大和証券グループ本社：藤本ビルブローカーの創業から証券会社への改称まで

藤本清兵衛氏は1902年5月1日、合資会社藤本銀行の店内の一室を営業所とし、無限責任を負う個人の事業としてビル・ブローカーの営業を始めた。藤本銀行は藤本清兵衛氏が1895年に創設した銀行で、その母体は1887年ごろ米の取引高で全国1位を占めた大阪の米穀仲買商、藤本商店である。当時の銀行は大銀行ごとの系統に分かれ、系統の異なる銀行の間で余剰資金を融通する手段を持たない状態にある。資金の足りない小銀行は日本銀行から高利で借り越し、余った銀行は日本銀行に無利子で預けておくほかなかった。藤本清兵衛氏は1901年に予定した開業を恐慌で延期し、その経験から小銀行の困難を痛感して決意を固めた。銀行を1行増やすより、銀行の間の過不足をつなぐ業に小銀行の生きる余地を見いだしたとみられる。

藤本ビルブローカーの1903年の出店は、2月に神戸、4月に京都と名古屋の出張所、7月に東京支店。大阪の本店と各出張所は堺・紀州から四国・北陸、播州まで地方の銀行に店員を派遣し、地域ごとに開いていた金利の差を縮めた。1904年に日露戦争が始まると、国内では国庫債券の発行が続き、整理公債の価格は1905年4月に83円台まで下がった。藤本清兵衛氏は神戸のサミュエル・サミュエル商会と提携し、国内で買い入れた国庫債券をロンドンへ輸出した。第4回と第5回の国庫債券の輸出額は約7,000万円に達し、コールの取組高も1904〜1906年ごろ年3,000万円台に上った。

藤本清兵衛氏は1906年10月16日、藤本ビルブローカーを資本金20万円の株式会社として再発足させた。それは、開業から4年余り藤本清兵衛氏が無限責任を負ってきた個人の事業の法人化である。運用資金の残高は1,600万円に達し、個人の財産と事業の財産が混ざって資産状態を公表できなくなる懸念が生じた。創立趣意書は株式組織の利点として、『株式会社は個人組織に比し業務の進捗と時勢の変遷とに応じ資金を増加することを得可く』と記した。発起人7人は藤本清兵衛氏のほか植村由松氏や谷村一太郎氏ら店員で、株式の分譲は全従業員に及んだ。事業の信用を藤本清兵衛氏個人から会社へ移す再編だったと思われる。

株式会社藤本ビルブローカーは1906年11月1日に営業を始め、1907年3月25日までにコール・マネーの受入高が5,100万円を超えた。大蔵省はコール・マネーの受入れを預金、手形の買入れを貸出しとみなし、藤本ビルブローカーを銀行条例のもとで監督すると決めた。大蔵省の方針で資本金は所在都市の人口に見合う額とされ、1907年1月25日の臨時株主総会で資本金100万円への増資を決議。同じ総会は商号を藤本ビルブローカー銀行に改め、3月26日から銀行として営業を始めた。1907年1月の株価暴落から恐慌が広がり、1908年7月までに取付けを受けた銀行は全国で139行に達した。藤本ビルブローカー銀行は優良手形の選別で被害を抑え、1908年末には割引手形917万円を運用していた。

反動恐慌を小さな被害で越えた藤本ビルブローカー銀行は、1909年3月18日付で全債権者に債務の回収猶予を求め、支払を停止した。引き金は1909年1月13日の大日本製糖の支払停止で、藤本ビルブローカー銀行は164万2,000円を持つ最大の債権者にあたる。担保は大日本製糖自身の社債で、実質は無担保に等しい。藤本ビルブローカー銀行への悪評が広まると、地方銀行は貸金の回収を迫り、満期前に定期預金を引き出す銀行も出た。藤本清兵衛氏は首相や日本銀行総裁、大阪の有力銀行に救済を求め、いずれも断られた。一流とされた1社の手形への与信の集中が、仲介業の信用そのものを揺るがしたと推察される。

支払停止の後、八木与三郎氏と渾大坊芳造氏が整理委員となり、三井銀行で金融の経験を積んだ平賀敏氏が顧問に就任した。整理の始まりは、平賀敏氏の参加を債権者が歓迎した1909年4月11日の第1回債権者会。藤本清兵衛氏は1909年9月27日の臨時株主総会で会長を引責辞任し、持株の大部分を平賀敏氏と武藤山治氏に譲渡した。藤本ビルブローカー銀行の整理は大日本製糖の整理に左右され、大日本製糖の整理案は1909年10月23日に固まった。1910年8月1日、会長の平賀敏氏と取締役の谷村一太郎氏、横田義夫氏の体制で営業を再開した。平賀敏氏は友人や先輩の反対を押して商号を残し、理由として藤本ビルブローカー銀行が『日本でビルブローカーの鼻祖として,既に全国に其名が行き渡って居る』点を挙げた。

第一次世界大戦で輸出が膨らむと、為替銀行は輸出手形の買入資金をコールで調達するようになった。コールの用途は手形交換尻の決済から為替資金へ広がり、東京では早川ビルブローカー銀行や武田割引銀行が相次いで生まれた。預金は大銀行に集中し、吸収した預金の運用に苦しむ銀行が多かった。藤本ビルブローカー銀行は大戦前から自らの勘定でコールを借り入れて手形割引に運用し、自己勘定の方式は東京でも1915年以後に広まった。1915年5月に大日本製糖関係の債務を完済して再開後初の配当を出し、配当率は1918年上期に5割まで上がった。1918年6月の臨時株主総会は資本金を300万円に増やし、銀行部と有価証券を扱う兼業部の資本と組織を分けると決めた。

藤本ビルブローカー銀行は1911年2月、75万円の大阪農工銀行債券を単独で引き受けた。1919年には谷村一太郎氏らがニューヨークに渡り、ボンブライト商会と内外の有価証券を相互に売買する協定を結んで9月に公表した。帰国後もニューヨークに残った三木純吉氏の仕事は、フランスやオランダの投資家が持つ仏貨四分利公債の買付けと日本への輸入である。米国の現地法人The Fujimoto Securities Co.は外貨邦債の輸入に加え、西海岸の在留邦人への日本株の売買も担った。1932年7月の資本逃避防止法で外貨邦債の輸入は封じられ、1933年7月にニューヨーク支店を閉鎖した。コールの利鞘に依存しない収益源を、公社債と国際取引に求めたのだろう。

1927年3月に公布された改正銀行法は、銀行業を預金の受入れと貸付・割引を併せ営むものと定め、公社債売買の兼業を禁じた。藤本ビルブローカー銀行は法案の修正を当局に説き、兼業の廃止までの猶予を3年から5年へ延長させた。同じ1927年の金融恐慌でコール市場は性格を変え、組合銀行のコール・ローン残高は3分の1に減った。猶予の期限を控えた1932年12月22日、臨時株主総会は預金と為替の業務を廃止する定款変更を可決した。手形交換所の組合銀行としての資格は失うものの、主な資金源はもともとコール・マネーや借入金で、業務の実態にほとんど変化はない。1933年1月1日、藤本ビルブローカー銀行は資本金300万円の藤本ビルブローカー証券株式会社として再出発した。