稲生平八氏の経歴|森永乳業元社長(1974年就任)
更新:社長就任1974年6月
社長就任時の役職取締役社長
経歴1974〜1974年
経歴
1930年に慶應義塾大学経済学部を出て、同年に森永製菓へ入社した。1949年に取締役、1954年に常務取締役、1962年5月に専務取締役、1970年5月に取締役副社長に就任し、菓子会社の役員として20年余りを過ごした。森永乳業へは1974年5月に取締役社長として入り、同年に森永製菓の取締役も兼ねている。乳業の現場ではなく、筆頭株主の森永製菓で経歴を積んだ人物である。
1974年5月、大野勇氏の後任として取締役社長に就任し、大野氏は同月に取締役会長に就任した。就任直前の1974年3月期は、単体売上高1432億円に対して経常利益が4億円まで落ち、前期の17億円から4分の1になっていた。同年4月28日には森永ヒ素ミルク中毒事件の恒久救済のため、財団法人ひかり協会が森永乳業の全面出資で発足している。事件の決着と減少した収益の立て直しを同時に引き継いだ。
| 1974年06月 | 森永乳業 | 取締役社長 |
|---|
業績貢献
社長在任中の業績貢献
1974年3月期に1432億円だった単体売上高は、退任直前の1979年3月期に2445億円へ増加し、経常利益も4億円から23億円へ増加した。1975年10月には別海工場を開設して工場網を広げている。1977年6月には、1969年に赤ちゃんの腸内から採取して1971年に日本で初めて乳製品へ応用したビフィズス菌BB536を使い、森永ビヒダスを発売した。規模で明治・雪印と競うのではなく菌種で棚を分ける方針がここから始まり、翌1978年には森永ビヒダスヨーグルトが続いた。
売上高:1970年3月期〜1984年3月期
1974/31,432億円
営業利益率:1970年3月期〜1984年3月期
--
決算期ごとの表15期
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1970年3月期 | 1,121億円 | +14.7% | — | — | ||
| 1971年3月期 | 1,187億円 | +5.9% | — | — | ||
| 1972年3月期 | 1,247億円 | +5.1% | — | — | ||
| 1973年3月期 | 1,311億円 | +5.1% | — | — | ||
| 1974年3月期 | 1,432億円 | +9.2% | — | — | ||
| 1975年3月期 | 1,749億円 | +22.1% | — | — | 森永ヒ素ミルク中毒事件の恒久救済体制を確立(ひかり協会発足) | |
| 1976年3月期 | 1,949億円 | +11.4% | — | — | 別海工場を開設 | |
| 1977年3月期 | 2,155億円 | +10.6% | 1.4% | — | ||
| 1978年3月期 | 2,321億円 | +7.7% | — | — | 森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売 | |
| 1979年3月期 | 2,445億円 | +5.3% | — | — | 「森永ビヒダスヨーグルト」を発売 | |
| 1980年3月期 | 2,508億円 | +2.6% | 0.6% | — | ||
| 1981年3月期 | 2,634億円 | +5.0% | — | — | ||
| 1982年3月期 | 2,757億円 | +4.7% | — | — | ||
| 1983年3月期 | 2,876億円 | +4.3% | — | — | ||
| 1984年3月期 | 2,960億円 | +2.9% | — | — |
参考文献2件
参考文献
- 日本企業要覧 1978年版
- 日本企業要覧 1974年版
歴代社長10名
事実根拠:出所(森永乳業)