山洋電気：特別経理会社からの再建と日本初のAC・DCサーボモータ

1946年春、山洋電気は前橋工場の旧金井製糸分を金井源蔵氏へ、上田南工場を笠原組へ返還した。企業整備令と軍のあっせんで低廉に身売りした工場が平和産業へ戻ろうとしたためで、現物出資の各50万円が戻って合計100万円の減資となった。同じ年の8月、吉田内閣は戦時補償の打切りを声明する。10月の戦時補償特別措置法により、軍へ納めた製品の代金、軍からの前受金、戦災保険金の合計1,864万円を、戦時補償特別税として国へ返すことになった。当時の払込資本金は250万円にすぎない。資本金の9割切捨てと銀行借入金の棒引きで処理してなお約900万円の特別損失が残り、会社経理応急措置法の適用を受けて特別経理会社となった。

従業員の整理は敗戦の直後に始まっていた。1945年9月15日、山洋電気は平均3カ月分の退職金を払って4,500名を450名へ減らし、11月には一度全員を解雇したうえで約半数を再雇用した。残す者の選別にあたっては、どのようなメーカーへ形を変えるにしても必要なのは技術だという判断から、技術者を残す方針が取られた。1948年2月には前橋工場を閉鎖して上田工場へ統合した。前橋の従業員は約60名で、住み慣れた土地からの移住を嫌う者がほとんどであったという。1949年6月にはさらに3割を整理し、この時点の従業員は150名を割った。

敗戦から2年ほどの間、上田工場では廃材で自転車のスポークベルやアルミの杓子、缶切りを、前橋工場では安全かみそりをつくった。手持資材を売って給与を確保する状態が続き、1946年2月には毎日新聞社へ寄宿舎を27万円で、1947年12月には昭栄製糸へ上田工場の一部を90万円で、1948年2月には前橋工場の旧興国人絹パルプ分を100万円で売っている。活路は食糧増産政策から開いた。農漁業の機械化と電化が国の重要政策として進められ、山洋電気は農村向けの脱穀用単相反撥モータと漁船用無線機電源のコンバータへ戻った。1949年には脱穀用モータが統制の撤廃で競争激化に直面したが、代わって魚群探知機用のコンバータが伸び、12月に特別経理会社の指定を解除された。

船舶無線機用電源の需要は、当初の漁船向けから大型の外航船向けへと移りつつあった。これを受けて山洋電気は1950年6月、主力の電源機種を小型から大型へ切り替える方針を固め、あわせて経営陣を組み直した。社長の山本秀雄氏の下で、専務に冬木松五郎氏、常務に渡辺平蔵氏、取締役に茂木連氏と郷末茂氏が就いた。大型化には設備を新しくし営業の範囲を広げることが欠かせず、とりわけ官公需をどう開くかが大きな課題になった。同じ年に始まった政府の財政融資による第五次計画造船は、内航貨物船が対象だった第四次までと違って外航適格船に絞られ、規模も大きかった。この計画が生んだ電源需要のうち、山洋電気は半ば近くを受け取った。

陸上の通信では逓信省が大口需要者で、1949年に同省は郵政省と電気通信省へ分かれた。同じ年の10月、山洋電気は離島無線局用の7キロボルトアンペア交流発電機2台を大阪発動機製造経由で契約し、翌1950年には裸線搬送電信用の電動発電機4台を直接契約して、電気通信省の指定メーカーに登録された。以後は15、20、40、75、100キロボルトアンペアと容量を上げ、市内電話用の電動発電機へも受注機種を広げている。1952年に電気通信省が日本電信電話公社となると、市外通信線ではマイクロウェーブ多重通信と同軸ケーブル多重通信の実用化が始まった。山洋電気は山頂の中継局に置く無停電電源装置を担い、これは国鉄や電力会社の通信網にも使われた。

1953年、防衛力強化計画の始動を受けて、山洋電気は三菱電機や新中央工業とともに手廻発電機の試作コンクールへ応募した。山本秀雄氏は入賞すること自体を目的とせず、一位でなければ意味がないと技術陣に迫った。翌1954年1月のコンクールで一位に入り、GRC-9用手廻発電機を完成させている。海難時に救命艇へ積む緊急用無線機の電源にも同じ機種が求められ、法令で装備が定められた後の需要の大半を取った。陸上自衛隊向けのガソリン機関発電機でも、10社近い競争のなかで好成績を収めた。防衛庁からの大量受注に船舶用電源と魚群探知機用コンバータ、マイクロ波通信用の受注が重なり、1954年9月期に売上高は1億円を超えた。

1955年1月、山洋電気はサーボモータの試作研究を始めた。研究陣が米国の文献から自動制御の現状を探り、サーボモータ、シンクロ、リゾルバー、ステップモータといった回転機器が自動制御用の新しい構成部品になるとの見通しを立てて首脳陣へ提案し、即座に採用されたものである。これらの機種の必要性が国内で唱えられ出すのは1960年ごろで、着手はその5年前にあたる。船舶無線から陸上のマイクロ波無線へ移りながら通信用電源に主力を置いてきた会社が、装置の構成部品という別の分野へ踏み出した。電源は通信機へ電力を供給する製品だが、サーボモータは機械を動かす部品であり、売り先の産業ごと替える転換であった。

開発の原資は自己資金と国の補助金であった。1955年度に通商産業省の鉱工業技術試験研究補助金95万円を交流発電機と自動電圧調整器の超小型化で受け、1958年に160万円、1959年に107万円、1960年に100万円を、工作機械の数値制御に使う電気機械で受けている。着手してすぐ受注に結びつく性質のものではなく、先行投資というべき試作研究であった。一方、1955年に大同製鋼の提案で開発したホットトップ自動制御装置は、直ちに受注生産に入った。理研製鋼と協力し、二相サーボモータと磁気増幅器で電弧電圧を検出して電極を昇降させる装置で、同社から80セットを受注したのち、日本鋼管や八幡製鉄など大手製鉄各社に採用された。

1960年、山洋電気はサーボモータとシンクロの量産に入った。試作の域を脱した年に、この機種の売上高は前年の倍となっている。同年6月に上田工場の主要部を火災で失って鉄骨で建て直し、11月には埼玉県川口市へ川口工場を新設した。12月には電子工業振興法にもとづき、日本開発銀行からサーボモータの開発資金として3,000万円の低利融資を受けた。1961年10月には米国IMC社と自動制御用電気機器の製造販売で提携する。1962年9月29日、総株数360万株のうち8パーセント強にあたる32万株を東京証券取引所第二部へ新規上場し、10月1日の倍額増資で資本金は1億6,000万円となった。1964年、山本秀雄氏が会長へ退き、長男の山本浩氏が社長に就任した。