KDD：国際電信電話法による特殊会社の発足と国際通信の独占

日本の国際通信は明治4年に始まる。この年、政府は大北電信会社に免許を与え、長崎・上海間と長崎・ウラジオストック間に海底ケーブルが敷かれた。以後80年、国際通信は政府が専ら営む事業であった。1952年に制定された同社の名を冠する法律を根拠に、翌1953年4月、日本電信電話公社から国際部門が分かれて国際電信電話株式会社が設立された。資本金は33億円、本社は東京都千代田区大手町1の5、事業は国際電信・電話、写真通信、放送中継で、社長には渋沢敬三氏が就いた。政府が直営してきた事業が株式会社へ移ったのは、これが初めてである。

国際通信に民間の資本と機動力を入れる試みは戦前に二度あり、大正末期以降の無線通信の興隆期に国際水準の通信設備を急いで整える必要が生じたことから、大正14年に日本無線電信、昭和7年に国際電話が設立され、特例をもって施設の建設と保守にあたった。この体制のもとで日本は太平洋戦争前に国際通信回路50余を持つ世界有数の通信国となった。両社は昭和13年に合併して国際電気通信となったが、戦後の1947年5月に解体され、事業は政府の手へ戻った。1952年4月に日本電信電話公社が政府専掌の国際通信事業を承継し、その翌年に国際部門だけが切り出されたのは、この往復の末に選ばれた三度目の答えにあたる。

民営に移されたといっても競争が持ち込まれたわけではなく、国際通信を担う事業者は国際電信電話ただ一社と定められ、料金は郵政省の認可を要した。国内通信を担う日本電信電話公社が公社のままだったのに対し、国際通信だけが株式会社の形をとったため、独占を法で保証された株式会社という性格は同社に固有のものとなった。この法は、1998年5月8日公布の法律によって廃止されるまでの45年間、事業の範囲と料金を縛り続けた。1979年に表面化した事件でも、1998年の法廃止の議論でも、争点はこの性格に集まった。

発足後の数年は、戦時中に荒廃した施設の復旧と、戦後に急増した通信需要へサービス部門を追いつかせる作業にあてられた。1955年時点で対外通信網は直通電信回路44、直通電話回路31、直通写真回路13に達し、ほかに放送の送信網と受信網が約30あった。国内では直営営業所22カ所を相互に結ぶ回線を保有した。内外の電信網には国際標準の5単位テレプリンターを広く採用し、通信の正確さと速さが上がった。国際通信の設備は相手国の事業者と接続してはじめて働くため、規格を国際標準に合わせることが復旧と拡充の前提だった。

回線を増やす手段として、同社は一つの周波数で複数の回路を構成する多重通信装置を研究し、実用化した。なかでも一周波数から16通信路を構成する通信路再分割装置は自社の技術陣が開発したもので、米国のRCA通信会社に採用された。サービスの面では、国際電報、航行中の船舶との無線電報、国際写真、放送電報、国際電話、海外ラジオ放送の中継まで、海外を結ぶ国際電気通信の一切が同社の手で行われた。設備の実体は東京・大阪・長崎の3中央局と7カ所の無線送受信所であり、送信機91台、受信機92台、アンテナ344面を数えた。

発足から3年のあいだに、東京と大阪の国際通信関門局が新築で完成した。それまで事業所は日本電信電話公社の社屋のなかに借家住まいをしており、1955年の国会で逓信委員から局舎の新設計画を問われた渋沢敬三社長は、局舎を分離することは会社設立趣意書にすでに書かれていると答えた。東京局舎（KDD大手町ビル）は1953年11月に起工して1955年7月に完成し、機械設備を含めた総工費は約16億円、用地は大蔵省印刷局の所有地約1,791平方メートルを、新宿など7カ所に持っていた土地と交換して約5,800万円で取得した。大阪局舎（KDD備後町ビル）は1955年4月に起工し、1956年8月に完成して総工費は約9億円だった。両局舎に投じた約25億円は、すべて自己資金で賄われた。

会社の資本は、現金ではなく日本電信電話公社の設備そのものから組まれた。1952年11月15日、会社法附則にもとづいて中島久萬吉氏を委員長とする会社設立委員会の委員が任命され、公社から出資または譲渡する財産の範囲が協議されて、同年12月25日に協定へ達した。出資の対象は国際通信の関門局と無線送受信所に属する固定資産で、貯蔵品や仮払品は譲渡に回された。米軍用に供されていた対馬・釜山間のケーブルは帰属が定まらないとして除かれ、対琉球通信は国内と同じ扱いとして業務の範囲から外れた。郵政大臣を委員長とする電気通信設備評価審議会は1953年1月16日、出資財産の評価額を営業権を含めて32億7,869万4,000円、譲渡財産の評価額を2億4,209万9,310円と決めた。

資本金33億円に対して発行された660万株のうち、655万7,388株は現物出資の対価として日本電信電話公社へ割り当てられた。公社は会社の成立後ただちにこれを政府へ譲渡し、会社法附則は、政府が有価証券市場の状況を考慮してなるべくすみやかに処分することまで定めていた。1953年4月15日に大蔵大臣へ移った株式は翌5月13日から売り出され、渋沢敬三社長は銀行・生命保険・損害保険などの大口の引受先に対し、優良な社債を持つつもりで安定株主として引き受けてほしいと求めた。引受は計3,451件・377万1,087株に達し、役員と従業員には電気通信省の退職金の3分の1を限度とする縁故割当が認められた。1958年9月末の株式の分布をみると、公社が10.0%、金融機関が64.9%を持っていた。

前年11月、会社は事業の公共性と貿易界の意向をくんで、国際電報の料金を全面的に引き下げていた。そこへ1957年のなべ底不況が重なり、国際電報・国際電話の収入はどちらも前年度より8〜9%落ち込んだ。株式の売り出しが進む最中の出来事で、会社にとっては創業以来初の減収である。営業利益の落ち込みは前年度比27%に及び、発足以来で最大の下げ幅を記録した。1957年度上期の利益金も創立以来の最低で、年8分の配当がやっと出せる水準の決算にとどまった。本社に経費節約委員会を、東京国際電話局に増収対策の作業班を置いて、下期は営業収益がさらに減ったにもかかわらず営業利益を上期とほぼ同じ水準に保った。運転資金の短期借入れも重なり、1958年3月末の残高は6億円に達した。独占を法で保証されていても、配当を出す責任までは免除されなかった。