ウシオ電機の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——707094.888073.88,027万
2025年3月期——707070.276899.68,909万
2024年3月期——505097.2210851.41.03億
2023年3月期——5050115.6913743.21.18億
2022年3月期——5050104.5412647.81.21億
2021年3月期——2626-5.70-7—1.21億
2020年3月期——262673.259035.51.21億
2019年3月期——505088.8511356.31.26億
2018年3月期——262686.1111030.21.28億
2017年3月期——262655.067047.21.40億
2016年3月期——262685.8311130.31.40億
2015年3月期——242486.4011327.8—
2014年3月期——262682.1910831.6—
2013年3月期——222254.577240.3—
2012年3月期——222266.268733.2—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

照明・LED業界の配当4社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人40.1%22.5億円
金融機関31.9%17.9億円
個人17.9%10.1億円
その他法人8.0%4.5億円
金融商品取引業者2.1%1.2億円
合計100.0%56.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期70.00円
CAGR(15期)+8.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期22.00n/a連結
2013年3月期22.00▲0.0%連結
2014年3月期26.00+18.2%連結
2015年3月期24.00▲7.7%連結
2016年3月期26.00+8.3%連結
2017年3月期26.00▲0.0%連結
2018年3月期26.00▲0.0%連結
2019年3月期50.00+92.3%連結
2020年3月期26.00▲48.0%連結
2021年3月期26.00▲0.0%連結
2022年3月期50.00+92.3%連結
2023年3月期50.00▲0.0%連結
2024年3月期50.00▲0.0%連結
2025年3月期70.00+40.0%連結
2026年3月期70.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期73.8%
期間平均(14期)46.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期33.2n/a連結
2013年3月期40.3+7.1pt連結
2014年3月期31.6▲8.7pt連結
2015年3月期27.8▲3.8pt連結
2016年3月期30.3+2.5pt連結
2017年3月期47.2+16.9pt連結
2018年3月期30.2▲17.0pt連結
2019年3月期56.3+26.1pt連結
2020年3月期35.5▲20.8pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期47.8n/a連結
2023年3月期43.2▲4.6pt連結
2024年3月期51.4+8.2pt連結
2025年3月期99.6+48.2pt連結
2026年3月期73.8▲25.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期94.88円
CAGR(15期)+2.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期66.26n/a連結
2013年3月期54.57▲17.6%連結
2014年3月期82.19+50.6%連結
2015年3月期86.40+5.1%連結
2016年3月期85.83▲0.7%連結
2017年3月期55.06▲35.8%連結
2018年3月期86.11+56.4%連結
2019年3月期88.85+3.2%連結
2020年3月期73.25▲17.6%連結
2021年3月期▲5.70▲107.8%連結
2022年3月期104.54n/a連結
2023年3月期115.69+10.7%連結
2024年3月期97.22▲16.0%連結
2025年3月期70.27▲27.7%連結
2026年3月期94.88+35.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期62億円
CAGR(12期)+5.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期34n/a連結
2016年3月期31▲7.5%連結
2017年3月期33+6.8%連結
2018年3月期33▲0.5%連結
2019年3月期33+0.2%連結
2020年3月期63+89.3%連結
2021年3月期31▲50.2%連結
2022年3月期31▲0.1%連結
2023年3月期60+92.3%連結
2024年3月期59▲2.4%連結
2025年3月期51▲12.7%連結
2026年3月期62+21.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期195億円
12期増減+191億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期4n/a連結
2016年3月期32+635.4%連結
2017年3月期12▲62.2%連結
2018年3月期0▲99.4%連結
2019年3月期23+32228.6%連結
2020年3月期78+246.6%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期0+66.7%連結
2023年3月期50+99980.0%連結
2024年3月期305+509.2%連結
2025年3月期290▲4.8%連結
2026年3月期195▲32.9%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期257億円
CAGR(12期)+18.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期38n/a連結
2016年3月期63+65.2%連結
2017年3月期45▲27.9%連結
2018年3月期33▲26.6%連結
2019年3月期56+67.8%連結
2020年3月期142+152.9%連結
2021年3月期31▲77.8%連結
2022年3月期31▲0.0%連結
2023年3月期110+251.2%連結
2024年3月期364+229.5%連結
2025年3月期342▲6.1%連結
2026年3月期257▲24.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期321.7%
期間平均(11期)150.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期33.9n/a連結
2016年3月期56.8+22.9pt連結
2017年3月期64.6+7.8pt連結
2018年3月期30.3▲34.3pt連結
2019年3月期49.4+19.1pt連結
2020年3月期157.9+108.5pt連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期24.9n/a連結
2023年3月期80.6+55.7pt連結
2024年3月期337.3+256.7pt連結
2025年3月期502.8+165.5pt連結
2026年3月期321.7▲181.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.80億株
11期増減▲0.59億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.40n/a連結
2017年3月期1.40▲0.0%連結
2018年3月期1.28▲8.3%連結
2019年3月期1.26▲1.4%連結
2020年3月期1.21▲4.3%連結
2021年3月期1.21▲0.0%連結
2022年3月期1.21▲0.0%連結
2023年3月期1.18▲2.5%連結
2024年3月期1.03▲12.7%連結
2025年3月期0.89▲13.5%連結
2026年3月期0.80▲9.9%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株70円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株70円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義12,544,80015.64%8.8億円
2ビービーエイチルクス フイデリテイ フアンズ グローバル テクノロジー プール5,202,3006.48%3.6億円
3株式会社りそな銀行3,896,3094.86%2.7億円
4ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301名義3,852,2584.8%2.7億円
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,991,0003.73%2.1億円
6朝日生命保険相互会社2,450,0003.05%1.7億円
7公益財団法人ウシオ財団2,400,0002.99%1.7億円
8牛尾 志朗2,376,3502.96%1.7億円
9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001名義1,627,3272.02%1.1億円
10株式会社ニコン1,464,3171.82%1.0億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長菅田史朗浜島健爾内藤宏治朝日崇文
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期62195257321.7朝日崇文
2025年3月期51290342502.8
2024年3月期59305364337.3
2023年3月期605011080.6
2022年3月期3103124.9
2021年3月期31031—内藤宏治
2020年3月期6378142157.9
2019年3月期33235649.4
2018年3月期3303330.3
2017年3月期33124564.6
2016年3月期31326356.8浜島健爾
2015年3月期3443833.9菅田史朗

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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