ビジョナル：ビズリーチの設立とBizReach・HRMOSへの多角化

創業者の南壮一郎氏は、2004年9月に楽天野球団の創業メンバーとなり、2007年まで球団の立ち上げと運営に携わった。大学卒業から9年間、週100時間以上働いてきた南壮一郎氏は、ここで立ち止まって今後の人生を考えることにした。次の仕事を探すため、南壮一郎氏は多くの人に会い、転職サイトも初めて使った。サイトに載る求人は第二新卒向けに偏り、中間管理職や専門職向けの案件は見つけにくかった。20人以上のヘッドハンターにも会ったものの、各人が示す求人は手持ちの案件に限られ、全体を見比べる手段を欠いていた。2007年8月、南壮一郎氏は東京都港区で資本金7百万円の株式会社ビズリーチを設立。南壮一郎氏は起業の要点を、自分が抱いた不満や不便の解決に置く考えを示した。

2009年4月、ビズリーチはプロフェッショナル人材向けの転職サイト「BizReach」を開始した。利用料は求職者から徴収し、採用企業とヘッドハンターは無料とする設計。求人は年収1000万円以上に限り、登録できる求職者も前職の年収750万円以上に絞った。年収400万〜700万円の求人を主に扱う既存の転職サイトと重ならないようにするためである。求職者から料金を取る理由について、南壮一郎氏は料金を払う人こそが顧客だという考えを挙げた。開始から約1年半で、会員は約4万人、登録したヘッドハンターは約500人になった。その後は企業の人事部にも無料で求職者の情報を公開し、モルガン・スタンレーやナイキが参画した。

2010年8月、ビズリーチはセレクト・アウトレット型のECサイト「LUXA」を開始した。立ち上げの担い手は、別々の企業に勤める会社員と大学生の計20名で、平日の夜と週末に無償で作業にあたった。BizReach自体も、会社員10名のボランティアを中心に準備を始めた事業である。準備開始から約1年はコストを抑えてその体制で運営し、ベンチャーキャピタルから資金を調達した後に仲間を正社員として迎えた。南壮一郎氏は、気の合う同じ仲間と業種を問わず新しい事業を何度も生み出したいという考えを示していた。2010年11月、ビズリーチは東京都渋谷区に株式会社ルクサを設立し、LUXA事業を譲渡した。本業の外で事業を試し、育った段階で別会社に切り出す進め方は、この時点で形になったと考えられる。

2014年4月、ビズリーチは20代向けの転職サイト「キャリアトレック」（現キャリトレ）を開始した。2015年5月には求人検索エンジン「スタンバイ」を始めた。同じ時期に関西と名古屋にオフィスを開設し、東京の外にも営業の拠点を置いた。のちの有報で、ビジョナルはキャリトレを最初の転職を迎える20代向け、スタンバイをパートタイマー・アルバイト向けの事業と位置づけている。新卒から専門職までキャリアの各段階に採用サービスをそろえ、採用の総合的なプラットフォーマーになる方針も示した。これらの事業に投資を続け、人材データベースを拡充する考えを添えた。年収で絞ったBizReachだけでは届かない求職者へ、入口を広げる狙いだったとみられる。

2015年10月、ビズリーチは株式会社ルクサの株式をKDDIへ売却した。同じ月に福岡オフィスを開設し、東京以外の拠点は関西・名古屋・福岡の3か所になった。のちの有報で、ビジョナルは新規事業を一定の規模まで育て、高く評価する企業へ持分を譲渡して成長資金を得てきたことを強みに挙げている。その最初の例として示したのがルクサの分社と売却で、2019年のスタンバイ事業の分離を2例目に並べた。得た資金はグループの新規事業の開発に再投資したと説明した。上場を控えた2021年4月、ビジョナルは新規事業を絶えず起こすことを中期の成長の柱に据えた。HRから外れたECを抱え続けず、買い手の評価が付いた段階で資金に換えた判断と推察される。

2016年6月、ビズリーチは採用管理クラウド「HRMOS採用」を開始した。2019年1月には人材管理クラウドのHRMOS（現HRMOSタレントマネジメント）を加えた。2019年9月にはCloud Solutionsの全株式を取得し、採用管理システム「リクログ」の事業を引き継いだ。のちにビジョナルは、BizReachをフロー型、HRMOSを継続課金型の収益と位置づけ、両者の組み合わせで収益を安定させる方針を示した。HRMOSでは利用中の企業数と解約率を重視する指標に置いている。BizReachとHRMOSのデータを連携させ、人材活用の生態系を築く構想も掲げた。採用で接点を得た企業に入社後の管理まで提供し、単発の取引を継続契約に変える狙いだったのだろう。

2016年8月、ビズリーチは企業間取引の見込み客を集める「BizHint」を開始した。2016年10月にはOB/OG訪問の「ビズリーチ・キャンパス」を開始。2017年11月には事業承継M&Aの「BizReach SUCCEED」を加えた。2019年8月には脆弱性管理クラウド「yamory」を開始し、セキュリティの領域に参入した。同年11月にはトラボックスの全株式を取得し、物流の事業を引き継いだ。これらは、のちにビジョナルがデジタル化の余地が大きい市場で新規事業を起こすIncubationと位置づける事業にあたる。BizReachで得たプラットフォーム運営の知見を、採用以外の領域にも用いる方針を示した。

2017年12月、ビズリーチはビズリーチ・トレーディングを設立し、この会社がのちの株式会社スタンバイとなった。2019年11月、スタンバイはビズリーチとZホールディングスを引受先とする第三者割当増資を行った。翌12月、ビズリーチは求人検索のスタンバイ事業を吸収分割でスタンバイへ移した。これによりスタンバイの持分の60%が、80億円でZホールディングスへ渡った。分割の譲渡価額は8,000百万円で、移転利益は4,799百万円である。出資比率はZホールディングスが60.0%、ビジョナル側が40.0%となり、社長は南壮一郎氏が兼ねた。自社だけで検索事業を育てるより、Zホールディングスの資本を入れて伸ばす判断だったと思われる。