日本オラクル：米オラクルの日本法人設立とデータベース事業の立ち上げ

米オラクル・コーポレーションは1985年10月15日、東京都新宿区に資本金1,000千円の日本オラクル株式会社を設立した。目的には、RDBMS「Oracle」を中心とするソフトウェアの販売と、その利用を支援するサービスの提供を掲げた。親会社はローレンス・ジェイ・エリソン氏が1977年6月に米カリフォルニアで設立し、1983年に機種を問わず動くRDBMSを発表した。日本法人の設立と同じ1985年10月には、ORACLE RDBMS V4の日本語版の発表。ただし当初の5年間は営業を広げず、市場調査と販売代理店への技術情報の提供に役割を絞った。米本社は自前の営業網を持つ前に、代理店が扱える日本語の製品と技術情報をそろえる段階を置いたとみられる。

日本オラクルは1990年10月、設立から5年を経て本格的に事業を始めた。同じ10月には、代表取締役社長に佐野力氏が就任した。1990年には、米本社が1988年にTPOとともに出荷したORACLE V6の日本語版の提供を始めた。V6はPL/SQLによって、クライアントとサーバーを同一の言語で書ける仕組みを備えた製品である。1991年には、並列処理マシンに対応する並列型のデータベースのサポートも始めた。代理店への技術支援が5年続き、V6日本語版がそろったことで、調査の拠点から販売の会社へ移る条件が整ったと思われる。

日本オラクルは1991年2月に資本金を1億円へ増資し、翌3月に本社を東京都渋谷区へ移転した。1992年6月には西日本事業所を大阪市西区に開設し、東京の外に初めて拠点を置いた。1992年のORACLE V7は世界同時リリースとなり、日本オラクルも同年6月にOracle7の国内販売を発表した。1993年7月には中部事業所を名古屋市中区に開設。販売は自社の営業担当よりも販売パートナー経由の間接販売を軸とし、パートナーは2000年の株式上場の時点で260社を超えた。少ない社員で全国を覆うため、拠点はパートナーを技術と営業の両面で支える窓口として増やしたと推察される。

日本オラクルは1994年1月に第1回ORACLE OPENWORLDを開催し、7万人を集客した。同じ1994年の6月には本社を東京都千代田区へ移転し、西部事業所を福岡市中央区に設けた。資本金は1994年の増資で2億円となり、1991年2月の1億円の倍にあたる。催事は1995年1月に第2回、1996年1月に幕張で第3回、1997年4月に東京ビッグサイトで第4回と毎年続けた。佐野力氏は2000年の取材で、代理店とパートナー企業260社を育て、社外の数万人の技術者と営業で販売する事業モデルを説明した。年1回の大型催事は、利用者とパートナーの技術者へ同じ製品情報を一度に届ける場として働いたのだろう。

日本オラクルは1996年7月、NetworkComputerを日本語化する予定を発表した。同年10月には、NCA（Network Computing Architecture）の発表。1997年4月付では、米オラクル全額出資のNetwork Computer Inc.による白書の日本語版を公表した。白書は、ソフトウェアをサーバーで一括管理すればPC環境より費用を39%削減できるとするGartner Groupの報告を引いた。1997年6月には、NCAの根幹に位置づけたデータサーバー「Oracle8」の世界同時発表に踏み切った。1998年3月には、NCを市場に広めるための事業戦略を示した。PCの管理をサーバーへ寄せれば、サーバー上のデータベースの需要も増えると日本オラクルは見込んだと考えられる。

日本オラクルは1997年6月1日、休業状態にあったオーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社と合併した。合併の狙いは、1株の額面金額を50,000円から50円に変えることである。法律上の存続会社は額面50円の旧会社とし、営業と期数は被合併会社の日本オラクルから引き継いだ。第12期は利益処分をせず、額面50,000円の1株あたり合併交付金3,000,000円を配当に代えて支払った。佐野力氏は2000年の取材で、株式公開の理由を問われて『日本の会社になりたいから』と答え、開示と納税で日本に根を下ろす企業を目指すと説明した。額面を上場企業の標準にそろえたことで、1999年2月の店頭登録へ進む形式が整ったとうかがえる。