株主要求と会社対応8件
株主シルチェスターSilchester International Investors
最高保有比率9.22%基準日 2025/05/16大量保有報告書（S100VS5A）の保有割合。報告の中で最も高い時点
投資先ニコン証券コード 7731ステータス—
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株主要求と会社対応
シルチェスターは2024年4月に保有割合5.02%で大量保有報告書を提出し、2025年5月に9.22%まで高めた後、2026年9月に4.98%へ下げた。この間にニコンは300億円の自己株式を取得・消却したが、2期続けて配当予想を引き下げ、2026年3月期は年40円とした。2026年4月にCEOが交代し、5月の中期経営計画は総還元性向40%以上を掲げた。2026年7月の報告で保有目的は提案を行う方針に改まったが、株主提案・書簡の公表は確認できない。
株主側要求（シルチェスター）会社側対応（ニコン）議案可決議案否決面談
株主と会社の施策
2024年2025年2026年10月1月4月7月10月1月4月7月10月
資本政策
自社株買い
自社株買い・消却
配当方針
年間配当年間配当総還元性向
政策保有株
日本電子株売却
ガバナンス
取締役選任
議案決議意思決定德成会長の取締役選任
シルチェスターの保有比率
8.2%8.2%9.2%8.1%7.1%6.1%5.0%
株主総会
定時定時
要求と経緯要求0件・出来事8件
株主との対話：株主から会社に対する要求と経緯
論点は、成長投資の減損で資本効率が崩れた会社に、大株主がどう関わるかにある。シルチェスターは配当予想の引き下げの後も保有割合を9.22%まで高め、2025年11月からは4.98%まで下げた。その途中の2026年7月の変更報告書で、シルチェスターは保有目的を、増配・自己株式の取得又は消却や取締役の構成に関する見解を含む提案を行う方針へ書き換えた。株主提案・招集請求・書簡は出していない。
| 項目 | 日付 | 主体 | 対話区分 | やり取りの要旨 | 株主公表 | 会社公表 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自社株買い | 2024/10/31 | 意思決定 | 確定自社株買い・消却取得上限300億円 | — | ||
| 配当方針 | 2025/04/28 | 意思決定 | 確定年間配当1株50円 | — | ||
| 2026/02/05 | 意思決定 | 確定年間配当1株40円 | — | |||
| 2026/05/08 | 意思決定 | 確定総還元性向目標40% | — | |||
| 政策保有株 | 2026/02/02 | 意思決定 | 確定日本電子株売却118.4億円 | — | ||
| 取締役選任 | 2025/06/27 | 株主総会 | 議案決議 | 可決馬立CEOの取締役選任賛成82.24% | — | |
| 2026/02/12 | 意思決定 | 確定大村泰弘氏が社長CEO、德成旨亮氏は代表取締役会長 | — | |||
| 2026/06/26 | 株主総会 | 議案決議 | 可決德成会長の取締役選任賛成83.25% | — |
| 日付 | 主体 | 対話区分 | やり取りの要旨 | 株主公表 | 会社公表 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024/10/31 | 意思決定 | 確定自社株買い・消却取得上限300億円 | — | ||
| 2025/04/28 | 意思決定 | 確定年間配当1株50円 | — | ||
| 2025/06/27 | 株主総会 | 議案決議 | 可決馬立CEOの取締役選任賛成82.24% | — | |
| 2026/02/02 | 意思決定 | 確定日本電子株売却118.4億円 | — | ||
| 2026/02/05 | 意思決定 | 確定年間配当1株40円 | — | ||
| 2026/02/12 | 意思決定 | 確定大村泰弘氏が社長CEO、德成旨亮氏は代表取締役会長 | — | ||
| 2026/05/08 | 意思決定 | 確定総還元性向目標40% | — | ||
| 2026/06/26 | 株主総会 | 議案決議 | 可決德成会長の取締役選任賛成83.25% | — |
筆者見解（歴史的文脈から見た視点）
減損で資本効率が崩れた後の還元の水準
2026/11執筆予定ニコンROE2026/3期-14.1%
ROE
ニコンネットキャッシュ2026/3期-619億円
ネットキャッシュ現預金有利子負債
ニコンその他の金融資産2026/3期740億円
その他の金融資産
ニコン年間配当2026/3期40円
期末配当中間配当
要求区分の一覧18種類
シルチェスターの要求区分：公開資料からの推定
ニコンに対し、シルチェスターがどの要求区分（投資ファンドが要求する項目を独自に一般化したもの）を、どの手段で伝えたかを、公開資料で確かめられる範囲で○を付けて示す。
| 種別 | 要求区分 | 定義 | 株主提案 | 招集請求 | 書簡提案 | 面談提案 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 資本政策 | 特別配当 | 通常の配当に上乗せした、一度きりの配当 | ||||
| 配当方針 | 1株配当の引き上げ、配当性向・DOEの目標の変更 | |||||
| 自社株買い | 自己株式の取得と、取得した株式の消却 | |||||
| 資本効率 | ROE・資本コストの目標、余剰資本の水準と使い道の方針。個別の還元策は特別配当・配当方針・自社株買い | |||||
| 政策保有株 | 取引先などと持ち合う政策保有株式の売却・縮減 | |||||
| 保有資産 | 現預金・不動産など事業に使っていない資産の売却・活用。政策保有株式は除く | |||||
| 事業戦略 | 上場子会社 | 上場子会社の完全子会社化・売却・持分の扱い | ||||
| 非中核事業 | 本業から外れた事業・子会社・資産の売却。上場子会社は除く | |||||
| 経営戦略 | 経営戦略・中期経営計画・事業ポートフォリオの見直し | |||||
| M&A・提携 | 会社が進める買収・統合・資本提携への反対、条件の見直し | |||||
| 非公開化 | 株式の非公開化・MBOの実施、その条件の見直し | |||||
| ガバナンス | 取締役解任 | 特定の取締役の解任、再任への反対 | ||||
| 取締役選任 | 株主が推す候補を含む取締役の選任 | |||||
| 取締役会構成 | 独立社外取締役の比率、議長と社長の分離など取締役会の構成 | |||||
| 定款変更 | 株主総会で決められる事項を増やすなどの定款の変更 | |||||
| 役員報酬 | 役員報酬の水準・仕組み・業績との連動の見直し | |||||
| 買収防衛策 | 買収防衛策の廃止、導入への反対 | |||||
| 非公開 | 非公開面談 | 面談など公表されない場で伝えた要求。中身は非公開 |
参考文献10件
参考文献
| 日付 | 公表 | 種類 | 要旨 |
|---|---|---|---|
| 2024/10/31 | 会社公表 | 適時開示 | 自己株式の取得（上限300億円）と全株の消却 |
| 2025/03/17 | 会社公表 | 適時開示 | 自己株式の取得（上限300億円）と全株の消却 |
| 2025/04/28 | 会社公表 | 適時開示 | 期末配当予想の30円から25円への引き下げ |
| 2025/07/02 | 会社公表 | 臨時報告書 | 馬立CEOの取締役選任の賛成率 82.24% |
| 2026/02/02 | 会社公表 | 適時開示 | 政策保有株式（日本電子株）の公開買付けへの応募 |
| 2026/02/05 | 会社公表 | 適時開示 | 期末配当予想の25円から15円への引き下げ |
| 2026/02/12 | 会社公表 | 適時開示 | 大村泰弘氏の社長CEO就任と馬立稔和氏の代表退任 |
| 2026/02/12 | 会社公表 | 臨時報告書 | 大村泰弘氏の社長CEO就任と馬立稔和氏の代表退任 |
| 2026/05/08 | 会社公表 | 中期経営計画 | 中期経営計画（2026〜2030年度）の還元方針 |
| 2026/07/01 | 会社公表 | 臨時報告書 | 德成会長の取締役選任の賛成率 83.25% |