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国鉄と競う路線で始まった京成は、なぜ鉄道の外に収益源を求め続けたのか

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1909〜2025年・電燈兼業からオリエンタルランドへの出資
京成電鉄の連結経常利益と持分法による投資利益(2006〜2020年3月期)単位:億円
  • 持分法による投資利益
  • それ以外の経常利益
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第163期〜第177期(2006年3月期〜2020年3月期)連結損益計算書。持分法による投資利益と経常利益。年は決算期の末
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2019年3月期、京成電鉄の連結経常利益507億2,000万円のうち、202億1,100万円は持分法による投資利益が占めた。その主な出どころは、議決権の22.1%を保有する関連会社のオリエンタルランドである。京成が鉄道の外に収益源を求めたのは、阪急のように自社線の乗客を創るためではなかった。国鉄と競う路線は開業の時から運賃だけでは賄えず、京成は電燈から不動産、そして出資へと形を替えながら、本業の不足を補う収益源を再構築してきた。最後まで残った収益源は、自社の線路が届かない浦安の埋立地にあった。

  • 京成電鉄 有価証券報告書 第176期(2019年3月期)
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京成の最初の主力事業は電車ではなく、電燈であった。1909年12月、沿線で電燈供給を企てる者が現れたため、京成は企業防衛と有利な兼営の両面から兼営を出願した。軌道の建設費を流用して1911年7月に送電を始めた事業は、需要に追い付かない盛況となった。2期目には年5分の配当を実施し、社史は『電鉄企業にして,路線開業を見ないうちにこれだけの収入をあげ得たことは注目すべきことでしょう』と記している。電車の運行開始は1912年11月3日で、直後の1913年5月期も電燈収入2万8,882円が電気軌道収入2万8,407円を上回った。配当を支えた収益源は、線路の外で先に育っていた。

  • 『京成電鉄五十五年史』(京成電鉄, 1967年)電燈・電力供給事業
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  • 『京成電鉄五十五年史』(京成電鉄, 1967年)
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  • 京成電鉄 ニュースリリース「京成電鉄運行開始100周年記念 鉄道時計」発売(2012年)
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電燈が欠かせない収益源となった背景には、国鉄と並んで走る路線の弱さがあった。社史は1930年代の京成について、後藤圀彦社長のもとで『国鉄との競争線という悪条件を克服し,不況期にも成績順調を収めていました』と書き、多角経営を課題に挙げた。総武線の電化に対抗する窮地のなか、後藤氏は東京電燈の千葉県内の配電設備を買収し、電鉄・電力・土地分譲の3部門で経営を固める構想を立てた。1934年11月には譲受の契約に調印したが、当局の許可は下りなかった。1942年4月、配電部門の設備と従業員のすべてが関東配電へ移管され、32年に及んだ事業は終わった。国鉄に対抗するための収益源は、国策によって取り上げられた。

  • 『京成電鉄五十五年史』(京成電鉄, 1967年)
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  • 『京成電鉄五十五年史』(京成電鉄, 1967年)後藤圀彦
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  • 『京成電鉄五十五年史』(京成電鉄, 1967年)配電事業の放棄とセレベス開発鉄道
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失われた副業を再び興したのは、川崎信託から転じた川崎千春氏であった。川崎氏はのちに、後藤社長の代の事業が不調に終わり、以後は鉄道以外の事業を活発に手掛けていなかったと振り返った。1958年11月に社長へ就任すると不動産・観光・流通へ事業を広げ、1960年7月には三井不動産・朝日土地興業と共同でオリエンタルランドを設立した。社史の対談では、不動産を直営とした理由を『当社は電車・バスが絶対の安定産業とはいえませんので,成績の悪いときにはカバーする』と述べている。補填の収益源は、自社線の届かない浦安の埋立地に置かれた。

  • 日経ビジネス 1979年8月13日号「川崎千春・京成電鉄会長に『不利な競争などの不運』(上)」
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  • 『京成電鉄五十五年史』(京成電鉄, 1967年)
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日経ビジネスは1977年9月、本業が国鉄と地下鉄東西線との競合で収益力を落とし、純支払利息101億円が鉄道部門の営業収入の60%に達したと報じた。社史が浦安への足と見込んだ地下鉄5号線、すなわち東西線は、本業の競合線でもあった。1972年秋に進出した百貨店が石油危機に直撃され、1977年度の経常損失は93億6,000万円に達し、京成は初めて無配となった。1979年6月に川崎氏は会長へ退き、佐藤光夫氏が再建5カ年計画を引き継いだ。退任直後の川崎氏は『土地でもうけるのはどうのとかいう話を聞きますが、私鉄から副業をとったら国鉄と同じですよ』と語った。危機を招いたのは副業の存在ではなく、補填の財源を借入で取得した土地に求めた点にあった。

  • 日経ビジネス 1977年9月12日号「経営不在 それでも走る京成電鉄の不思議」
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  • 『京成電鉄五十五年史』(京成電鉄, 1967年)
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  • 日経ビジネス 1979年8月13日号「川崎千春・京成電鉄会長に『不利な競争などの不運』(上)」
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再建のあとに残ったのは、自社線の上の行楽地ではなく、沿線の外への出資であった。日経ビジネスは1990年、無配転落からの12年に谷津遊園を廃園したと報じ、1989年3月期の持分法投資利益67億5,000万円のうち48億円がオリエンタルランドの利益だったと伝えた。2005年6月に同社の公開買付けに応じて一部を売却したあとも、議決権の22.6%を保有した。持分法による投資利益が経常利益に占める比率は、2006年3月期の24%から2019年3月期の40%へ高まった。2024年3月期と25年3月期には関係会社株式売却益を計上し、所有割合は20.1%となった。電燈で始まった補填の仕組みは、直営の事業から株式の持分へ姿を替えて今に残る。

  • 日経ビジネス 1990年8月13日号「京成電鉄 成田空港乗り入れでJRを迎え撃つ」
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  • 京成電鉄 有価証券報告書 第163期(2006年3月期)
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  • 京成電鉄 有価証券報告書 第163期(2006年3月期)・第176期(2019年3月期)
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  • 京成電鉄 有価証券報告書 第182期(2025年3月期)
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出典・参考
  • [1]京成電鉄 有価証券報告書 第163期〜第177期(2006年3月期〜2020年3月期)連結損益計算書。持分法による投資利益と経常利益。年は決算期の末
  • [2]京成電鉄 有価証券報告書 第163期(2006年3月期)
  • [3]京成電鉄 有価証券報告書 第163期(2006年3月期)・第176期(2019年3月期)
  • [4]京成電鉄 ニュースリリース「京成電鉄運行開始100周年記念 鉄道時計」発売(2012年)
  • [5]京成電鉄 有価証券報告書 第176期(2019年3月期)
  • [6]京成電鉄 有価証券報告書 第182期(2025年3月期)
  • [7]『京成電鉄五十五年史』(京成電鉄, 1967年)電燈・電力供給事業
  • [8]『京成電鉄五十五年史』(京成電鉄, 1967年)
  • [9]『京成電鉄五十五年史』(京成電鉄, 1967年)後藤圀彦
  • [10]『京成電鉄五十五年史』(京成電鉄, 1967年)配電事業の放棄とセレベス開発鉄道
  • [11]日経ビジネス 1977年9月12日号「経営不在 それでも走る京成電鉄の不思議」
  • [12]日経ビジネス 1979年8月13日号「川崎千春・京成電鉄会長に『不利な競争などの不運』(上)」
  • [13]日経ビジネス 1990年8月13日号「京成電鉄 成田空港乗り入れでJRを迎え撃つ」

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