エクシオグループ：協和電設の設立と東証一部指定

1954年5月、日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として、資本金3,100万円で協和電設株式会社が東京に設立された。工事を請け負う側の業界は態勢が整っておらず、力のある建設業者が現れることが求められていた。背景には、電電公社が1953年度を初年度に第一次五カ年計画を実施し、工事の量が一気に増えたことがある。こうした要請を受け、有力な民間企業が資金を出し合って設けた会社が協和電設である。同社は建設大臣登録の建設業者として電気通信施設の建設工事を担い、発足と同時に電電公社から通信線路（通信土木を含む）・通信機械・伝送無線の各工事で一級資格業者に認定された。発足から4か月たった1954年9月には、有力工事業者だった共同工業（資本金1,300万円）と日本電話工業（同600万円）を吸収合併し、資本金を5,000万円に引き上げた。

出資した"民間有力会社"の顔ぶれは上場前の大株主名簿に残っており、1962年10月末時点の上位株主は日本電気63,000株、住友電気工業45,360株、古河電気工業45,360株、藤倉電線35,280株、沖電気工業35,280株、富士通信機製造31,500株で、以下に昭和電線電纜・大日電線・日本電線・日立製作所が続き、電電公社へ交換機と電線を納めるメーカーが上位を占めた。株主数は264名にとどまり、うち関東地方の207名が株式の78.4%を保有していた。同じ時点の従業員数は1,373名で、うち現業員が1,161名を数える。取引銀行は富士銀行・住友銀行・三菱銀行・三井銀行の4行だった。

売上は発注者の予算に連動し、発足直後の1955年10月期の完工高6億2,000万円は、5年後の1960年10月期には20億5,000万円と3.3倍に達した。資本金も1955年9月に8,000万円、1957年7月に1億2,000万円、1960年8月に1億6,800万円、1962年2月に2億5,200万円と、工事量の増加に合わせて段階的に積み増されている。1962年10月期の完成工事高の内訳は通信土木41.9%・通信機械24.2%・通信線路23.8%・伝送無線10.1%で、受注先別では電電公社が98%を占めた。1962年9月末の電電公社の発注高200億円に対し、同社の受注は33億円で16.5%にあたり、業界1位の成績だった。

1963年2月20日、協和電設は東京証券取引所市場第二部に上場した。銘柄コードは1951、公開価格は1株1,500円で、上場株式数は70万株、資本金は上場に合わせて3億5,000万円へ増資された。増資の使途は、工事量の増大に対処するための産業車輛・運搬機械等の増強だった。上場前3期の1株当たり売上高は1960年10月期2,050.4円、1961年10月期3,343.7円、1962年10月期4,330.8円と伸び、1株当たり税引後純利益も91.5円・173.4円・263.3円と増えている。電電公社は1953年に第一次、1958年に第二次の五カ年計画を進め、1963年4月からは第三次五カ年計画の段階に入る予定で、その規模は第二次の約2.5倍にのぼった。

決算期は1963年から10月期を9月期へ改めた。上場時の社長は荒川大太郎氏で、1968年の時点では平山温氏が経営を率いていた。業容をみると、1967年9月期は完工高が131億2,100万円、受注高が141億6,000万円に達した。5年前の1962年10月期に比べ、完工高は約3倍、受注高は3.8倍の規模である。創立から13年のうちに、資本金は8億4,000万円、従業員は2,270名まで増えた。ただし顧客は偏っており、民間からの受注は約3%にすぎず、それ以外は電電公社を中心とする官公庁の需要だった。工事を部門別に分けると、通信土木41%、通信線路26%、通信機械20%である。

完工高は、電電公社の設備投資が伸びるあいだ、そのまま伸びた。1969年9月期の売上高177億円は、4年後の1973年9月期に399億円となり、2.3倍に達した。間の3期も227億円・283億円・319億円と毎期積み上がった。経常利益は同じ4年で8億円から19億円へ増えた。その規模に合わせ、1972年2月に東京証券取引所市場第一部への指定を受け、翌1973年1月には協和通信工業を合併した。受注先は、民需3%を除いてほぼ全量が電電公社を主体とする官公需要だった。工事量が発注者の予算で決まる以上、問われたのは受注を取る力ではなく、増える工事を捌く人員と機材を先回りして揃える力だった。

1974年9月期、完工高は501億円へ伸びた一方で、経常利益は前期の19億円から10億円へ減少した。当期純利益も10億円から5億円へ、ほぼ半分になった。石油危機による資材と労務費の上昇が原価を押し上げた時期にあたり、工事量が増えても利益が付いてこなかった。経常利益が19億円を回復したのは1976年9月期で、そのとき完工高は560億円へ増えていた。同じ局面で仕事の範囲も広げ、1975年11月には設計と測量の業務を事業目的へ加えた。以降の経常利益は1977年9月期24億円、1978年9月期31億円、1979年9月期36億円と積み上がり、1981年9月期には38億円に達した。

工事の中身は10年で入れ替わった。1974年9月期の完成工事高は、通信線路土木工事373億6,800万円が全体の75%を占めた。通信機械工事は73億7,400万円で15%、伝送無線工事は53億7,500万円で11%だった。10年後の1984年9月期は、通信線路土木工事639億7,200万円で70%へ下がった。伝送無線工事は153億2,200万円で17%へ上がり、通信機械工事は121億円の13%だった。1982年12月には情報処理業務と関連機材の販売・賃貸を事業目的へ加えた。もっとも完工高は1981年9月期の935億円を境に伸びが止まった。1982年9月期は867億円へ減り、1984年9月期も914億円で1981年に届かなかった。計画が一巡した局面で残ったのは、電電公社以外の需要をどこから取るかという問いだった。