ニチアス：王寺・鶴見工場の新設と東証一部上場

日本アスベストは1936年4月に大阪工場を奈良県の王寺へ移し、1939年12月には東京工場を横浜の鶴見へ移した。この間に増資を重ね、資本金は180万円に達していた。1938年の化学機械の展覧会には、品川の東京工場と北葛城郡の王寺工場を掲げて出品した。並べた製品は、南アフリカ産の青石綿を主材とし、硫酸や塩酸の容器の接手に使う耐酸性のシートパッキングなどである。東西の拠点を都市の中心から郊外へ移したのは、軍需の伸びに合わせて敷地を広げるためだったとみられる。

第二次大戦中、日本アスベストは軍の指定工場として軍需品を生産した。敗戦で軍需が消えると工場設備の復旧を急ぎ、重要産業向けの各種石綿製品へ切り替えた。1955年には鶴見工場と王寺工場がJIS表示工場の指定を受けた。1958年時点で、石綿製品と保温材では全国の約半分を生産する業界の最大手。納入先は造船・造機・化学・鉄道・鉄鋼・電力・繊維・食品にまで広がり、取引の単位は小さかった。軍という単一の買い手を失った後、多数の産業へ顧客を散らしたことが、戦後の再建の形を決めたと思われる。

1961年9月期の売上は、製品部門が63%、据え付けを担う工事部門が37%を占めた。製品の内訳はパッキング33.4%、保温材29.2%、テフロン10.2%、石綿紡織品7.3%と分かれていた。需要先はほぼ全業種に及び、1つの業種に3割以上を依存する製品はなかった。1952年6月の株式公開以来、1953〜54年と1957〜58年の不況期にも売上は減っていない。同業の朝日石綿は工場の屋根材となる石綿スレートが中心で、設備投資の増減が売上に直に響く構造だった。日本アスベストでは石綿スレートは売上の1割弱にとどまった。品目と顧客を散らした構成が、景気の波を吸収したと考えられる。

1956年、日本アスベストは創立60周年を記念して鶴見工場の敷地に中央研究所を設けた。所長を兼ねた常務の渡辺常正氏は保温材の研究で学位を得た技術者で、1958年には2階に残響室を増築していた。X線分析装置や電子顕微鏡をはじめ、主な試験設備だけで40〜50種類を備えた。同年にはセラミックファイバーを試作したものの、費用が高く製品化には届いていない。ふっ素樹脂のテフロンは1961年までの4〜5年で製品に加わり、製品売上の3位へ上がった。石綿という単一の原料から用途を広げる局面で、研究所が新素材を受け止める場になったのだろう。

設備の合理化と拡充は自己資金で賄い、1957年1月の倍額増資の後も資本金は1億8,000万円にとどまった。1958年3月期の売上高は10億2,600万円、利益は8,000万円で、配当は2割である。1955年9月期に5億9,100万円だった売上高は、1961年9月期に26億円弱と4.4倍になった。この間、利益の内部留保率は常に50%以上を保ち、銀行借入金は長短合わせて2億7,000万円にとどめた。資本に対する利益の比率は100%を超え、店頭株の時代から過少資本の優良銘柄として一部の投資家に知られた。増資を急がず利益を設備に充てる運び方が、この評価の源にあったと推察される。

1959年10月、日本アスベストは祖岳製作所を合併し、竹鼻工場（現羽島工場）を新たな工場に加えた。株式は1961年の第二市場の発足とともに東証第二部へ上場し、同年の増資では130万株の公募を付けた。公募には、第一部へ上場するために株主の分布を整える狙いがあった。増資で資本金は6億5,000万円となり、第一部への昇格は翌1962年。上場の後は投資家の関心がにわかに高まり、株価は1961年11月に300円台へ戻した。自己資金で育った会社が、建材への投資を前に資本市場からの調達路を整えた手順とみてよい。

新製品では建築材に力を入れ、英国のケープアスベスト社と提携して不燃の建材を企業化した。木材と同じ重さで石綿セメント板の約3分の1、鋸引きや釘打ちもでき、1960年4月から竹鼻工場で年産38万枚の設備で作り始めた。建築基準法の改正で不燃建材の使用が広がり始めた時期にあたる。続いて静岡県の袋井に10万平方メートルの敷地を買い、工費6億円で1964年までに年産140万枚とする新工場の建設に着手した。1968年には、相次ぐビル火災で難燃とされた断熱材が有毒ガスと黒煙を出すと分かり、完全不燃のアスベストラックスの需要が伸びた。

1965年の業績低下の局面で徹底した合理化を行い、1967年3月期以降は毎期、創業以来の最高売上を更新した。1968年3月期の売上高は63億3,700万円で、工事部門が21億6,900万円まで伸びた。製品の生産は能力いっぱいに達しており、5か所の工場を原価率の面から将来は袋井へ集約する方針を示した。利益が2億円を超えた1967年9月期から3年間、利益の伸びは年平均40%強。中期計画は1975年に売上360〜370億円・利益22億円を掲げ、建材の比率を売上の50%近くへ高めるとした。それでも1970年時点で、保温・保冷工事はなお総売上の4分の1を占めていた。設備投資の波に左右される産業資材の会社が、住宅と建築の需要を第2の柱に据えようとした転機にあたるだろう。