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道内炭を国と道に求められた北海道電力は、なぜ海外炭でも石炭に依存したのか

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1951〜2019年・苫東厚真の石炭火力と全道停電
北海道電力の発電電力量の構成比(1993〜2003年度)単位:%
  • 石炭
  • 原子力
  • 石油
  • 水力
  • 北海道電力 FACT SHEET(2003年)・Factbook(2004年4月)発電電力量構成比。個別、他社受電分を含む。年は年度
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2018年9月6日未明、最大震度7の地震で苫東厚真発電所の1号機35万kW・2号機60万kW・4号機70万kWが止まり、離島を除く北海道の約295万戸が停電した。一地点に165万kWの石炭火力が集まったのは、半世紀の燃料の選び方の帰結であった。北海道電力が石炭への依存を解かなかった理由は、産炭地への義理を守り通したことにはない。石炭を選ぶ根拠が、1970年代の国と道の要請から、1985年以後は海外炭の安さという自社の計算へ入れ替わり、要請が薄れても根拠のほうが残ったことにある。

  • 北海道電力 会社説明会資料(2018年11月15日)北海道胆振東部地震への対応
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    • [3]

出発点は、本州から切り離された系統にあった。1951年5月に発足した年は異常渇水となり、冬のピークの電力不足は12%に達した。10年史は『北海道は津軽海峡によって本州と隔絶した島であり、本州との電力連繋は当分望むべくもない』と書いている。水に頼れない島で供給力を早く積む手段は、足元の炭であった。北海道電力はボイラーを改良し、1955年1月の砂川1号機から道内産の低カロリー炭を燃やす火力を建て、火主水従を電源開発の方針と定めた。同書は『旧火力が、休廃止され、これに代わって低カロリー炭でまにあう新鋭火力が活躍をはじめた』と記している。石炭は当初、比べて選んだ燃料ではなく、島で自給する手近な燃料にすぎなかった。

  • 『北のあかり 北海道電力創立三十周年記念誌』(北海道電力, 1982年)
    • [4]
  • 『北海道電力の10年』(北海道電力, 1962年)火主水従の先鞭
    • [5]
  • 『北のあかり 北海道電力創立三十周年記念誌』(北海道電力, 1982年)エネルギー革命と石炭
    • [6]

1970年代に入ると、石炭は国と道からの注文に変わった。1979年、社長の四ツ柳高茂氏は日経ビジネスの取材に『産炭地なので優先的に石炭を使って欲しいという要請が国や道からあって、石炭火力を維持してきた』と答えた。石炭は電源の40%を占め、東京電力と関西電力はゼロ、全国平均でも4%にとどまった。建設中の苫東厚真も国内炭を前提とした。負担は料金に表れた。1974年6月の改定で値上げ率は43.33%に及び、1978年9月に円高で暫定の料金割引を実施したのは北海道電力を除く8社であった。四ツ柳氏は同じ取材で『燃料はウチだけの判断で、経済合理性で割り切って調達するわけにはいかないんです』とも語った。

  • 日経ビジネス 1979年7月30日号「「北海道電力」噴き出したエネルギー無策のツケ」
    • [7]
  • 『北のあかり 北海道電力創立三十周年記念誌』(北海道電力, 1982年)年表
    • [8]
    • [9]

転機は、燃料の産地が海外へ転じたことである。1985年に苫東厚真2号機が海外炭を使い始め、2003年の年次報告書はこれを1989年の泊の運転と並ぶ転機とした。同じ報告書は、海外炭と原子力の経済性が自由化の前に経営の基盤を強めたと総括している。2001年度には苫東厚真4号機(70万kW)が海外炭を燃料に系統へ入った。発電電力量に占める石炭の比率は2001年度の34.2%から2002年度は42.1%へ上がり、原子力の28.4%を大きく上回った。要請に応える燃料だった石炭は、安く発電できる燃料へ意味を変えた。根拠が入れ替わったので、選択は動かなかった。

  • 北海道電力 Annual Report 2003
    • [10]
  • 北海道電力 Annual Report 2002
    • [11]
  • 北海道電力 Factbook(2004年4月)需要と供給
    • [12]

一地点に大型の石炭火力を重ねる構成を支えたのは、島の系統という条件である。本州と結ぶ北本連系は60万kWあったが、非常用に空けておく必要から常時は使えず、2003年の報告書で社長は、増加する需要に応じる電源は道内に置く必要があると述べた。2010年3月の経営計画は、泊3号機の運転で水力・石炭・石油・原子力がそれぞれ4分の1〜5分の1になると見込み、『特定の電源に偏ることなく燃料情勢の変化にも柔軟に対応できる構成』と説明した。その図で天然ガスは石油の内数にとどまった。LNG火力の導入の検討が有価証券報告書に載ったのは2011年6月提出の第87期が最初で、2005年度以降の期には無かった。

  • 北海道電力 Annual Report 2003
    • [13]
  • 北海道電力「2010年度経営計画の概要」(2010年3月)供給計画
    • [14]
  • 北海道電力 有価証券報告書 第87期(2011年3月期)
    • [15]

2018年9月の停電は、この組み合わせの裏面を見せた。会社が11月の説明会で抜粋した広域機関の検証委員会と国の作業部会の議論は、苫東厚真3基の停止と送電線4回線の事故が重なった複合要因と位置づけた。『苫東厚真3機の同時運用自体を不適切とはいえないのではないか』と問いかけ、設備形成と投資判断にも不合理な遅延は認められないとした。検証の議論の場で、半世紀の燃料の選択は誤りとされなかった。2019年2月、北海道初の大型LNG火力である石狩湾新港1号機(56.94万kW)が営業運転に入り、3月には本州との連系容量が60万kWから90万kWへ広がった。有価証券報告書は前者を燃料種の多様化と電源の分散化に寄与する設備とした。要請で始まり計算で続いた石炭への依存は、停電の5か月後、分散という別の物差しを得た。

  • 北海道電力 会社説明会資料(2018年11月15日)検証委員会および電力レジリエンスワーキンググループにおける議論(抜粋)
    • [16]
  • 北海道電力 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)
    • [17]
出典・参考
  • [1]北海道電力 有価証券報告書 第87期(2011年3月期)
  • [2]北海道電力 有価証券報告書 第95期(2019年3月期)
  • [3]日経ビジネス 1979年7月30日号「「北海道電力」噴き出したエネルギー無策のツケ」
  • [4]『北海道電力の10年』(北海道電力, 1962年)火主水従の先鞭
  • [5]『北のあかり 北海道電力創立三十周年記念誌』(北海道電力, 1982年)
  • [6]『北のあかり 北海道電力創立三十周年記念誌』(北海道電力, 1982年)エネルギー革命と石炭
  • [7]『北のあかり 北海道電力創立三十周年記念誌』(北海道電力, 1982年)年表
  • [8]北海道電力 Annual Report 2002
  • [9]北海道電力 FACT SHEET(2003年)・Factbook(2004年4月)発電電力量構成比。個別、他社受電分を含む。年は年度
  • [10]北海道電力 Annual Report 2003
  • [11]北海道電力 Factbook(2004年4月)需要と供給
  • [12]北海道電力「2010年度経営計画の概要」(2010年3月)供給計画
  • [13]北海道電力 会社説明会資料(2018年11月15日)北海道胆振東部地震への対応
  • [14]北海道電力 会社説明会資料(2018年11月15日)検証委員会および電力レジリエンスワーキンググループにおける議論(抜粋)

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