出光興産：イラン石油輸入と徳山製油所による精製業への垂直統合

戦時下の出光興産が石油を扱えた場所は、内地ではなく外地だった。1942年から1944年にかけ、陸軍と海軍の南方占領地区へ民需石油の配給要員として計166名を送り、うち27名が現地で死んでいる。南方軍は当初2,500人を要する国策会社を構想していたが、出光は必要人員を200人と見積もり、第一次の派遣を96名で受けた。1943年には北支の石油配給機構が簡素化され、配給は出光一社が担うことになった。国内では1944年に男子従業員の応召が進み、各店の店務の大部分を女子事務員と家族が引き受けた。そして1945年8月、朝鮮・台湾・満州・支那の全店を閉じ、海外財産を失った。

手元に残ったのは、約1,000名の従業員と200数十万円の借金だった。国内の営業は若松・刈田・名古屋の一部地区の配給に限られ、1945年9月に石油配給統制会社へ旧地盤の返還を求めたが拒まれている。海外にいた800名を含む人員を抱えたまま、出光興産は石油以外の仕事へ人を回した。1946年1月に開いた電気部は、GHQが計画した罹災ラジオ受信機の修理復旧に乗ったものである。当初は全国主要都市100ヵ所を構想し、1946年7月までに46ヵ所を開いた。最盛時には50の営業所と270名を擁し、ラジオ約3万5,000台を販売して約3万台を修理した。ただし投じた5,000万円に対して1,800万円の赤字を残し、1949年3月に全面閉鎖している。

石油に最も近い仕事は、旧海軍タンクの底に残った油だった。1946年4月、商工省から全国の旧軍用タンク底油の一手集積輸送を命じられた。厚岸から佐世保までの8ヵ所へ引揚従業員約200名を送り、ポンプが使えぬまま人力で汲み取っている。集めた量は1947年10月までに約2万キロリットルに達した。インフレで予算を超え、570万円の損失に終わっている。集めた廃油のうち約3,600キロリットルは、商工省から割り当てを受けて自ら再製した。鳥取の農場、茨城の醤油と食酢、三重の定置網漁業、東京の印刷も並行したが、いずれも1951年までに畳んだ。石油業への復帰は1947年10月で、石油配給公団の指定販売店として全国29店が選ばれた。

1949年3月、出光興産は石油製品の元売業者に指定され、翌4月から民間として石油の供給業務を始めた。指定の根拠は経営の姿勢ではなく設備だった。当時の石油課長が輸入設備を持つ者を元売会社とすると決めたため、1948年12月に長崎と門司の油槽所を取得していた出光がこれに当たった。指定を受けたのは内外9社と出光であった。油を運ぶ手立ても、同じ時期に押さえにいった。1951年1月にタンカー建造の適格船主として指名され、播磨造船所へ18,774重量トンのタンカーを発注した。3月に起工して9月に進水させ、12月には米国向けの初航海へ送り出している。石油会社の自社運航タンカーとして戦後初の建造許可だった。

船と油槽所のどちらを先に建てるかでは、油槽所が先に立った。当初は興業銀行・第一銀行・勧業銀行が大口で融資する見込みだったが、造船所への回答期限の3、4日前に勧業銀行が降り、話は頓挫している。船が10数億円、油槽所が4億円という差から、まず油槽所を建てるという興業銀行側の助言に従った。運ぶ船を得たことで、輸入の中身も替わった。1952年5月に神戸へ入った第一船の積載は、ガソリン5,000トンだった。7月にヒューストンで積んだ第二船は1万7,000トンから8,000トンの満船である。この高オクタン価ガソリンはアポロガソリンとして全国で売られ、製油設備の近代化を促す契機になった。ヒューストンの運賃はカリフォルニアの倍だったが、自社船であれば運賃に利幅を乗せる必要はなかった。佐三氏は通産省の石油課長へ『私のところの船ですよ、運賃で儲けんでもいいですよ』と答えている。

1953年2月、出光興産はイラン国有石油会社と期間9ヵ年の石油売買契約を結び、支払いを半額は米ドル、半額は円払いのバーターとした。石油の国有化をめぐってイランが英国と係争していた最中の輸入断行である。日章丸は3月23日に神戸を出て4月10日にアバダンへ入り、2万1,000トンほどのガソリンを積んで戻った。帰路は船内の差押えを避けるために入港日を2日遅らせ、行き先を徳山と流布したうえで川崎へ入れている。5月6日、政府がイラン石油の輸入抑制策を採ると同時に、アングロ・イラニアン石油が積荷の仮処分を東京地方裁判所へ申し立てた。地裁は5月27日にこれを却下し、東京高等裁判所も9月11日に控訴を棄却している。

裁判のあとに残ったのは、勝訴の記録ではなく、動かない契約だった。1954年4月に英米仏の8社が国際合弁会社を組み、8月5日にはイランとの間で石油協定が成立した。イラン国有石油会社は国際協定の枠を出られなくなり、出光との既存契約は履行が難しくなった。政府は8月16日にイラン石油の輸入を許可したが、直輸入は少量にとどまっている。許可された量は年間800万ドル、約50万キロリットルであった。訴訟は11月12日にアングロ・イラニアン側が取り下げた。1955年8月には第二次補足協定を結び、製品ではなく原油の輸入へ切り替えている。佐三氏はこの決着を、相手から妥協を申し込んできたもので『勝敗は表面は決していない』と述べている。製品を運ぶだけでは供給を握れないことが、この2年で明らかになった。

供給を握る側へ回る手立ては、製油所だった。1955年8月の閣議で、徳山の旧海軍第三燃料廠跡地のうち川東地区を出光へ払い下げることが決まった。1956年4月に大蔵省中国財務局と売買契約を結び、ただちに建設工事へ入っている。1957年3月17日に火入式、5月29日に竣工式を行っている。第一期工事の完成をもって、出光興産は販売業者から生産者へ移った。設計は米国のUOP社が担い、日産35,000バーレルの常圧蒸溜のほか、減圧蒸溜・流動接触分解・接触改質・接触水添脱硫の各装置を備えた。敷地は約175,000坪で、工事には延べ55万人の労務者が入っている。資金は、1955年10月に渡米した佐三氏がバンク・オブ・アメリカから取り付けた1,000万ドルの借款である。認可は1956年1月に外資委員会から得た。

当時の出光興産は資本金2億円、借入は10数億円という身の丈で、銀行側は資本金ではなく{q2}と説明した。徳山が動いてから、会社の規模は一段変わった。1955年3月期に192億円だった売上高は、1957年3月期に243億円、1961年3月期には832億円となった。1966年3月期には2,090億円に達している。販売業者から生産者へ移ったことが、この伸びの土台にある。1963年1月に千葉製油所が竣工し、1964年9月には石油化学部門を分離して出光石油化学を設立した。1966年12月には209,413トンの出光丸が竣工している。生産調整に反対して1963年11月に石油連盟を脱退したのも、供給を自ら握った後の行動だった。