日活：4社合同による日本活動写真の創立と日活国際会館での再建

1912年9月、横田商会・吉沢商店・福宝堂・エム・パテーの映画4商社が合同し、資本金1000万円の日本活動写真株式会社が創立された。財界世話役の郷誠之助氏を創立委員長に立て、既設4商社の施設と権利の一切を買収合併で継承し、映画（活動写真）の製作・配給・興行の統一を狙う日本初の本格的な映画トラストとして出発した。同年に"忠臣蔵"を公開し、1913年には東京・向島に東京撮影所、1918年には京都に大将軍撮影所を構えた。しかし設立直後から不況で事業は振るわず、1914年には資本金を250万円へ減資している。

第一次大戦後の好況で業績は持ち直し、1920年4月に資本金を600万円へ増資、群小会社を制して映画業界の主導的地位を確立した。1923年9月の関東大震災で向島の東京撮影所は大将軍撮影所へ合流し、1928年4月には京都・太秦に太秦撮影所を開設している。1930年に初のフィルム式トーキー"ふるさと"を公開したものの昭和恐慌期に経営は再び傾き、1930年代前半の日活は、いつ倒産してもおかしくないと業界内で囁かれる倒産危機のさなかにあった。映画館で弁士が語る無声映画の興行形態が、トーキーという技術転換に直面した時期でもあった。

倒産危機の日活で経営権と株式を握り、再建へ乗り出したのが、後に四半世紀にわたり社長を務める堀久作氏である。堀氏は高利債の低利債への乗り換えを最優先課題と定め、映画産業への融資に銀行界が及び腰のなか、千葉銀行から支援を取り付けた。さらに弁士を残すべきだとする役員会の反対を押し切って全作品のトーキー化を決断し、1933年11月にウェスターン・トーキーを採用した。1934年3月には東京・調布の多摩川に鉄筋コンクリート造のトーキー撮影所を新設した。堀氏は撮影所新設時の周囲の反応を後年こう振り返っている。

再建後の1935年11月には資本金200万円の日本興行を吸収合併して資本金800万円となり、京都と多摩川の東西両撮影所から人気映画を送り出した。だが1941年末、戦時統制が転機となる。映画統制策に基づく企業整備により、製作機構は新設の大日本映画製作（後の大映）へ、配給機構は社団法人映画配給社へそれぞれ吸収統合され、日活はもっぱら興行会社として存続した。1943年3月には大日本映画製作への現物出資のため多摩川・京都の両撮影所を閉鎖し、創業以来の製作機能を手放した。この空白が戦後14年間の製作休止につながった。

終戦の1945年11月、社名を日活株式会社に変更して事業再建に着手し、同年12月には堀久作氏が社長に就任した。直営館の大部分を米国映画の専門劇場へ転換する判断が当たり、洋画ファンの増加とともに興行成績は急回復する。1946年に博多日活を買収したのを皮切りに、1947年には京都に7劇場を持つ京都土地興業や明石日活など5社を吸収合併、1948年には梅田キャピトルの買収で大阪へ進出し、1950年7月の立川日活・帝都座の合併まで直営劇場網の全国展開を進めた。1949年5月には東京証券取引所へ株式を上場し、増資による資金調達の道も確保している。

並行して映画以外の収益源づくりも進んだ。1947年に東京・日比谷の米軍資材置き場跡地を買収して日活国際会館の建設を決断し、1950年2月には日本スポーツを吸収合併してスポーツ施設経営へ進出。1953年8月に日活国際会館を吸収合併すると、室数188のホテルと5000坪の賃貸面積を抱えるホテル・不動産会社としての顔も持つに至った。資本面でも上場後は増資と合併を重ね、1953年12月に資本金は15億円へ達した。製作機能を持たない興行会社が、劇場網と不動産という2つの資産で映画製作再開の体力を蓄えた時期にあたる。