ヒ素ミルク中毒を起こした森永乳業は、なぜ育児用粉乳の母乳化を続けたのか
更新:森永ビヒダスの発売は1977年6月であるが、森永乳業がビフィズス菌を設計に組み込んだのは、その24年前の育児用粉乳だった。1953年の森永βドライミルクは、母乳栄養児の腸ではビフィダス菌の発生率が93.1%、人工栄養児では9.7%という差を縮めるため、β乳糖を配合した。2年後の1955年に同じ系列の粉乳でヒ素中毒事件が起きても、会社が改めたのは添加物の調達と検査の手順であり、母乳という物差しではなかった。菌種で規模の競争を避けた差別化という見方は、順序を取り違えている。ビフィズス菌は、人工栄養児の腸を母乳の子に近づけるという育児用粉乳の目標から生まれた。
- 森永乳業 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)【沿革】
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- 『森永乳業五十年史』(森永乳業, 1967年)
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出発点は、母乳の代わりを国内で製造することにあった。森永ドライミルク(育児用粉乳)の発売は1921年11月で、会社は『母乳のもつ力の素晴らしさを絶えず追求してきました』と述べている。βドライについて社史は、母乳化育児粉乳の第一歩と位置づけた。母乳の乳糖含量が平均7.5%なのに対し牛乳は4.5%にとどまり、その差を砂糖ではなく乳糖で埋める設計であった。1955年の徳島工場は、育児粉乳市場の過半を占める森永ドライミルクの関西方面の主力工場となっていた。母乳を基準に据えたことで、競う相手は他社の缶ではなく母乳になった。
- 森永乳業 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)【沿革】
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- 『森永乳業五十年史』(森永乳業, 1967年)
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1955年8月24日、中国地方で続いた乳児の奇病は砒素中毒であり、徳島工場製のビタミン入りドライミルクの飲用が原因とする岡山大学の見解が発表された。溶解度を高めるため第二りん酸ナトリウムとして購入した薬品に、砒素が混入していた。厚生省の発表で同年12月現在、西日本27府県にわたり被災乳児1万1,778人、死亡乳児113人に及んだ。徳島工場長と製造課長が起訴され、一審の無罪、二審での裁判のやり直しを経て、最終的に1人が有罪となった。のちに社長となる大野勇氏は『この事件について当社は責任を深く感ずるものであり、弁解の余地はない。』と書いた。被害を受けたのは、母乳の代わりにこの粉乳を飲んだ乳児であった。会社の原点にあたる製品が、そのまま事件の現場となった。
- 『森永乳業五十年史』(森永乳業, 1967年)
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- 大野勇「私の履歴書」『私の履歴書 経済人20』(日本経済新聞社, 1986年)
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対策は、何に近づけるかではなく、何を混ぜるかの管理に向けられた。生産技術の責任者は全面的に交替し、技術部と研究所を機構的に分離して、元北海道大学教授の前野正久氏を研究所長に迎えた。添加物は工場での調達を一切認めず、本社資材課を経由して中央研究所検査課のロット検査に合格した品だけを使う方式に改めた。1960年5月の森永Gドライミルクは、乳糖の分解物を配合して乳児の腸のビフィダス菌の繁殖を高め、社史はこれを母乳化への前進と書いた。事件から5年で、母乳化の次の段階が製品になった。
- 『森永乳業五十年史』(森永乳業, 1967年)
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補償は厚生省の斡旋による5人委員会の勧告に沿ったが、1969年10月19日、被災者に後遺症があるとする記事が新聞に載った。大野氏は『事件発生から十四年間、検診をしてほしいとみえた方については、受け身でお世話して来た。』と振り返っている。1973年9月、厚生省の呼びかけで厚生省・守る会・森永の三者会談が発足し、年末に合意に至った。国会の質疑によると、12月23日の第5回会談の確認事項に、守る会の恒久対策案への厚生省の援助が含まれていた。1974年4月に財団法人ひかり協会が設立され、会社の支出は同年の約3億5千万円から、1980年には約8億円に達した。1955年の補償で区切られた事件は、14年後に期限のない救済へ組み直された。救済の運営主体は、会社の外の協会となった。
- 『森永乳業五十年史』(森永乳業, 1967年)
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- 大野勇「私の履歴書」『私の履歴書 経済人20』(日本経済新聞社, 1986年)
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- 第80回国会 衆議院社会労働委員会(1977年3月16日)浦井洋委員の質疑・松浦十四郎政府委員の答弁
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会社は母乳栄養児の腸でビフィズス菌が優勢であることに着目し、1969年に乳児からBB536を分離した。1971年には医療機関の依頼で心疾患の乳児向けの低ナトリウム粉乳を試作し、特殊ミルクの開発に入った。1986年には初乳に多いラクトフェリンを配合した育児用ミルクを世界で初めて発売した。乳児のために見つけた成分は、のちに大人の食品と素材へ広がった。2020年3月期の有価証券報告書は菌末とラクトフェリンを機能性素材に掲げ、同じ期の特別損失にひかり協会負担金1,680百万円を計上して、注記で『粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり』と説明した。母乳という物差しは事業を育児用粉乳の外へ押し広げ、その製品が起こした事件の救済は毎期の損益計算書の一行として残っている。
- 森永乳業 ニュースリリース(2018年)New Genome Study of B. longum subsp. longum by Morinaga Milk
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- 森永乳業「森永乳業の特殊ミルク事業について」(2022年12月)
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- 森永乳業 アニュアルレポート2016
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- 森永乳業 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)
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- [1]森永乳業 アニュアルレポート2016
- [2]森永乳業 ニュースリリース(2018年)New Genome Study of B. longum subsp. longum by Morinaga Milk
- [3]森永乳業 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)【沿革】
- [4]森永乳業 有価証券報告書 第97期(2020年3月期)
- [5]『森永乳業五十年史』(森永乳業, 1967年)
- [6]大野勇「私の履歴書」『私の履歴書 経済人20』(日本経済新聞社, 1986年)
- [7]第80回国会 衆議院社会労働委員会(1977年3月16日)浦井洋委員の質疑・松浦十四郎政府委員の答弁
- [8]森永乳業「森永乳業の特殊ミルク事業について」(2022年12月)