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NEC離脱後の特別転進支援施策と事業所集約(2020年・日本アビオニクスの決断)2020年 | 日本アビオニクスの決断

更新:
日本アビオニクス | 2020年 | NEC離脱後の特別転進支援施策と事業所集約
2020年10月、日本アビオニクスは特別転進支援施策を決定し、74名が応募した。 営業利益率は2020年3月期の0.5%から2026年3月期に18.9%へ上昇した
背景:配線板の移管後も2期連続の営業赤字
歴史的経緯
2016年7月
プリント配線板事業の沖電気工業グループへの移管を決議
2018年3月期
営業損失709百万円。防衛省の海外調達とスマートフォン市場の冷え込み
2019年3月期
営業損失70百万円で2期連続の営業赤字
2020年1月
NECが全株を売却し、NAJホールディングスが議決権の50.11%を持つ親会社に
施策:人員と拠点の同時圧縮
日本アビオニクスの対応
2020年6月
本店を東京都品川区から横浜市瀬谷区へ移転
2020年10月
特別転進支援施策を決定(40歳以上・勤続10年以上、90名程度)
2021年3月
74名が応募し、事業構造改善費用330百万円を計上
日本アビオニクスの選択肢(筆者推定)
① 人員と拠点を据え置き、需要の回復を待つ
② 人員と拠点を縮め、固定費を削減(採用)
結果:営業利益率は18.9%へ上昇
財務:営業利益率(筆者計算)
2020年3月期
0.5%
2021年3月期
6.7%
2023年3月期(売上高7.7%減少)
11.0%
2026年3月期
18.9%
業界:防衛予算の拡大が受注を拡大
情報システムの受注高(2026年3月期)
332億75百万円
需要の追い風と固定費の削減が同じ期に重なり、寄与を数字で切り分けられない再建と推定(筆者見解)
注:人件費の削減額は非開示。営業利益率は営業利益÷売上高の筆者計算
出所:日本アビオニクス 有価証券報告書 第69〜76期、適時開示 2019年12月19日・2020年10月29日・2021年3月12日
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:ファンド傘下での人員と拠点の圧縮による営業赤字からの立て直し

概要
概要

2020年10月29日、日本アビオニクスの取締役会は、グループに在籍する40歳以上かつ勤続10年以上の従業員から90名程度を募る特別転進支援施策の実施を決定した。会社都合の退職金に年齢別の特別退職加算金を上乗せし、希望者には再就職支援サービスを付けた。募集には74名が応じ、特別退職加算金等3.3億円を2021年3月期の特別損失に計上する見込みとなった。

  • 日本アビオニクス「2021年3月期通期業績予想の修正および特別転進支援施策の実施に関するお知らせ」(2020年10月29日)
    • [1]
    • [2]
  • 日本アビオニクス「特別転進支援施策の実施結果に伴う特別損失の発生および2021年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」(2021年3月12日)
    • [3]

同じ期に本店と事業所も集約した。2020年6月に本店を東京都品川区から横浜市瀬谷区へ移し、2021年3月期末には本社を新横浜事業所(横浜市都筑区)に置いた。当時の社長は2019年6月に就任した竹内正人氏で、親会社がNECから投資ファンド系のNAJホールディングスに替わってから9か月後の決定だった。

  • 日本アビオニクス 有価証券報告書 第70期(2020年3月期)【沿革】
    • [4]
  • 日本アビオニクス 有価証券報告書 第70期(2020年3月期)・第71期(2021年3月期)【主要な設備の状況】
    • [5]
  • 日本アビオニクス 有価証券報告書 第70期(2020年3月期)【役員の状況】【関連当事者情報】
    • [6]
背景
背景

2016年7月、同社はプリント配線板事業を沖電気工業グループへ移管すると決議し、2018年3月に生産を止めた。それでも営業損益は2018年3月期に709百万円、2019年3月期に70百万円の損失となった。防衛省の調達が国内メーカーから海外メーカーへ転じ、米中貿易摩擦でスマートフォン市場が冷え込んだことが響き、2期連続の営業赤字に陥った。

  • 日本アビオニクス 有価証券報告書 第69期(2019年3月期)【事業の内容】
    • [7]
  • 日本アビオニクス 有価証券報告書 第69期(2019年3月期)【連結損益計算書】
    • [8]
  • 日本アビオニクス「NAJホールディングス株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの開始に関する意見表明のお知らせ」(2019年12月19日)
    • [9]

2018年11月、親会社のNECは、グループによる支援のほか、新たなパートナーによる事業の立て直しを含む資本政策の検討に入った。日本産業パートナーズ(JIP)の提案を受け、NECは2019年7月31日にJIP系のNAJホールディングスと応募契約を締結し、同日に同社の取締役会は公開買付けへの賛同を決議した。2020年1月31日、NAJホールディングスは議決権の50.11%を持つ親会社となった。

  • 日本アビオニクス「NAJホールディングス株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの開始に関する意見表明のお知らせ」(2019年12月19日)
    • [10]
    • [11]
  • 日本アビオニクス「NAJホールディングス株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動のお知らせ」(2020年1月27日)
    • [12]
内容
内容

施策の目的は、将来に向けた経営基盤と経営体質の強化と、人材の力の最大化、従業員の多様な生活設計の支援に置いた。退職日は2021年3月30日の予定とした。2021年3月期末の連結従業員は698人で、施策の実施等により前期末から77名減少した。

  • 日本アビオニクス「2021年3月期通期業績予想の修正および特別転進支援施策の実施に関するお知らせ」(2020年10月29日)
    • [13]
  • 日本アビオニクス「特別転進支援施策の実施結果に伴う特別損失の発生および2021年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」(2021年3月12日)
    • [14]
  • 日本アビオニクス 有価証券報告書 第71期(2021年3月期)【従業員の状況】
    • [15]

本店と事業所の集約は、部門間の連携の強化と固定費の削減の手段と位置付けた。情報システムでは、事業拠点の集約で製造と販売が一体となった受注活動を進めた。施策の費用は特別退職金と再就職支援費用などの事業構造改善費用330百万円として特別損失に計上し、うち特別加算金は304百万円だった。

  • 日本アビオニクス 有価証券報告書 第71期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [16]
    • [17]
  • 日本アビオニクス 有価証券報告書 第71期(2021年3月期)【連結損益計算書】【注記事項】
    • [18]
考察:ファンド傘下で着手した固定費の削減
考察

考察:ファンド傘下で着手した固定費の削減

なぜ親会社の交代から9か月後だったのか。プリント配線板の移管で赤字の事業は外したが、2018年3月期と2019年3月期は営業赤字が続いた。不採算の事業を外しても、残った情報システムと電子機器の固定費が、売上高の減少に見合っていなかったと読める。NECの子会社のままでは、40歳以上の従業員に転進を募る施策を自社だけで決めることは難しかったのだろう。親会社が替わり、同社は人員と拠点の両方に手を付けた。

ところが、2021年3月期の利益の改善を、この施策の成果とだけ読むことはできない。営業利益は12億79百万円増加したが、電子機器のセグメント利益は29百万円の損失から1,196百万円の利益へ転じ、改善の大半を占める。5G関連の接合機器と感染症対策の赤外線機器の需要が重なった期であり、施策の効果は数字の上で切り分けられない。応募者も募集90名程度に対して74名で、人件費の削減額は開示されていない。

その後の数字は、需要の追い風が弱まった後に何が残ったかを示す。2023年3月期は売上高が7.7%減少したが、営業利益は19億51百万円と前期を上回り、営業利益率は上場来最高を更新した。売上高が減少しても利益を保てる費用の構造に変わったとみられる。一方、2026年3月期の営業利益率18.9%は高水準の防衛予算による受注の拡大の寄与が大きい。防衛の需要が一巡したときに、圧縮した固定費がどこまで利益を守れるかで、この再建の評価が定まる。

Yutaka Sugiura, 2026年11月
業績の推移

日本アビオニクス:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2015/3連結25751.9
2016/3連結22962.6
2017/3連結21400.0
2018/3連結187-7-3.7
2019/3連結175-1-0.6
2020/3連結16810.6
2021/3連結202146.9
2022/3連結192189.4
2023/3連結1782011.2
2024/3連結1812212.2
2025/3連結2012813.9
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
日本アビオニクス
「将来に向けた盤石な経営基盤の確立と強固な経営体質への改善に向けて、人材パフォーマンスの最大化と従業員の多様なライフプラン支援のため特別転進支援施策を実施します。」
適時開示「2021年3月期通期業績予想の修正および特別転進支援施策の実施に関するお知らせ」(2020年10月29日)3.特別転進支援施策の実施
日本アビオニクス
「しかしながら、近年情報システム事業に関連する宇宙・防衛市場において防衛省が防衛装備品の調達の国内メーカーから海外メーカーへのシフトを進めており、国内メーカーからの調達が今後も低調に推移することが予想されること及び米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速による電子機器事業におけるスマートフォン市場の急速な冷え込み等を受けて、2018 年3月期及び2019 年3月期において2期連続で営業赤字に陥るなど、当社を取り巻く環境は厳しさを増しています。」
適時開示「NAJホールディングス株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの開始に関する意見表明のお知らせ」(2019年12月19日。施策の決定の前年の資料)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

営業利益率は2020年3月期の0.5%から2026年3月期に18.9%へ上昇

日本アビオニクス:売上高と営業利益の推移

売上高(百万円)営業利益率(%)
日本アビオニクス:売上高と営業利益の推移
(百万円)売上高営業利益備考
2016年3月期22,920574
2017年3月期21,442202016年7月にプリント配線板事業の移管を決議
2018年3月期18,707△7092018年3月にプリント配線板の生産を停止
2019年3月期17,460△702期連続の営業赤字
2020年3月期16,805832020年1月に親会社がNAJホールディングスへ
2021年3月期20,1951,363特別転進支援施策に74名が応募。5G・感染症対策の需要が重なる
2022年3月期19,2301,850
2023年3月期17,7541,951営業利益率が上場来最高を更新
2024年3月期18,0552,178
2025年3月期20,1222,796
2026年3月期29,1945,515高水準の防衛予算を背景に情報システムが拡大
出所:日本アビオニクス 有価証券報告書 第66〜76期【連結損益計算書】

連結従業員は2021年3月期に698人となり、前期末から77名減少

日本アビオニクス:連結従業員数の推移

連結従業員数(人)
日本アビオニクス:連結従業員数の推移
(人)連結従業員数備考
2016年3月期1,014
2017年3月期999
2018年3月期810
2019年3月期817
2020年3月期775
2021年3月期698特別転進支援施策の実施等により前期末から77名減少
2022年3月期659
2023年3月期657
2024年3月期657
2025年3月期701
2026年3月期763
出所:日本アビオニクス 有価証券報告書 第66〜76期【従業員の状況】

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