四国電力：四国電力の設立と新徳島・西条・坂出の火力発電所

四国電力は1951年5月1日、電気事業再編成令にもとづく9電力会社の1社として発足した。四国配電が配電設備など3億4千万円、日本発送電が発電設備の一部6千万円を現物出資し、資本金は4億円であった。発電から配電までを地域ごとに1社が担う体制への移行であり、戦時の国家管理の旧体制はここで排された。設立前には本店の所在地をめぐり、松山市を推す愛媛県・四国配電と、高松市を推す他の3県・日本発送電が激しく対立した。公益事業委員会は1951年3月31日の決定指令で本店を高松市に定めた。会長には竹岡陽一氏、社長には宮川竹馬氏が就任した。本店の位置を委員会の裁定に委ねた経緯から、四国4県の利害の調整は発足の時点で経営の課題になっていたと考えられる。

発足から1年あまりの1952年6月、第13国会に電気設備等の復元に関する法律案が議員提案で出された。四国で復元の対象とみられた設備は、高知県関係約3万kWと住友関係約7万kWの計約10万kW。発足時の水力20万8千kWの約半分にあたる規模である。四国電力は他の電力会社とともに立法の阻止に動き、法案は1952年8月の解散と1953年8月の審議未了で2度廃案となった。住友共電と争った奈半利川の水利権も、1954年11月11日の妥協で電源開発会社による3地点の開発が決まった。高知県との復元問題は1961年1月、県の開発財団へ10カ年で5億円を提供する最終契約で終結した。復元を退けて水力を手元に残したことが、その後の電源開発の土台になったとみられる。

発足時の供給力は水力20万8千kW、火力8万kWにとどまった。平年並みの出水で火力を全力で動かしても需給は窮迫し、一時的な渇水でも短期の電力使用制限が必要になった。四国電力は発足早々に電源開発5カ年計画を立て、新しい発電所の建設に着手した。1955年までに水力5発電所の5万7,100kWと火力増設2件の3万kWを完成させ、出力は設立時から30%の増強。1958年9月に松山発電所第1期工事が完成すると、需給はようやく安定に向かった。電力使用制限を抜け、全国の電力会社に先んじて需給を安定させたのは1958年のことである。供給の不安を早く解いたことが、工業地帯の造成を進める四国各県に電力を約束できる条件になったと推測される。

松山発電所は四国電力の新鋭火力の第1号で、国産機器を使った全屋外式の発電所として国内初の例となった。建設地の年間雨量が少ないため、ボイラ・タービン・発電機をすべて屋外に置いて建設費を節減した。タービン1機にボイラ1缶を組み合わせるユニット方式を採り、高温高圧の蒸気を使う設計である。1960年度の実績で熱効率は1号機33.69%、2号機35.27%と、西条発電所の23.93%を大きく上回った。火力技術の進歩を受けて、電源開発の中心は高能率の新鋭火力へ移った。基底負荷を火力が受け持ち、水力は貯水池を生かしてピークを負担する配置に改まった。雨量の少ない瀬戸内の気候が、建設費と熱効率の両面で火力を有利にしたといえる。

1962年、中四幹線が瀬戸内海を越え、四国の系統を本州と結んだ。1958年4月、9電力会社と電源開発会社は「電気事業の新基本方策」にもとづいて広域運営を始めた。各社の自主経営を残したまま、電源開発や電力融通を地域全体の最低コストで計画する仕組みである。全国は北・東・中・西の4地域に分かれ、四国電力は中国電力・九州電力と同じ西地域に属した。渇水日や事故日、最大需要の発生日は会社ごとに異なり、予備の供給力を融通し合えば設備を節減できた。四国電力は関西・中国・九州の3社と本州との連系を共同で調べ、中国四国連絡送電線の成案をまとめた。9電力で最も規模の小さい四国電力にとって、本州との連系は単独では持てない予備力を確保する手段だったと思われる。

1963年7月、四国電力は徳島県阿南市橘湾の新徳島発電所1号機（出力12万5千kW）を運転開始した。重油の入手に恵まれた立地を生かした重油専焼の発電所である。1965年11月には東予新産業都市の中央で新西条発電所1号機（出力15万6千kW）が運転を始めた。新西条1期の完成を機に、発電設備の出力で火力が水力を上回った。販売電力量は設立から16年で5倍近くに増え、1967年度に58億kWhに達した。1967年3月時点の設備出力は水力40万kW、火力50万kW。吉野川の水力開発は、火力に比べ4〜5割のコスト高になる見込みであった。それでも社長の大内三郎氏は、吉野川の開発について『地域の開発に犠牲を払ってでも協力すべきであると同時に、公益事業として運命的使命でもある』と語った。割高な水力は地域開発への協力にとどめ、需要増加の大半は火力で受け止める電源構成へ移ったと読み取れる。

1971年7月、四国電力は坂出発電所1号機の営業運転を始めた。続く3・4号機の建設にも着手し、4号機は1973年秋の完成を予定した。坂出を中心に1975年までに約2,100億円の設備資金を投じる計画で、1971年の半額増資（2割無償付き）も資金の一部に充てた。1971年5月の増資で資本金は360億円となり、1974年1月には1対0.2の有償増資も実施した。坂出地区は三菱化成のアルミ部門など、電力を大量に使う大口需要家が立地する地域である。四国電力は9電力会社のなかで規模が最も小さい一方、販売電力量の増加は際立っていた。電力多消費型の産業を地元に迎えたことが、大型火力の建設を急がせたと推察される。

1970年9月21日、四国電力は原子力発電所の建設地を伊方町九町越と正式に定めた。1961年の時点で、未開発の水力が減り火力の比重が高まる見通しから、原子力を将来の電源と位置づけた。最初の候補地は1966年8月に誘致の要請を受けた津島町大浜であった。京都大学防災研究所の分析で地盤が軟弱と判明し、四国電力は津島町の計画を断念した。1968年3〜5月に伊方町の地主・漁協・町長から陳情が届き、同年7月には伊方町臨時議会の満場一致の誘致決議が続いた。1969年7月から1970年4月にかけて、適地と確認できることを条件に、地主全員と土地の売買契約を結んだ。1971年時点の計画は1973年着工、1977年4月の稼働開始（55万9千kW）である。

1974年3月期の収益を強く圧迫したのは、原油価格の高騰による燃料費の増加である。売上げは1973年9月末に平均17.75%引き上げた料金が期を通じて効き、460億円と前期の366億円から25%程度増えた。四国電力は修繕費の削減と利益準備金の取り崩しで経常利益30億円を確保し、配当は年2分減の8分に改めた。1974年5月、大内三郎氏が会長となり、1966年11月から副社長を務めた山口恒則氏が社長に就任した。1976年3月末の貸借対照表には建設仮勘定97,386百万円、核燃料7,838百万円が並んだ。同期の営業収益は78,093百万円、経常利益は6,761百万円まで回復した。燃料費の高騰を経て、石油に依存しない伊方1号機の完成が次の課題になったのだろう。