エクシオグループ:協和電設の設立と東証一部指定
1954年〜発注者の計画が先にあり、その担い手として組成された会社
1954年5月、日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として、資本金3,100万円で協和電設株式会社が東京に設立された。工事を請け負う側の業界は態勢が整っておらず、力のある建設業者が現れることが求められていた。背景には、電電公社が1953年度を初年度に第一次五カ年計画を実施し、工事の量が一気に増加したことがある。こうした要請を受け、有力な民間企業が資金を出し合って設けた会社が協和電設である。同社は建設大臣登録の建設業者として電気通信施設の建設工事を担い、発足と同時に電電公社から通信線路(通信土木を含む)・通信機械・伝送無線の各工事で一級資格業者に認定された。発足から4か月たった1954年9月には、有力工事業者だった共同工業(資本金1,300万円)と日本電話工業(同600万円)を吸収合併し、資本金を5,000万円に引き上げた。
- エクシオグループ 有価証券報告書【沿革】
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- 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社, 1968)
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- 証券 1963年15(3)(166)
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出資した"民間有力会社"の顔ぶれは上場前の大株主名簿に残っており、1962年10月末時点の上位株主は日本電気63,000株、住友電気工業45,360株、古河電気工業45,360株、藤倉電線35,280株、沖電気工業35,280株、富士通信機製造31,500株で、以下に昭和電線電纜・大日電線・日本電線・日立製作所が続き、電電公社へ交換機と電線を納めるメーカーが上位を占めた。株主数は264名にとどまり、うち関東地方の207名が株式の78.4%を保有していた。同じ時点の従業員数は1,373名で、うち現業員が1,161名を数える。取引銀行は富士銀行・住友銀行・三菱銀行・三井銀行の4行だった。
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売上は発注者の予算に連動し、発足直後の1955年10月期の完工高6億2,000万円は、5年後の1960年10月期には20億5,000万円と3.3倍に達した。電電公社が1962年9月末までに出した発注は200億円にのぼった。同社はこのうち33億円を受け、16.5%の比率で業界1位の成績を収めた。完成工事高は1962年10月期で伝送無線10.1%、通信線路23.8%、通信機械24.2%、通信土木41.9%の構成だった。発注元の98%は電電公社である。資本金のほうも工事量の伸びに歩調を合わせ、1955年9月に8,000万円、1957年7月に1億2,000万円、1960年8月に1億6,800万円、1962年2月に2億5,200万円と段階を踏んで積み増した。
- 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社, 1968)
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- 証券 1963年15(3)(166)
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1963年〜民需約3%の電電公社頼みで迎えた第二部上場と、5年で3倍になった完工高
1963年2月20日、協和電設は東京証券取引所市場第二部に上場した。銘柄コードは1951、公開価格は1株1,500円で、上場株式数は70万株、資本金は上場に合わせて3億5,000万円へ増資された。増資の使途は、工事量の増大に対処するための産業車輛・運搬機械等の増強だった。上場前3期の1株当たり売上高は1960年10月期2,050.4円、1961年10月期3,343.7円、1962年10月期4,330.8円と伸び、1株当たり税引後純利益も91.5円・173.4円・263.3円と増加している。電電公社は1953年に第一次、1958年に第二次の五カ年計画を進め、1963年4月からは第三次五カ年計画の段階に入る予定で、その規模は第二次の約2.5倍にのぼった。
- 証券 1963年15(3)(166)
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決算期は1963年から10月期を9月期へ改めた。上場時の社長は荒川大太郎氏で、1968年の時点では平山温氏が経営を率いていた。業容をみると、1967年9月期は完工高が131億2,100万円、受注高が141億6,000万円に達した。5年前の1962年10月期に比べ、完工高は約3倍、受注高は3.8倍の規模である。創立から13年のうちに、資本金は8億4,000万円、従業員は2,270名まで増加した。ただし顧客は偏っており、民間からの受注は約3%にすぎず、それ以外は電電公社を中心とする官公庁の需要だった。工事を部門別に分けると、通信土木41%、通信線路26%、通信機械20%である。
- 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社, 1968)
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- 証券 1963年15(3)(166)
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1969年〜定款の拡張で広げた事業範囲と、1981年で頭打ちになった完工高
完工高は、電電公社の設備投資が伸びるあいだ、そのまま伸びた。1969年9月期の売上高177億円は、4年後の1973年9月期に399億円となり、2.3倍に達した。間の3期も227億円・283億円・319億円と毎期積み上がった。経常利益は同じ4年で8億円から19億円へ増加した。その規模に合わせ、1972年2月に東京証券取引所市場第一部への指定を受け、翌1973年1月には協和通信工業を合併した。受注先は、民需3%を除いてほぼ全量が電電公社を主体とする官公需要だった。工事量が発注者の予算で決まる以上、問われたのは受注を取る力ではなく、増加する工事を捌く人員と機材を先回りして揃える力だった。
- 会社年鑑(1976年版)
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- エクシオグループ 有価証券報告書【沿革】
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- 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社, 1968)
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1974年9月期、完工高は501億円へ増加した一方で、経常利益は前期の19億円から10億円へ減少した。当期純利益も10億円から5億円へ、ほぼ半分になった。石油危機による資材と労務費の上昇が原価を押し上げた時期にあたり、工事量が増加しても利益が付いてこなかった。経常利益が19億円を回復したのは1976年9月期で、そのとき完工高は560億円へ増加していた。同じ局面で仕事の範囲も広げ、1975年11月には設計と測量の業務を事業目的へ加えた。以降の経常利益は1977年9月期24億円、1978年9月期31億円、1979年9月期36億円と積み上がり、1981年9月期には38億円に達した。
- 会社年鑑(1976年版)
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- 会社年鑑(各年版)
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- エクシオグループ 有価証券報告書【沿革】
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工事の中身は10年で入れ替わった。1974年9月期の完成工事高は、通信線路土木工事373億6,800万円が全体の75%を占めた。通信機械工事は73億7,400万円で15%、伝送無線工事は53億7,500万円で11%だった。10年後の1984年9月期は、通信線路土木工事639億7,200万円で70%へ下がった。伝送無線工事は153億2,200万円で17%へ上がり、通信機械工事は121億円の13%だった。1982年12月には情報処理業務と関連機材の販売・賃貸を事業目的へ加えた。もっとも完工高は1981年9月期の935億円を境に伸びが止まった。1982年9月期は867億円へ減少し、1984年9月期も914億円で1981年に届かなかった。計画が一巡した局面で残ったのは、電電公社以外の需要をどこから取るかという問いだった。
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- 会社年鑑(1986年版)
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- エクシオグループ 有価証券報告書【沿革】
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- 会社年鑑(各年版)
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筆者考察
この仕組みは、計画が伸びるあいだは強い。完工高は1965年9月期の85億円から1981年9月期の935億円へ、16年で11倍になった。東京証券取引所市場第一部への指定も、協和通信工業の合併も、増加する工事を受け止めるための後追いの整備である。ところが1981年を境に完工高は増加しなくなり、1984年9月期も914億円にとどまって1981年の水準を回復しなかった。工事の中身では伝送無線の比重が11%から17%へ上がり、定款には設計・測量、情報処理と新しい業務が足されたが、どれも電電公社という一社の発注の中での組み替えにすぎない。電電公社以外の需要をどこから取るかという問いは、手つかずのまま1980年代半ばへ持ち越された。
- [1]エクシオグループ 有価証券報告書【沿革】
- [2]企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社, 1968)
- [3]会社年鑑(1976年版)
- [4]会社年鑑(1986年版)
- [5]会社年鑑(各年版)
- [6]証券 1963年15(3)(166)