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賃貸経営の周辺機能を内製した大東建託は、なぜ仲介を独立させたのか

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1994〜2011年・周辺機能の内製と切り出し
大東建託の管理物件の入居斡旋件数の構成(2015年4〜6月)単位:%
  • 大東建託グループの自社仲介
  • ハウスコム
  • 協力不動産会社
大東建託の管理物件の入居斡旋件数の構成(2020年度)単位:%
  • 大東建託グループの自社仲介
  • ハウスコム
  • 協力不動産会社
  • 大東建託「決算説明会 -2016年3月期 第1四半期-」(2015年)入居斡旋体制(2016年3月期第1四半期の入居斡旋件数の構成比)
    • [1]
  • 大東建託『DAITO KENTAKU GROUP Fact Book 2021』入居者斡旋・建物管理体制(自社仲介は大東建託リーシング、協力不動産会社は社外)
    • [2]

2011年6月、賃貸仲介子会社のハウスコムが大阪証券取引所JASDAQ市場に上場し、大東建託の所有割合は64.72%から51.34%へ低下した。常識的には、融資から管理、ガスまで囲い込んだ会社が、空室を埋める仲介だけを分離した動きに映る。ところが同じ2011年の10月、大東建託は自社の仲介ブランドいい部屋ネットの無人店舗をイオンモール福岡に開設した。2009年の決算説明会では入居斡旋の比率を問われ、『大東建託単体で55%、関連会社のハウスコムが5.8%、40%弱が協力不動産会社です』と答えていた。分離したのは仲介の全部ではなく、自社物件の空室とほとんど関わらなくなった一般向けの仲介である。

  • 大東建託 有価証券報告書 第38期(2012年3月期)【沿革】
    • [3]
  • 大東建託「連結子会社ハウスコム株式会社の上場承認に関するお知らせ」(2011年5月20日)
    • [4]
  • 大東建託「“もっと気軽に・もっと便利に”無人で無料のお部屋さがし店舗「いい部屋ステーション」サービス開始」(2011年10月31日)
    • [5]

ハウスコムを本体の外に置いた起点は、1994年当時の本体の客付けの弱さにある。テナント営業部門は、建設営業が持ち込んだ案件の建物と家賃の妥当さを審査する役も負っていた。社長の多田勝美氏は、『立地プラン審査の役割を担いつつ、テナント客付を行っているため、客付活動のみに力を注ぐわけにはいかない』と明かした。支店も駅の周辺になかった。1994年1月設立、7月業務開始のハウスコムは、大東建託の物件を含む地域の賃貸住宅の入居者あっせんを業務の第一に掲げ、初年度に3大都市圏で20店舗を計画した。他社の物件も扱う仲介会社なら単独で黒字を確保でき、本体は収益を生まないテナント営業の人員の増加を回避できる。

  • 証券アナリストジャーナル(1994年6月・32巻6号)「大東建託」多田勝美社長講演
    • [6]
    • [8]
  • 大東建託 有価証券報告書 第37期(2011年3月期)【沿革】
    • [7]
  • 日経ビジネス 1994年3月21日号「大東建託 土地活用事業は曲がり角 不動産仲介など多角化」
    • [9]

駅から遠いという弱みを、のちに本体は自前の店舗で補った。2003年11月の決算説明会で、大東建託は直営の賃貸仲介店舗を2003年9月末の36拠点から2004年3月までに140拠点へ拡大する計画を示した。店は駅前などに置き、入居斡旋に特化させた。2004年3月期の出店は129店に及んだ。急いだ理由を、アニュアルレポート2003は『当社では受注促進策以上に入居斡旋を重要な経営戦略に据えております』と書いた。入居斡旋の力を超えて物件を供給すれば空室が増加し、受注の歯止めになる。家賃を保証して建てる会社にとって、自社物件の客付けは受注を左右する本業の一部であり、子会社に委ねきりにはできなかった。

  • 大東建託 中間決算説明会資料(2003年11月20日)「平成16年3月期」
    • [10]
  • 大東建託 決算説明会資料(2004年5月14日)「平成16年3月期」
    • [11]
  • 大東建託 アニュアルレポート2003
    • [12]

本体が自社物件を、ハウスコムが一般の物件を受け持つ分担は、2000年代に固まった。アニュアルレポート2005は、本体の専門スタッフを『自社物件のみを斡旋する自前の営業スタッフであるため、高い入居斡旋力を誇り』と記した。本体は物件の約45%を自ら斡旋し、残りをハウスコムと提携不動産会社約3万社が担った。有価証券報告書も、自社建設以外の一般の賃貸住宅の仲介をハウスコムの業務に挙げている。株主優待の割引も直営店舗に限られ、ハウスコムの店舗では使えなかった。2015年4〜6月の入居斡旋件数でも、ハウスコムの構成比は5%にとどまった。ハウスコムは本体の空室対策の担い手から、一般の仲介会社へと性格を変えていた。

  • 大東建託 アニュアルレポート2005
    • [13]
  • 大東建託 有価証券報告書 第36期(2010年3月期)【事業の内容】
    • [14]
  • 大東建託 株主通信(2011年)株主優待のご案内
    • [15]
  • 大東建託「決算説明会 -2016年3月期 第1四半期-」(2015年)
    • [16]

2011年の上場の形にも、この性格が表れた。募集は新株70万株で、大東建託は持株200万株を1株も売り出さず、上場で調達した資金はハウスコム自身に入った。親会社は同じ2011年2〜3月、自己株式の公開買付けに2,010億円を投じ、長期借入金1,270億円を調達していた。それでも子会社株の売却で資金を手当てしなかった。2011年3月期のハウスコムは売上高75億6,200万円、営業利益5億800万円の規模で、親会社は業績への影響を軽微と説明した。他社の物件も扱う仲介会社にとっては、親会社の資本の内側にとどまるより、自前の株主と開示を持つ方が取引先の家主と向き合いやすい。

  • 大東建託「連結子会社ハウスコム株式会社の上場承認に関するお知らせ」(2011年5月20日)
    • [17]
  • 大東建託 有価証券報告書 第37期(2011年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【自己株式の取得等の状況】
    • [18]
  • 大東建託 決算説明会資料(2011年5月)「平成23年3月期」主要子会社の損益(不動産事業)
    • [19]

ハウスコムの上場は、仲介から撤退した判断ではなく、自社物件を埋める仲介と一般の仲介を切り分けた作業の仕上げにあたる。審査を兼ねる弱さが1994年に子会社を生み、駅前の直営店が自社物件の客付けを本体に引き戻し、残った一般の仲介に独自の資本が与えられた。本体は2016年11月に大東建託リーシングを設け、2020年度の入居斡旋は同社が40.1%、社外が55.5%、ハウスコムが4.3%を占めた。ハウスコムは2019年8月に東証一部へ移り、宅都とシーアールエヌを買収した。2025年2月、大東建託は株式交換でハウスコムを完全子会社とし、理由の筆頭に賃貸仲介店舗網・ブランドの共存を挙げた。

  • 大東建託 有価証券報告書 第43期(2017年3月期)【沿革】
    • [20]
  • 大東建託『DAITO KENTAKU GROUP Fact Book 2021』
    • [21]
  • 大東建託 有価証券報告書 第51期(2025年3月期)【沿革】
    • [22]
  • 大東建託 有価証券報告書 第51期(2025年3月期)【注記事項(企業結合等関係)】
    • [23]
出典・参考
  • [1]大東建託 中間決算説明会資料(2003年11月20日)「平成16年3月期」
  • [2]大東建託 アニュアルレポート2003
  • [3]大東建託 決算説明会資料(2004年5月14日)「平成16年3月期」
  • [4]大東建託 アニュアルレポート2005
  • [5]大東建託 有価証券報告書 第36期(2010年3月期)【事業の内容】
  • [6]大東建託 有価証券報告書 第37期(2011年3月期)【沿革】
  • [7]大東建託 有価証券報告書 第37期(2011年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【自己株式の取得等の状況】
  • [8]大東建託 決算説明会資料(2011年5月)「平成23年3月期」主要子会社の損益(不動産事業)
  • [9]大東建託 有価証券報告書 第38期(2012年3月期)【沿革】
  • [10]大東建託「決算説明会 -2016年3月期 第1四半期-」(2015年)入居斡旋体制(2016年3月期第1四半期の入居斡旋件数の構成比)
  • [11]大東建託「決算説明会 -2016年3月期 第1四半期-」(2015年)
  • [12]大東建託 有価証券報告書 第43期(2017年3月期)【沿革】
  • [13]大東建託 有価証券報告書 第51期(2025年3月期)【沿革】
  • [14]大東建託 有価証券報告書 第51期(2025年3月期)【注記事項(企業結合等関係)】
  • [15]証券アナリストジャーナル(1994年6月・32巻6号)「大東建託」多田勝美社長講演
  • [16]日経ビジネス 1994年3月21日号「大東建託 土地活用事業は曲がり角 不動産仲介など多角化」
  • [17]大東建託「連結子会社ハウスコム株式会社の上場承認に関するお知らせ」(2011年5月20日)
  • [18]大東建託「“もっと気軽に・もっと便利に”無人で無料のお部屋さがし店舗「いい部屋ステーション」サービス開始」(2011年10月31日)
  • [19]大東建託 株主通信(2011年)株主優待のご案内
  • [20]大東建託『DAITO KENTAKU GROUP Fact Book 2021』入居者斡旋・建物管理体制(自社仲介は大東建託リーシング、協力不動産会社は社外)
  • [21]大東建託『DAITO KENTAKU GROUP Fact Book 2021』

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