住友大阪セメント：戦時の企業整備による7工場への拡大と戦後の原価競争

業界の5割5分から5割7分にのぼる生産制限に、磐城セメントは協力を続けてきた。そのうえで同社は、ポルトランドセメント80%に珪酸質20%を加えるシリカセメントを開発し、1936年3月に四倉工業所、7月に湊工業所で製造に入った。1937年9月の臨時資金調整法の公布に伴い、事業資金調整標準が全産業を甲・乙・丙の三種に分けると、セメント産業は不急不要の丙種とされた。日中戦争が始まって軍事施設向けの需要は伸びていた。それでも丙種に回されたのは、1932年以降セメント連合会の生産制限率がいつも50%を上回り、各社の設備が大きく遊んでいたためである。1938年10月には石炭の消費割当が切符制に変わり、業界が受けた生産制限は実質で70%以上となった。石炭の割り当てが細るのに合わせて、磐城セメントは石炭の要らない製品の割合を高めていった。

1936年9月にセメント工場の新増設が商工省の許可制になると、建設途上の工場は窯を据えたまま動かせなくなった。磐城セメントの傘下にあった富国セメントの葛生工場は、キルン4基のうち2基を撫順セメントと南満鉱業へ売却し、2基・月産3万トンで操業する計画に変えていた。ところが許可されたのはキルン1基・月産1万5000トンで、不許可の1基を抱えた変則的な操業となった。富山セメントの二見工場もキルン2基のうち1基が不許可だった。富国セメントの社長を兼ねていた岩崎清七社長は、富国が富山を吸収合併して2基の運転を確保し、解散する富山の2基は売却処分にする計画を立てた。実質的な生産能力の拡大ではないため手続き上の問題もなく、1939年12月に両社は合併した。磐城セメントは翌1940年12月に富国セメントを合併し、資本金2800万円となった。

創立30周年を迎えた1938年5月、岩崎清七社長は従業員向けの訓示をレコードに録音した。訓示では、六大セメント会社が磐城セメントの統制下にあって月産能力は30万トンになったと伝え、先輩格の浅野・小野田と比べても見劣りしない水準に届いたと語っている『これを先輩会社の浅野・小野田の両大会社に比して、すべての点においてあまり遜色をみない程度に達したことは、諸君、ご存じのとおりであります』。合併で傘下に集めた各社を、岩崎社長はひとつの統制単位として動かす体制に組み上げていた。1941年4月には葛生石灰工業と山陰石膏、6月には立山製錬を合併し、石灰部を新たに置いて石灰石と石膏の事業を直営とした。同年11月、七尾・豊国・敦賀の3セメント会社を合併し、七尾・苅田の2工場が加わって、資本金は4150万円となった。本社の機構は1937年2月の3課から1941年12月の5部へ広がり、セメントの生産数量は1932年度の24万2000トンから1941年度の55万4860トンへ増え、国内生産の10.6%を占めた。

磐城セメントは、ドイツから製錬法を買わずに自分で組むことを選んだ。含ニッケル鉄は飛行機・魚雷・戦車の主要部品や砲弾に欠かせない金属で、軍が増産を強く求めていた。原料の含ニッケル鉱土は日本電気工業の森矗昶社長が1936年に発見した京都府北部の大江山鉱山から供給され、岩崎清七社長は森社長の要請を受けてこの分野へ進出した。1939年、当時まだ傍系だった七尾セメントが休止中のキルン1基で試験製錬に着手した。製錬法としてはドイツのクルップ社のレン法が知られていたが、特許と設備の買収に多額の資金を要するうえ、機械類の到着に1年半かかった。そこで工務部長の眞田義彰氏の技術研究により独創的な方法を開発し、試験製錬にこぎつけた。1941年8月には製鉄事業法第3条の許可を得て本格的な生産に入り、月産1500トンを生産した。

太平洋戦争の開戦時、磐城セメントは八戸・四倉・栃木・七尾・敦賀・苅田の6工場で月産13万1900トンのセメント生産能力を持っていた。しかし軍はセメント以外の軍需物資を求め、七尾工場は1942年4月から含ニッケル鉄の製造に全面転換してセメントの生産を休止し、栃木工場も1944年5月から製鋼用耐火炉材のドロマイトクリンカーへ全面転換した。政府当局の要請による設備の移設も重なり、1942年6月に八戸工場から敦賀工場へキルン1基、1943年4月に四倉工場から蒙疆洋灰へ1基、6月に苅田工場からクアラルンプール工場へ2基が運び出された。1944年の国内5工場の合計は月産7万4800トン程度まで落ちた。同年4月には第2次指定でセメント11社がそろって軍需会社となり、岩崎清一郎社長が生産責任者に、各工場長が生産担当者に指名された。

1943年5月、岩崎清七氏が初代会長に退き、専務の岩崎清一郎氏が第三代社長に就いた。清七氏は1923年の社長就任以来20年で、資本金300万円・1工場の会社を資本金4150万円・6工場のわが国第三位のセメントメーカーに育てていた。戦時の業績はセメント以外の製品が支え、含ニッケル鉄は1943年度に総売上の22%にあたる744万円へ達し、1942年度から1944年度まで純益金の40%から50%を占めた。セメント製造を軍需資材の生産に転換するところまで進んだのである。しかし1945年度に入ると石炭の配給が皆無となってセメントの生産は激減し、7月から8月にかけて各工場が空襲を受けた。1945年上期から無配となり、海外の会社への投資などの損失は1647万3700円余に達した。

磐城セメントは特別経理会社の指定を受け、1946年8月10日現在で打切り決算を行い、新勘定での経営に移った。この指定は、1946年8月に政府が戦時補償の打切りを受け入れた際、あわせて公布した会社経理応急措置法による。同法は損失が大きい会社を対象に、再建に要る部分を新勘定、残りを旧勘定に分けて棚上げすることを認めていた。同じころ、戦時の企業整備で取得した工場を元の持ち主に戻す作業も進んだ。常陸セメントを1943年に合併して得た日立工場は、同社の株主が1947年10月に設立した新会社に返すことになり、同年11月に切り離された。敦賀工場は1948年1月に設立された新しい敦賀セメントへ2月に、苅田工場は3月に新しい豊国セメントへ返すことが決まった。いずれも商工省とGHQに相談したうえでの措置だった。

セメント業界で指定されたのは日本・小野田・磐城・大阪窯業・宇部の各社で、磐城セメントが過度経済力集中排除法の審査対象となったのは1948年2月である。もっとも、指定時の同社は八戸・四倉・栃木・七尾の4工場で月産能力3万8400トン、全国シェアは10%にすぎず、経済力の過度な集中と呼べる規模には遠かった。同社は三工場を切り離した事情と経緯を書面にまとめて同年5月に財閥解体の執行機関である持株会社整理委員会へ出し、7月に指定の取消しを得た。8月に出した再建整備計画は9月30日付で認められ、その日に新旧の勘定を併合した。10月には特別経理会社の指定も解除された。1940年3月以来のセメントの国家統制は1950年1月に全廃され、10年ぶりの自由競争が戻った。

採用したレポール方式では、乾式キルンなら1トン当り160万から180万キロカロリーかかる焼成熱量を、90万から100万キロカロリーに抑えられた。斎藤次郎社長の下で磐城セメントが設備の規模ではなく燃料費で競う道を選んだのは、経済復興が本格化するなか、これからの競争を決めるのは生産能力を増やすことより製造原価を下げることだとみていたからである。電源開発の佐久間ダムへ専属で納める話がまとまり、静岡県引佐郡井伊谷村に総工費約30億円の浜松工場を建設して、1954年7月に完成させた。1955年2月の生産能力は全国6工場・回転窯19基で月間16万3800トン、全国の15.1%に達した。1960年度の売上高268億2047万9000円のうち、セメントは71.9%を占めた。原価で競う形を先に作った会社が、復興期の需要の伸びをそのまま取れた。