ダルトン・インベストメンツの株主提案｜ヤクルト本社の株主対応

ダルトンは、ヤクルト本社の資本の使い道を資本コストで測るよう、株主提案と書簡を重ねて迫った。2025年は自己株式の取得・消却や資本コストの開示の定款変更を諮り、否決の後は面談を経て、関連会社ライジング・サン・マネジメントが新橋の不動産の見直しと政策保有株式の縮減の加速を書簡で求めた。回答が無いとして友好的なMBOの検討も求め、ヤクルト本社が企業価値向上委員会を設けると、同委員会へ非事業資産の全売却などを提言した。

ヤクルト本社はダルトンの議案に2年続けて全会一致で反対した一方、還元の規模と時期は自らの中期経営計画で決め、前倒しを重ねた。2025年に総還元性向70%と2030年度までの1,000億円以上の取得を掲げ、2026年には保有する自己株式2,370万株を消却し、取得の追加で目標を2026年度中に達成する計画に改めた。同年5月には企業価値向上委員会を設けて政策保有株式の縮減を早め、今期ROE8%・2030年度10%の目標を示した。