めぶきフィナンシャルグループ：足利銀行の創立

足利銀行は1895年8月31日、足利の織物業の金融を円滑にする目的で設立された。発起したのは足利機業の関係者で、経営陣と取引先の多くを織物関係者が占めた。初代頭取は24歳の荻野万太郎氏で、役職員14名での開業である。足利ではすでに第四十・第四十一の両国立銀行が支店を置き、手形割引を盛んに手がけていた。1890年の割引手形の期間総高は、第四十一国立銀行足利支店が41万9,971円、第四十国立銀行足利支店が54万8,581円に上る。機業地の手形需要は他所に本店を持つ銀行の支店だけでは満たされず、地元資本の銀行が入る余地が残っていたとみられる。

後発の足利銀行は、それまで銀行と取引のなかった中小の織元を新たな顧客として開拓した。取引の中心は織元が買継商から受け取る小額の約束手形の割引で、割引手形の大半は当所割引手形だった。足利銀行は創業期の記録に、その方針を『従来未ダ銀行ノ利用ヲ知ラザリシ新顧客ヲ勧誘シ,銀行ヲ利用セシメテ金融ノ疎通ヲ計リ地方物産ニ向テ資金融通ヲ与』と書き残した。一方で買継商本体の手形取引は、先発の四十・四十一両行が押さえたままだった。1896年には両毛地方最大の買継商である佐羽商店が破綻し、信用不安が広がった。足利銀行は自らの信用判断で借入れを重ね、取引先への資金融通を続けた。大口の買継商ではなく小口の織元を顧客基盤に据えたことが、後発行としての差別化要因だったのだろう。

旺盛な資金需要に応じるため、足利銀行は日本銀行の手形再割引を資金源として活用した。推進役は、1899年に29歳で招かれ、1906年に支配人となった足利武千代氏である。足利武千代氏はのちに日本銀行総裁となる深井英五氏と同志社の同級で、再割引の実務や銀行経営について助言を得た。足利武千代氏は経営面の相談役を務め、行員の育成にも力を入れたという。1911年の足利銀行は、四十一銀行に次ぐ県内第2位の地位を下野銀行と分け合った。中央銀行の信用を割引の原資に組み込んだことが、創立16年での地位確立を支えたとみられる。

店舗は県内にとどまらず、桐生・館林・佐野・伊勢崎の両毛機業地と、繊維と縁の深い東京・高崎・前橋に開設した。1923年末の12店のうち、栃木県内の店は5店にとどまる。規模では先発行に及ばず、1917年末の預金は507万円で、四十銀行の887万円、四十一銀行の961万円を下回った。1918年6月には四十・四十一両行が合併し、八十一銀行が発足した。足利銀行は1919年9月の増資で東京の川崎銀行と提携し、川崎銀行から亀山甚氏を迎えた。県内に預金で3倍超の競合行が生まれたことが、東京の銀行との提携を急がせたとみられる。

1920年の恐慌を前に足利銀行が断行したのは、貸出の一律無条件3割減である。1923年の関東大震災では、亀山甚氏が支店長を務める東京支店が機敏に対応した。1927年の金融恐慌と、1930年11月の下野中央銀行の破綻に伴う取付けにも、具体的な対策で応じた。破綻した下野中央銀行は、当時の県内最有力行にあたる。昭和初年には預金・貸出金の約半分を群馬・東京の県外店が占め、両毛地区では第一・安田の二大銀行と競合した末に協調関係へ移った。経営陣が織物の相場変動に通じていたことが、景気の転換点で与信を早く絞る判断を可能にしたのだろう。

のちに足利銀行と経営統合する常陽銀行の源流は、1878年創立の水戸の第六十二国立銀行と土浦の第五十国立銀行である。その流れをくむ水戸の常磐銀行と土浦の五十銀行は、昭和初年の農村不況で収益を大きく落とした。両行の重複店舗は20店に及び、経済力の乏しい狭い地域での店舗の競合も、収益を押し下げる要因にあたる。1929年2月22日、両行は支店の設置に関する覚書を交わし、店舗の競合を収めた。この協定を契機に、両行は1935年の合併による常陽銀行の設立へ向かったという。合併に先立って店舗配置の重複を解いたことが、統合の負担を軽くしたとみられる。