リゾートトラスト：高級老人ホームへの参入と「ザ・カハラ・ホテル」の取得

2010年6月、リゾートトラストは東京都内で介護付の高級有料老人ホーム4施設を運営するトラストガーデンの経営権を取得した。旧商号をボンセジュールグランといい、取得後はメディカル事業の下に置かれた。当時の中期5カ年計画「エクセレント・ホスピタリティ計画」は、既存事業の強化・新規事業の成長・顧客ターゲットの拡大に注力する方針を掲げていた。CEOの伊藤與朗会長とCOOの伊藤勝康社長は、同じ期の株主通信でシニアマーケットの攻略を重要な課題に挙げた。同年3月には東京ミッドタウンメディカルセンター内に、がん治療を担う先端医療研究所も設けていた。この期からトラストガーデンを含むシニアレジデンス子会社3社が連結に加わった。会員制ホテルで築いた富裕層との取引を、介護付の住まいへ延ばす狙いがあったとみられる。

リーマンショック後の消費不況が続くなか、2010年9月中間期の会員権事業の売上高は前年同期を46.9%上回った。東京ベイコート倶楽部とエクシブ有馬離宮の会員権販売が伸び、10月には業績予想を上方修正した。2011年3月期は前年3月に開いたエクシブ箱根離宮が通期で稼働し、ホテルレストラン等事業の収益を支えた。その3月に東日本大震災が起き、グランドエクシブ那須白河の営業停止などで約61億円の特別損失を計上した。2012年3月期の会員権事業の売上高は29,199百万円で、前期の41,727百万円から30.0%減った。減収は有馬離宮の不動産売上を前期に一括計上した反動によるもので、期中には軽井沢で次の物件の販売を始めた。

2012年3月期の株主通信で、リゾートトラストはシニアレジデンスを6施設438室から早期に1,000室へ広げる目標を示した。対象は富裕層からアッパーミドル層まで、健常者から要介護者までと広く取り、M&Aを含めて投資を続ける方針だった。中計の成長戦略も顧客ターゲットの拡大とシニアレジデンスの強化を並べ、従来よりやや安い価格帯の商品を増やしていた。2013年4月に中期5カ年計画「Next40」を始め、翌5月には神戸市灘区のトラストグレイスの経営権を取得した。トラストグレイスはサービス付高齢者向け住宅と介護付老人ホームを経営しており、健常な高齢者の住まいにも手が届いた。

2014年7月31日、リゾートトラストは米国ハワイ州の高級リゾート「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」の停止条件付き売買契約を結んだ。10月14日（現地時間）に、現地法人のリゾートトラスト ハワイ, LLCを通じて取得を終えた。投じた額は約300億円で、翌年の株主通信は本格的な海外展開の第1号と位置づけた。経営陣は海外への本格進出を長年の課題としてきたとし、ここで得たノウハウを後の海外事業に生かす考えを示した。取得関連費用がかさみ、2015年3月期のホテルレストラン等事業は増収減益となった。2020年9月には横浜みなとみらいにザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜を開業し、同社初の一般向け高級ホテルとした。会員制の外に通用する高級ブランドを手にしたことが、取得のもう一つの成果だったのだろう。

2018年4月、リゾートトラストは経営体制を改め、1990年入社の伏見有貴氏が代表取締役社長COOに就任した。伊藤勝康氏は会長CEOへ、創業者の伊藤與朗氏はファウンダーグループCEOへ移った。伏見有貴氏は会員制本部や経営企画部を経て、直近はメディカル本部長を務めていた。前中計「Next40」の最終年度は売上高1,654億円となり、目標の1,500億円を上回っていた。新体制は中計「Connect 50」を始め、2023年3月期に売上高2,100億円と営業利益240億円を目標に置いた。伊藤勝康会長は翌年の統合報告書で、社外取締役を迎えた当時を『当社は過去46年間、会員制ビジネスというある意味で特殊な事業を通じて成功してきましたが、それゆえこの変化が激しい時代に取り残され、ガラパゴス的な状態に陥ってしまうことに対する危機感がありました。』と振り返った。

2020年4月29日から5月6日まで、リゾートトラストはホテル全施設を臨時休館した。6月の株主総会で伏見有貴社長は減配を諮り、2021年3月期の業績予想を未定とした。運営収益の戻りについて、伏見有貴社長は『通常レベルの運営収益を取り戻すためには、相当程度の期間を要すると考えます』と見通しを述べた。9月に横浜ベイコート倶楽部が開業し、繰り延べていた不動産収益の一括計上が会員権事業を押し上げた。一方で国内外の一般向けホテルなどに約220億円の減損損失を計上し、最終赤字は10,213百万円に達した。翌年の株主通信で経営陣は、一般向けホテル事業の見通しが不透明になった『一方で会員制ビジネスの強みを認識する機会にもなりました』と記した。前受金で収入が先に立つ会員制と、稼働に依存する一般向けホテルとの差がこの1年で顕在化したと推察される。

2022年3月31日、リゾートトラストは一般向けの「ホテルトラスティ」9施設のうち6施設の営業を終え、他の事業者へ譲渡した。前年1月に閉館していたホテルトラスティ名古屋も、同年6月に売却を決めた。6月の株主総会で会社側は、コロナ禍に加えて市場が供給過多に陥り、厳しい状況が続くと見込んだと説明した。そのうえで、『当社が一般ホテル事業を展開する上での他社との差別化や、強みである会員制事業との相乗効果が十分に発揮できなかった』ことを決断の理由に挙げた。株主通信は、経営資源を会員制中心の事業に集中するための措置だと位置づけた。同じ期の会員権事業は年間契約高が過去最高を更新し、サンクチュアリコート高山は発売から9か月で390億円を契約した。一般向けホテルは東京・名古屋・大阪の各1施設、計3拠点の体制に絞られた。

2023年5月、リゾートトラストは中期5カ年計画「Sustainable Connect～To Wellbeing～」を公表した。期間は2028年3月までの5年で、会員増と利用増による成長に、顧客と人財が社会価値を創る型を重ねた。計画は2022年時点のエクシブ会員の平均年齢を64歳とし、会員の高齢化に合わせたサービスの拡充を掲げた。入会時の平均は50代前半で、その親世代の80代までを一生涯の対象と見ていた。2025年の統合報告書で伏見有貴社長は、計画3年目の目標値を2年目に達成したと報告した。そのうえで2025年4月からの5カ年計画「2.0」を策定し、営業利益の年平均成長率10%以上とROE15%を掲げた。ホテルで出会った会員を医療と住まいまで支える構想は、2010年の老人ホーム取得から続く線の上にあると思われる。