11月の説明では、特需後の正常化を前提にした収支が、在庫の滞留などで想定を少し下回ったと述べた。

2023年6月に都司尚氏が社長に就任し、2024年6月には都司尚氏が会長へ移って若井敬氏が社長となった。2024年11月の説明会で近鉄は、沿線人口の減少を見込み、『不動産セグメントが当社グループにおける中心事業となっていくと考えている』と答えた。2025年3月の中期経営計画2028は、国際物流の営業利益を2028年度に240億円とする計画を置いた。長期ビジョン2035では、2035年度に300億〜400億円を目指すとした。2026年3月には、国際物流の営業利益見込みが171億円程度から133億円へ下がった点を問われた。近鉄は、拠点の統廃合と人員の適正化で利益を確保すると答えた。同年6月には監査等委員会設置会社へ移り、株主総会では業務執行を速めることを目的の一つに挙げた。