出光興産：門司での出光商会創業と低価格参入による販路拡張

出光佐三氏は1909年に神戸高等商業学校を卒業し、神戸の酒井商会で小麦粉と機械油を扱う丁稚として2年を過ごした。店を出したのは1911年6月20日、福岡県門司市東本町である。元手は、神戸高商の在学中に知り合った日田重太郎氏が、京都の別荘を売った代金から渡した8,000円である。返済も利子も営業報告も求めない金で、条件は家族が仲よくすることだけだった。佐三氏はそのうち2,000円を返し、6,000円で店を出している。階下の半分に机と椅子、機械油の見本瓶を数本置いただけの店で、店員は数名。日本石油の特約店として、マシン油・シリンダー油・車軸油・グリースを扱った。

機械油は、当時すでに先細りの商材だった。動力は蒸気機関から電動機へ移りつつあった。日本石油下関販売店長の谷川湊氏も、門司のスタンダード石油の坂本尚五郎氏も、佐三氏に機械油では売れないと告げていた。実際、朝5時台の一番列車で炭鉱を回る日々を2年続けても得意先はできなかった。行き先を変えた先は、関門海峡を挟んだ下関だった。1909年ごろから山神組や林兼商店が、朝鮮沿岸の漁船団から買い取った漁獲物を発動機船で内地へ運ぶ事業を始めていた。その燃料油はまだ誰も押さえていなかった。出光商会はここへ入り、1914年ごろには山神組所属の全22〜23隻をはじめ、大口需要家の大部分へ油を納めるまでになった。

この市場で出光商会がしたのは、油の質を上げることではなく、等級を下げることだった。灯油やガソリンから32度から33度の軽油へ、さらに精製前の未洗い軽油へ、最後は重油へと、売る油のグレードを落として単価を下げていった。日本石油から下関は出光の区域ではないと咎められると、佐三氏は『海上には区域はないじゃないか』と応じ、以後、同業者から出光は海賊と呼ばれた。売り方だけでなく、配給の手立ても替えた。こま型の計量器と横向きのガラス管を積んだ配給船を自ら考案し、罐に詰めて渡す供給を、船から直に量り売りする中味給油へ切り替えている。罐代と輸送費が落ちる仕組みだったが、2年ほどは誰も使わなかった。2、3艘が使い始めてから一気に広まっている。

大陸への足がかりは、南満洲鉄道への車軸油だった。当時の満鉄はスタンダード・アジア・テキサスの外国油が押さえており、日本石油には良質すぎて国内で売れない青色の高級車軸油が滞留していた。出光商会はこれを調合して満鉄へ持ち込み、スタンダードが1石36円で見積もったところへ半値の18円を出した。日本石油下関販売店長は、大連では外国品に関税がかからず日本品は運賃を上乗せして運ぶのだから競争にならないと反対している。満鉄の規格も米国油を標準にしていたため、日本油は比重が重く引火点が低いとして不合格とされた。沙河口工場の試験と奉天から撫順までの実走行試験を経て、採用までに2年を要している。

規格そのものを動かしたのは、寒さだった。1916年から1918年にかけて、厳寒期に車軸油が凍って車軸を焼く事故が相次いだ。数百輛の貨車が損傷して停滞し、満鉄は間接損害を除いて300万円から400万円を失っていた。出光商会は1917年に耐寒車軸油の見本300函を提出していたが、2年のあいだ返事がなかった。1919年2月7日の夜、零下20度の戸外に各社の油を並べた。ヴァキューム社製もスタンダード社製も固まり、出光の冬候車軸油だけが流動性を保った。翌8日には零下21度で貨車を走らせ、他社品が車軸箱のウールを押し出すなか、出光の見本油だけはウールを動かさなかった。引火点は満鉄規格の160度に対し130度以上で折り合っている。

2号冬候車軸油の採用は、大陸で店を開く根拠になった。出光商会は1916年に大連へ支店を置き、1919年に青島、1920年に京城、1922年に台北と店を伸ばしている。朝鮮では、日韓併合時の関税据置によって鉱油が無税同様の特例税率に置かれていた。スタンダードとライジングサンは各地の資産家を組合に組織し、他社品を締め出していた。佐三氏は朝鮮総督府の林繁蔵氏・草間秀雄氏や日本石油の津下紋太郎副社長を動かし、特例関税の撤廃を運動した。1929年の関税改正で石油と揮発油の価格は暴落した。1932年の業界誌は、出光商会の各種油類の売上高が年1,000万円以上に及ぶと伝えている。

関税を動かして開いた市場は、開いた先から他社に取られた。1930年に日本石油が京城へ支店を置くと、出光商会の朝鮮での地盤は全13道から3道へ縮んだ。1935年に野口遵氏が設立した朝鮮石油が日本石油の営業権を継ぐと、販売区域は中央の1地区だけになった。台湾でも1929年に日本石油が台北へ販売店を出して地盤が削られている。同じ1935年に満州国が石油専売制を実施すると、佐三氏は、20年余りをかけて『営々として築き上げた商権は唯一片の法令によって取り上げられた』と振り返った。専売の実施に対しては、米英が既得権益の侵害と九ヵ国条約への抵触を理由に抗議している。ただし専売の下部配給の大部分は出光商会が請け負っており、商権が消えたのではなく、その主体が国家へ移ったとみるほうが実態に近い。

国内でも、販売は国家の配給機構へ移っていった。1934年に石油業法が施行され、1936年3月には石油聯合株式会社が資本金30万円で設立された。1938年には揮発油と重油の販売取締規則が出て、5月から切符制が敷かれた。1939年9月には石油配給統制規則の実施とともに石油共販株式会社が発足している。翌1940年1月には府県ごとの石油販売会社が置かれ、国内の石油卸売と小売の部門は石販と組合に吸収された。配給統制が強まるにつれ、出光商会は1940年以降に下関・萩・山田といった店を順に閉じた。1941年7月に北支石油協会が設立されると北支の石油部門も同協会へ移り、出光からは高橋店長以下12名が転出した。

売り場を失った出光商会が資本を向けたのは、輸送と製油だった。1938年6月には、傍系の昭和タンカーの社船として積載量14,000トンの日章丸が進水した。1,300トンの光安丸と600トンの米寿丸も社船に加わり、合資会社九州製油所へも出資している。1939年8月には上海浦東で大油槽所を起工し、翌1940年4月に落成させた。この資金は、第一銀行の渋沢敬三副頭取が無担保で即諾した500万円で賄われている。同じ1939年12月には、新京へ満州出光興産を、上海へ中華出光興産を設立した。1940年3月には東京に資本金400万円で出光興産株式会社を立て、出光商会の朝鮮・台湾・関東州と内地の営業財産を継承させている。