ウシオ電機：ウシオ電機の設立と産業用クセノン・ハロゲンランプ

1964年3月、ウシオ工業の電球部門が分離し、資本金1,250万円のウシオ電機として発足した。母体のウシオ工業は電機・繊維・雑貨など8事業部を抱え、赤字だった電機事業部は繊維や雑品の事業部の収益を充当して放電灯の研究を続けた。電機事業部の採算がとれ始めたのは1959〜60年頃で、牛尾治朗氏は1959年から1964年まで同事業部の責任者を務めた。平均年齢23歳の若い組織による、当時の不況のさなかの独立。設立前の事業の中心は一般照明用の電球で、設立を機にクセノンランプとハロゲンランプを本格的に作り始め、光源メーカーとして歩み出した。放電灯が自前で採算を確保できた時点で切り離せば、一般電球から離れて特殊光源に経営資源を集中できると判断したとみられる。

独立した会社が最初に商品化したクセノンショートアークランプの売り先は、映画館の映写機だった。技術陣は各社が競った平面光源に向かわず、発光体の間隔を極端に縮めた点光源のショートアークランプに研究を絞った。当時の映画館はカーボンを燃やすアーク灯で上映し、電極の間隔を保つ技師を常に2〜4名置いた。置き換えは技師の失業問題に絡んで進みにくく、決め手はカラー映画の登場だった。青みの強いカーボンアークの光は赤と混じって画面を紫に寄せたため、映画館はクセノンランプを本格的に採用した。国内のクセノンランプはウシオ電機と東芝の2社でほぼ占める市場になった。太陽光に近い色を出す点光源という一つの技術が、映写という大口の需要に結び付いたと言えそうだ。

1967年からは、テレビスタジオ照明用と複写機用のハロゲンランプの需要が急増し、ウシオ電機の事業基盤になった。ハロゲンランプはタングステン電球によう素・塩素・臭素といったハロゲン元素を封じて効率を高めた光源で、赤外線を多く出す。赤外線を使う電子式複写機では、このランプが露光と定着の光源・熱源を兼ねた。販売先はリコーやミノルタカメラなどの複写機メーカーで、リコーの複写機用ハロゲンランプは設立以来すべてウシオ電機の納入品だった。大量生産しにくい新しい光源で大企業が本格参入しておらず、ウシオ電機は1970年時点でハロゲンランプの85%の市場占有率を得た。1969年9月期の純利益は前期比48.6%増え、その第一の要因は採算の最も良いハロゲンランプの大幅増だった。

1968年、ウシオ電機は姫路工場の研究部門を切り離し、生産技術研究所として横浜市に新設した。目的は新製品開発の強化で、研究所は企業規模に比べて充実した陣容を持った。同じ1968年に開発したランプは、情報産業と精密な光学機械の需要に応じた多種にわたる。将来の商品化に向けて、IC焼付装置とレーザー光線の研究にも着手した。1971年11月時点で、IC焼付装置にはウシオ電機の超高圧水銀灯が使われ、青焼き複写機用の工業用水銀灯は国内市場の80%を占めた。放電灯とハロゲンランプのうち粗利益率40%未満の品目は生産をやめ、利幅の大きい新製品の開発を優先する方針を通した。研究所を工場から切り離したのは、新製品で製品構成を入れ替え続ける方針を支えるためと推察される。

ウシオ工業から引き継いだ姫路工場は、1970年春まで唯一の稼働工場だった。工場の一帯は商業区域の指定を受け、増築の認可が下りなかった。ウシオ電機は需要増に応じるため1967年にハロゲンランプ専門の播磨工場の建設を始め、1970年4月の稼働を目指した。播磨工場の生産能力は月産1億1,000万円の予定。姫路工場は月産5,000万円のハロゲンランプ生産をすべて播磨へ移し、空いた力を放電灯の増産に充てる計画だった。播磨工場が稼働予定の1970年4月を含む1970年9月期の売上高は、25.30億円である。品目ごとに工場を分けたことで、ハロゲンランプの増産と放電灯の拡充を同時に進められるようになったと考えられる。

ウシオ電機は1970年5月4日、東京証券取引所市場第2部に上場。上場時の資本金は4億円、上場株式数は8,000千株だった。登記上の会社は1949年設立の藤井証券である。1964年設立の旧ウシオ電機は、株式の額面を500円から50円へ改めるため、1968年9月にこの休眠会社へ吸収合併された。1969年9月期末には資本金を1億6,600万円から3億円へ増資し、自己資本比率は19.4%から34.3%へ改善した。上場した期にあたる1970年9月期の当期純利益は、売上高25.30億円に対し3.04億円である。播磨工場と横浜の研究所への投資が続くなかで、借入に偏った資本構成を株式市場からの調達で改める狙いがあったのだろう。

1971年11月時点で、国内の映画館約4,500館のうち7〜8割がウシオ電機の製品を使っていた。国内市場はウシオ電機と東芝で分け合い、互いの顧客に立ち入らなかった。映写用クセノンランプの世界最大手はドイツのオスラムで、欧州は2〜3年前までオスラムが支配する閉じた市場だった。1970年時点では北米・欧州から大量の引き合いを受けながら、国内需要に追われて輸出比率は10.9%にとどまった。ウシオ電機は5年前に米国へ、2年前に欧州へ進出し、米国で約800館、欧州で約200館の上映施設を持った。全株を持つ日本ジーベックスが、映写装置の設置から保守までを担った。牛尾治朗氏は、5年で世界約2万館にウシオ映画システムを築き、米欧市場の約30%を確保する目標を掲げた。

ウシオ電機は1965年に、人工的に太陽光を作るソーラーシミュレーターの製造を始めた。人工衛星の材料や部品を打ち上げ前に試す設備は、真空を作るスペースチャンバーに、疑似的な太陽光を当てる太陽装置を組み合わせる。太陽装置の光源には、太陽光に近い色を出すクセノンショートアークランプが合った。東京大学宇宙航空研究所に納めた第1号機以来、内ノ浦の第18号機まで、国内の太陽装置18台はすべてウシオ電機製だった。米国は開発の機密を理由に、当初は地元メーカー以外の納入を拒んだ。ハノビアの製作成功を機にウシオ電機も参入し、1本2,000〜2,500ドルのランプを大量に輸出した。ランプ単体にとどまらず装置の光源系まで担った経験が、後の光学装置への移行の足場になったと思われる。