エーアイテイーの配当・自社株買い

配当金の推移2012年2月期〜2025年2月期

配当金の推移(2012年2月期〜2025年2月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年2月期40408080129.723061.72,350万
2024年2月期40408080127.233062.92,349万
2023年2月期30508080156.853751.02,349万
2022年2月期22365858100.752457.62,350万
2021年2月期1820383873.401751.82,349万
2020年2月期1818363655.491364.92,376万
2019年2月期1818363661.091258.91,910万
2018年2月期1619353557.561160.81,976万
2017年2月期1515303051.351058.41,975万
2016年2月期1515303054.551055.01,975万
2015年2月期1040505053.681093.1—
2014年2月期1610262647.29955.0—
1株 → 4株の株式分割
2013年2月期2832601540.70836.9—
2012年2月期26285413.565.68—20.6—

2014年2月期に1株→4株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年2月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2014年2月期に1株が4株に分かれたので、それより前の期の開示値は4で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年2月期の調整後 = 54円 ÷ 4(分割) = 13.5円

出所: 有価証券報告書(2025年2月期)

陸運・物流業界の配当15社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人56.0%10.5億円
個人22.5%4.2億円
金融機関12.8%2.4億円
外国法人8.1%1.5億円
金融商品取引業者0.7%12百万円
合計100.0%18.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年2月期80.00円
CAGR(14期)+14.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年2月期13.50n/a連結
2013年2月期15.00+11.1%連結
2014年2月期26.00+73.3%連結
2015年2月期50.00+92.3%連結
2016年2月期30.00▲40.0%連結
2017年2月期30.00▲0.0%連結
2018年2月期35.00+16.7%連結
2019年2月期36.00+2.9%連結
2020年2月期36.00▲0.0%連結
2021年2月期38.00+5.6%連結
2022年2月期58.00+52.6%連結
2023年2月期80.00+37.9%連結
2024年2月期80.00▲0.0%連結
2025年2月期80.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年2月期61.7%
期間平均(14期)56.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年2月期20.6n/a連結
2013年2月期36.9+16.3pt連結
2014年2月期55.0+18.1pt連結
2015年2月期93.1+38.1pt連結
2016年2月期55.0▲38.1pt連結
2017年2月期58.4+3.4pt連結
2018年2月期60.8+2.4pt連結
2019年2月期58.9▲1.9pt連結
2020年2月期64.9+6.0pt連結
2021年2月期51.8▲13.1pt連結
2022年2月期57.6+5.8pt連結
2023年2月期51.0▲6.6pt連結
2024年2月期62.9+11.9pt連結
2025年2月期61.7▲1.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年2月期129.72円
CAGR(14期)+5.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年2月期65.68n/a連結
2013年2月期40.70▲38.0%連結
2014年2月期47.29+16.2%連結
2015年2月期53.68+13.5%連結
2016年2月期54.55+1.6%連結
2017年2月期51.35▲5.9%連結
2018年2月期57.56+12.1%連結
2019年2月期61.09+6.1%連結
2020年2月期55.49▲9.2%連結
2021年2月期73.40+32.3%連結
2022年2月期100.75+37.3%連結
2023年2月期156.85+55.7%連結
2024年2月期127.23▲18.9%連結
2025年2月期129.72+2.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年2月期19億円
CAGR(11期)+17.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期4n/a連結
2016年2月期11+174.6%連結
2017年2月期6▲45.4%連結
2018年2月期6+3.3%連結
2019年2月期7+19.4%連結
2020年2月期8+9.5%連結
2021年2月期9+10.9%連結
2022年2月期10+14.8%連結
2023年2月期16+57.2%連結
2024年2月期21+36.4%連結
2025年2月期19▲11.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年2月期n/a
6期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期n/an/a連結
2017年2月期n/an/a連結
2018年2月期0n/a連結
2019年2月期0▲100.0%連結
2020年2月期1n/a連結
2021年2月期2+71.7%連結
2022年2月期0▲100.0%連結
2023年2月期0n/a連結
2024年2月期n/an/a連結
2025年2月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年2月期19億円
CAGR(11期)+17.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期4n/a連結
2016年2月期11+174.6%連結
2017年2月期6▲45.4%連結
2018年2月期6+3.3%連結
2019年2月期7+19.4%連結
2020年2月期9+29.9%連結
2021年2月期11+20.5%連結
2022年2月期10▲10.9%連結
2023年2月期16+57.2%連結
2024年2月期21+36.4%連結
2025年2月期19▲11.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年2月期61.7%
期間平均(11期)60.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期37.3n/a連結
2016年2月期100.7+63.4pt連結
2017年2月期58.4▲42.3pt連結
2018年2月期53.8▲4.6pt連結
2019年2月期60.6+6.8pt連結
2020年2月期69.3+8.7pt連結
2021年2月期63.9▲5.4pt連結
2022年2月期41.7▲22.2pt連結
2023年2月期42.1+0.4pt連結
2024年2月期70.7+28.6pt連結
2025年2月期61.7▲9.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年2月期0.23億株
10期増減+0.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期0.20n/a連結
2017年2月期0.20▲0.0%連結
2018年2月期0.20▲0.0%連結
2019年2月期0.19▲3.3%連結
2020年2月期0.24+24.4%連結
2021年2月期0.23▲1.1%連結
2022年2月期0.23▲0.0%連結
2023年2月期0.23▲0.0%連結
2024年2月期0.23▲0.0%連結
2025年2月期0.23▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年2月期・1株80円

大株主が受け取った配当(2025年2月期・1株80円)

2025年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社エイチアンドワイ7,836,00033.35%6.3億円
2ロジスティード株式会社4,800,00020.43%3.8億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,518,2006.46%1.2億円
4ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002名義900,0003.83%72百万円
5野村信託銀行株式会社(投信口)名義693,3002.95%55百万円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義622,7002.65%50百万円
7馬上 真一436,0001.86%35百万円
8株式会社シーアンドティー370,0001.57%30百万円
9株式会社ドルフィンズ250,0001.06%20百万円
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224名義182,5000.78%15百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長矢倉英一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年2月期1901961.7
2024年2月期2102170.7
2023年2月期1601642.1
2022年2月期1001041.7
2021年2月期921163.9
2020年2月期81969.3
2019年2月期70760.6
2018年2月期60653.8
2017年2月期60658.4
2016年2月期11011100.7
2015年2月期40437.3矢倉英一

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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