KDD：海底ケーブル・衛星による国際通信網の拡大と日中臨時回線の開設

1968年4月に完工した霞が関ビルは日本で最初の超高層ビルで、その1年前から貸し付けが始まっていたが、オフィス部分はビル不況のさなかで契約に結びつかなかった。テナント獲得に自ら乗り出した三井不動産の江戸英雄社長は、大手町の本社が手狭で困っていた国際電信電話に目をつけ、元逓信次官の大和田悌二氏の紹介で八藤副社長に面会する。社長までセールスをやるのかと問われた江戸英雄氏は、これがビル会社の社長の一番大事な仕事だと答え、この面会で本社の移転が決まった。同じようにして全日空やシェル石油とも契約がまとまり、開館時の成約は7割に達した。国際電信電話はその後、新宿にビルを新築して移転している。

1926年に大阪の呉服屋に生まれた市原博氏は、1953年の設立と同時に電電公社から移った技術者のひとりで、のちに社長となった。大学で電気工学を専攻し、1948年に京都大学工学部を卒業している。通信省と電電公社を経て1953年に国際電信電話へ入社し、日米間の海底ケーブル敷設と衛星通信の導入という最先端の技術に携わった。海底ケーブルの敷設では、第一線で米国側と技術的な詰めを担当している。その後は国際部次長、回線統制部長を歴任した。設備を作る仕事が、そのまま相手国の事業者との交渉になる職場だった。

霞が関ビルへ入った本社は、その後に新宿へビルを新築して移った。国際電信電話は1969年3月に新宿副都心の街区へ用地を確保する計画を立てたが、敷地は東京都の所有で大半の区画は売却先が決まっており、交渉は曲折を経て、1万675平方メートルを総額約52億円、1972年度までの5回の分割払いで取得した。地上32階・高さ約165メートルのKDDビルは、通信施設を収めるため一般のオフィスビルとは大きく異なる構造をとり、総工費は約310億円、1974年6月に完成して創業以来最大の投資となった。完成した時点では通信施設の工事が途中で、収入につながらないままビル管理の費用だけが増えた。国際テレックス電子交換設備が1976年8月、国際電話電子交換システムが1977年2月に動き出して、建物はようやく働き始めた。

国交のない相手と24時間態勢で交渉するには通信の確保が欠かせず、1972年に田中首相の日中国交回復交渉の先遣隊が訪中した際は、技術者として同行した市原氏らが小型の衛星通信装置を運び込み、どうにか臨時回線をつないだ。後年の本人はこれを『この時は大変だった』と述べている。1976年のデータ通信部長就任が転機になり、コンピューターとの接続まで絡む難しい技術の世界では技術を知らなければ顧客に満足な営業はかけられないとして、話術で売り込んだ経験のなかった市原氏自身が利用者訪問の先頭に立った。

この時期の国際電信電話に営業活動と呼べるものはほとんどなく、1970年代末の営業利益率は20%に達し、料金は認可制で、顧客はほかに選ぶ相手を持たなかった。市原氏は1979年に営業部長、1980年に東京支社副支社長へ進み、1982年に取締役、1987年に常務、1989年に副社長となった。役員のなかで誰よりも営業に通じているという評価は、この経歴から来ている。のちに国内向けの販売促進で休日出勤を重ねた営業本部の岡田哲也担当課長が『入社以来こうした営業は初めて』と述べたのは1997年のことで、それまでの40年余りは注文を取りに行く必要のない事業だった。

注文を取りに行かない代わりに、この会社で営業にあたる仕事は相手国の事業者との協定づくりだった。1966年10月5日からの2日間、国際電信電話は米国のAT&T・ハワイ電話会社・RCA・ITTと通信衛星会社（COMSAT）の首脳を東京へ迎えて日米衛星通信会議を開き、衛星回線の計画は弾力的なものとし、実際の需要が生じたときに関係者で協議して所要回線を決めることなどを取り決めた。会議の決定にもとづいて国際電信電話が運用協定の草案を作り、RCAとITTとは1967年1月27日、AT&Tとハワイ電話会社とは同年3月10日に協定を結んだ。日本側の端末から衛星までは国際電信電話が、米国側は相手の事業者が責任をもって設定し運用するという分担である。太平洋衛星は1967年1月27日、日米間のテレビ番組の交換をもって正式に開通した。

太平洋へケーブルを敷く構想は、1957年5月に社内へ置かれた海底線調査班から始まった。同年8月に欧米を歴訪した町田辰次郎社長らがAT&Tへ打診を重ね、1959年2月から東京で瀬踏みの討議に入った。争点は、日本・米本土間の通話に使う米本土・ハワイ間ケーブルへの補償の形だった。国際電信電話は料金を無線と同じく折半分収とすべきであり、そのためにはハワイのケーブルにも相応の投資が認められるべきだと主張し、AT&Tはハワイが州へ昇格した以上その区間は州際施設であり他国の投資は認められないとして対立した。決着は、ハワイ以東への投資に相当する額を日本・ハワイ間へ追加で投じ、全体として折半投資の形を作るという国際電信電話の対案で付いた。折半投資と折半分収は日本の利益のためだけでなく、将来この系へ東南アジア諸国を誘うためにも譲れないとした八藤東晴取締役の主張が、相手を動かしたという。

建設保守協定は1962年1月31日に郵政省と大蔵省の認可を受け、2月6日に東京で渋沢敬三社長が、10日にホノルルでハワイ電話会社の社長が、14日にニューヨークでAT&Tの副社長が署名して成立した。ルートの選定でも対立があり、国際電信電話が陸揚地を神奈川県二宮付近として富士火山列島の東側を通る案を出したのに対し、AT&Tは西側をよしとしたため、1961年4月から6月にかけて海上保安庁の測量船で2度の海洋調査をおこない、最終的に東側が採られた。二宮に約6,000平方メートルの用地を取得して陸揚局を建て、二宮・グアム・ウェーク・ミッドウェー・ハワイを結ぶ全長5,277海里のケーブルに274個の海底中継器を入れた。敷設は1964年1月にハワイ側から始まって5月15日に完了し、6月19日、池田勇人首相とジョンソン大統領のメッセージ交換による開通式をもって商用に供された。

共同建設部分の総建設費は約243億円で、国際電信電話は回線の割当比率にしたがって約37%にあたる90億円を負担した。この90億円はAT&Tが立て替えた資材代などを毎月支払う性質の金であり、国内の金融市場も当時の外貨事情も厳しかった。AT&Tは連邦通信委員会の立場から外国の通信事業者への財政的な援助はできないと断ったうえで、外債の募集には協力を惜しまないと応じ、投資銀行のキダー・ピーボディが私募の形で2,500万ドル、当時の為替レートで90億円を組み、エクィタブル生命が1,500万ドルを引き受けた。1962年9月に濱口社長らが引受先9社と調印した外債は、償還期限15年・利率年6分7厘5毛という条件だった。翌1963年には資本金を倍額の66億円へ増やして建設費に充て、開通した年度の国際電話収入は9カ月ほどで約15億円と前年度比60%以上増え、開通前のほぼ2年分を1年であげた。短波の時代に慢性的な赤字事業と言われていた国際電話への見方は、ここで崩れた。