オンキヨー：パイオニアのホームAV事業統合と債務超過による上場廃止

2015年5月の決算短信で、オンキヨーは自社生産・自社販売だけでは世界市場で存続できないとし、他社との提携を戦略の軸に据えた。パイオニアのホームAV事業との統合はその中心に置かれ、狙いは経営資源の相互活用による製品開発力の強化とコスト競争力の向上にあった。設計と生産の効率を上げ、それまで資源を割けなかった携帯型の音楽機器へ力を移す構想だった。核に置いたのはe-onkyo musicのハイレゾ配信で、再生アプリからヘッドホンまでを揃えて提供する企業への転換を掲げた。財務の当面の目標には、有利子負債から手元資金を差し引いたネットデットをゼロにすることを置いた。AVレシーバーの規模を買い足しつつ、成長の源泉はその外側に求めた計画だった。

2015年3月2日、オンキヨーはパイオニアホームエレクトロニクスの全株式と海外6社の事業を、取得原価16億5900万円で取得した。同じ日にパイオニアへ普通株式1083万5900株を1株155円で割り当て、払込総額16億7956万円を対価の現金にほぼそのまま振り向けた。売り手の開示によれば、この事業はパイオニアの連結で売上高352億4000万円、営業損失48億7400万円を計上していた。受け入れた純資産が取得原価を上回ったため、オンキヨーは7億9200万円の負ののれん発生益を計上した。直前の2015年3月期の連結売上高は355億6300万円で、自社と同じ年商の赤字事業を、手元資金をほとんど減らさずに取得した取引だった。

統合後の最初の半期にあたる2015年4〜9月の売上高は、前年同期より123億2100万円多い277億9500万円に膨らんだ。一方で営業損失は25億2600万円に広がり、新製品の販売費の先行、統合のための一時的なインフラ整備、生産体制の組み直しの費用が重なった。事業の区分もこのとき組み替え、AV事業・OEM事業と、ヘッドホンや音楽配信などを統合したデジタルライフ事業の3本とした。2016年3月期の連結売上高は643億9200万円と前期の1.8倍になり、営業損失20億2900万円、経常損失22億4100万円を計上した。売上の規模はほぼ倍に増えたが、統合の費用が先に立ち、赤字の幅は20億円を下回らなかった。

統合の効果が損益に表れたのは2016年度で、7〜9月の3か月間に営業損益2億5300万円、経常損益5600万円の黒字を出した。経常損益の黒字は4期ぶりで、前年同期からの改善のうち4億9000万円を統合による原価低減が占めた。この時点で、2017年3月期の営業利益を計画どおり10億円と見込んだ。原価低減は、オンキヨーの自社設計・自社生産とパイオニアの委託中心の体制を組み合わせて得た。設計を共通化しやすいAVレシーバーで部品を揃え、工場の稼働率も引き上げた。次の段階には、スマートフォンなどモバイル端末の開発を強め、他社の技術を取り込んで機器とサービスの連なりを広げる構想を示した。

2017年3月期の営業利益は7億7000万円にとどまり、見込んだ10億円には届かなかった。営業外費用13億4900万円を差し引くと経常損失4億5800万円となり、最終損益も7億5200万円の赤字だった。翌2018年3月期は売上高515億3300万円、営業損失10億2300万円、経常損失19億4700万円、純損失34億2600万円へ悪化した。この期にシンジケート・ローンの財務制限条項に抵触し、決算短信には継続企業の前提に関する注記が付いた。取引銀行が期限の利益を失わせる請求権を行使しないと承諾したことで、融資はつながった。本業の黒字は1年で途切れ、借入に依存する財務の脆さが経営の制約として前面に出たとみられる。

2018年5月の決算短信は、立て直し策としてAV事業の黒字基盤の強化、デジタルライフ事業の販売戦略の再構築、OEM事業の拡大を並べた。パイオニアブランドのAVレシーバーはマレーシアの自社工場へ生産を移し、開発基盤と部品の共通化、調達の一元化で材料費を下げる方針を立てた。提携先には台湾のZylux、河合楽器製作所、中国のTCL Multimediaの傘下企業を加えた。2018年3月には国内を中心に構造改革を行い、6月には欧州子会社のオーディオ販売事業をドイツのAqipa社へ譲渡した。それでも2019年3月期は経常損失16億7600万円を計上し、取引先への支払遅延は3月末で38億7400万円に積み上がった。

2019年5月15日の基本合意を経て、オンキヨーは5月21日、ホームAV事業を米Sound United側へ売る契約を結んだ。買い手はSound United LLCまたはその持株会社Viper Holdings Corporationとされた。対象はオンキヨー＆パイオニアなど子会社3社の全株式とアジアの販売事業の一部で、譲渡価額は7500万ドル（約81億7500万円）だった。売却の理由には、伸びが見込めるデジタルライフ事業とOEM事業へ経営資源を集めることを挙げ、得た資金で支払遅延を解消し借入を返す計画を示した。オンキヨーブランドは手元に残し、買い手にライセンスを与えてホームAV製品を続けさせる取り決めだった。4年前に規模を求めて引き受けた事業を、本体の資金繰りを支えるために手放す判断だった。

譲渡は実行されず、2019年10月4日に両社は契約を打ち切ることで合意した。両社は譲渡の条件を整えきれず、契約の拘束を続ける利点はないと判断した。代わりに打ち出したのは全社の合理化で、寝屋川と北浜の拠点を東大阪本社へ集め、東京オフィスを約4分の1の規模に縮めた。販管費は2017年度の157億円から2018年度に123億円まで減っており、翌年度からは100億円を下回らせる目標を置いた。2020年3月期の売上高は218億800万円と前期の半分に落ち、純損失は98億8000万円に達した。期末には33億5500万円の債務超過となった。

2021年3月期は経常損失43億1700万円で、期末の債務超過は23億4500万円、取引先への支払遅延は48億5200万円残った。債務の株式化などで資本を積み、3月末までに債務超過を解く計画だったが、EVO FUNDが第11回・第12回新株予約権を行使しないと決めた。上場廃止が避けられなくなり、4月29日に米VOXX InternationalとシャープへホームAV事業を譲る基本合意書の締結を決議した。譲渡価額は33億2300万円とされた。日本取引所グループは6月30日に上場廃止を決め、株式は8月1日付でジャスダック市場から外れた。2015年に16億円余りで引き受けた事業は、その2倍の額で手放されたが、6年間の赤字がそれより先に本体の資本を食い尽くした。