報酬の構成と推移 2019年5月期〜2026年5月期
報酬の構成と推移（2019年5月期〜2026年5月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月期 | 3 | 340 | 90 26.5% | 248 72.9% | — — | 72.9% | 指名委員会等 |
| 2025年5月期 | 3 | 316 | 90 28.5% | 225 71.2% | — — | 71.2% | 指名委員会等 |
| 2024年5月期 | 3 | 243 | 89 36.6% | 152 62.6% | — — | 62.6% | 指名委員会等 |
| 2023年5月期 | 3 | 212 | 89 42% | 122 57.5% | — — | 57.5% | 指名委員会等 |
| 2022年5月期 | 3 | 164 | 85 51.8% | 79 48.2% | — — | 48.2% | 指名委員会等 |
| 2021年5月期 | 5 | 96 | 49 51% | 41 42.7% | 5 5.2% | 47.9% | — |
| 2020年5月期 | 3 | 118 | 54 45.8% | 63 53.4% | — — | 53.4% | — |
| 2019年5月期 | 3 | 110 | 77 70% | 33 30% | — — | 30% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年5月期
区分別の報酬（2026年5月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 1 | 262 | 52 | 209 | 79.8% |
| 執行役 | 2 | 78 | 38 | 39 | 50% |
| うち社外役員 | 4 | 85 | 85 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年5月期
1億円以上の個別開示（2026年5月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 三澤智光 取締役 | 提出会社 | 262 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は2.62億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の100%にあたる。
監査報酬 2026年5月期
監査報酬（2026年5月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 60 | — | 60 |
| 非監査業務 | 46 | — | 46 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | 4 | — | 4 |
| 合計 | 110 |
監査法人グループへ1.10億円。 同じ期の役員報酬3.40億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。