シルチェスターの株主提案｜京都FGの株主対応

当会社の取締役会が適切な資本配分制度の導入を怠ったことについて報告しなければならないのは、弊社にとって残念なことです。これに業務の非効率性が相まった結果として、当会社は10％程度の株主資本利益率（以下「ROE」）を達成できていません。低いROEは、当会社の株主に特に弊害をもたらすものです。当会社の主な株主は日本人で、保険会社、年金基金、企業年金、政府機関、ならびに、個人が含まれます。弊社の顧客と同様、日本の株主は、当会社が配当を向上させ、ROEを高めることを期待しています。

（中略）

2021年3月期の当会社の純利益は169億円でした。これにより、ROEは2%未満となりました。当会社は弊社に対し、当会社が保有株式に関わり約173億円の配当金を受け取ったと伝えました。これは、当会社のコアの銀行業務の損失が約4億円であったことを意味します。

（中略）

2022年2月14日付で、弊社は当会社に対し配当政策を修正するよう正式に要請致しました。弊社は当会社に対し、以下を組み合わせた普通配当と特別配当の実施をお願いしました。

•当会社が保有株式に関わり受け取る年間配当の100％に相当する金額、及び、

•当会社のコアの銀行業務からの純利益の50％

（中略）

当会社と当会社の取締役会は弊社からの提案を拒否しました。過去15年間にわたり当会社が採用してきた価値の損失につながる手法を、取締役頭取の土井氏と当会社の取締役会は継続しようとしているのです。

2022年5月13日付で当会社は、弊社の特別配当の提案に関し、反対意見を表明しました。その中で、当会社は弊社の提案は、「地域金融機関である当行の特徴を考慮しない、短期的な視点に立脚したものと考えざるを得ず、中長期的な企業価値の向上に繋がらない」と述べています。

弊社は、このような記述は、認識の甘さと財務的洞察力の欠如を示すものだと考えます。当会社が発表した意見は、弊社の特別配当実施に関する提案を誤って解釈し不正確に伝えるものです。当会社と当会社の取締役会は、資産を留保しようとしています。これは、当会社、当会社の株主、規制当局、顧客、株主のいずれにも利益をもたらすことを目的としておらず、経営陣の安心材料としての資産の留保でしかありません。

（中略）

弊社の考え方は、保有株式に関わる受取配当金を盾にごまかしをする代わりに、当会社をコアの銀行業務の収益性改善に確実に注力させるものです。

（中略）

弊社の考え方は、当会社に対し保有株式の処分を求めるものではありません。弊社は、当会社に対し、単に保有株式に関わるすべての配当金を株主に分配することを求めているのです。当会社が独自に、保有銘柄のひとつ、または、それ以上を処分する判断をした場合には、処分益は特別配当として株主へ分配する、もしくは、機に乗じた自己株買戻しの実施に充てるべきです。