スルガ銀行への改称と投資用不動産融資問題による業務停止命令

1991年10月、駿河銀行は熱海信用組合を合併した。熱海信用組合は1910年設立で、熱海市内の6店舗で111億円の預金を扱い、ATMを置く店舗は2店にとどまっていた。理事長の谷口保治氏は金利の完全自由化には対応できないとみて、職員の待遇の改善と出資者への払戻しの上乗せを条件に合併先を探し、その条件を受け入れたのが駿河銀行である。同じころ岡野光喜氏は、横浜銀行と静岡銀行に挟まれた営業地盤と、企業の資金調達が直接金融へ移る流れに危機感を強め、個人向けの金融に経営資源を集める方針を固めていた。岡野光喜氏はこの選択を、『論理的に考えれば、それ（個人金融重視）しか道はなかった。迷いはなかった』と振り返った。

1998年、駿河銀行は代表者の呼称を頭取から社長に改め、執行役員制を導入した。銀行を一般のサービス業と同列に扱う考えから、行員の呼称も社員に変えた。1999年には国内の銀行で初めての非対面型の店舗として、インターネット支店のドリームダイレクト支店を開設した。2001年には個人ローンの自動審査システムを全店で稼働させ、融資の可否を30分で回答する体制を敷いた。2001年3月末の預貸金利ざやは1.41%と、地方銀行の平均の0.67%を大きく上回った。2003年には、独自の戦略を持つ日本企業に贈られるポーター賞を、国内の銀行として初めて受賞した。

2004年10月、駿河銀行は商号をスルガ銀行株式会社に改めた。個人ローン事業を経営戦略の中核とし、2004年3月期の単体の個人ローン残高は1兆3,778億円で、うち住宅ローンが1兆2,079億円を占めた。同期の連結の貸出金残高は2兆668億円である。2017年3月期には個人ローン残高が2兆9,073億円まで増え、単体の貸出金3兆2,537億円の9割近くに達した。同期の連結純利益は426億円にのぼった。個人向け融資への集中は高い利ざやをもたらした一方、収益の源泉を少数の商品と営業部門へ寄せる結果も伴ったとみられる。

収益不動産ローンの半期ごとの審査承認率は、2008年度上期から2010年度上期まで80〜90%で推移していたが、2014年度下期以降は99%を超えた。2014年には営業企画の求めで審査書類が簡素化され、自己資金の確認書類を審査部に送らない扱いとなった。審査担当者が賃料表の偽装を疑っても、営業の所属長が反論し、最後は営業部門を率いる元専務執行役員が審査部長に直接かけあって稟議を通した。審査担当者が反対の所見を記録に残したまま実行された案件は、200件を超える。金融庁も、営業の本部長が認めたシェアハウス案件の99%を審査部門が通していた点を挙げ、審査は実質を失っていたと認定した。

シェアハウス向け融資では、年間所得の40%と満室を想定した賃料収入の70%の合計を返済原資とみなし、収益還元法による担保評価額の100%まで貸し出した。2015年中頃には審査部の担当者が入居状況の悪さを把握し、2016年5月の会議ではサブリース会社の資金繰りが回らなくなるおそれも示されたが、取扱いの継続は営業部門の判断で決まった。2015年に取引を禁じたサブリース会社とも、別会社を通じた迂回で取引が続いていた。スルガ銀行は2018年3月期にシェアハウス向け融資で42,049百万円の貸倒引当金を計上した。2019年3月期の連結決算は、971億46百万円の最終損失となった。審査部が早くからつかんでいたリスクが経営の判断に届かなかったことが、損失の規模を広げたとみられる。

業績を一手に担う営業部門が社内の聖域となり、経営層は執行の現場に関わらないまま数字だけを求めていた。2018年9月7日、会長の岡野光喜氏と社長の米山明広氏らが経営責任を取って辞任し、取締役の有國三知男氏が社長に就任した。10月5日には金融庁が銀行法に基づき、10月12日から2019年4月12日まで新規の投資用不動産融資を停止するよう命じた。あわせて出された業務改善命令は、創業家の影響下にある企業群との取引を管理する態勢の確立も求めた。創業家の企業への融資では、寄付の名目で出した資金を別の企業経由で戻して返済に充てる取引が、一部の経営陣だけで決められていた。

スルガ銀行は2018年11月30日に金融庁へ出した業務改善計画で、不祥事の根本原因について『長年の創業家支配により、創業家本位の企業風土が醸成され』と記し、その風土を改めることを改革の前提条件とした。同年11月12日には、前会長の岡野光喜氏と、副社長として2016年7月まで投資用不動産融資を率いた故岡野喜之助氏の相続人に対し、損害賠償を求める訴訟を提起していた。2019年6月には監査等委員会設置会社に移行した。2019年10月25日に創業家のファミリー企業と融資の全額返済の合意書を結び、創業家側の株式はノジマへ売却された。融資は2020年2月までに全額を回収し、創業家との資本と融資の関係はともに解消した。

2019年11月、スルガ銀行は新しい企業理念と、2019年度から2025年度までの中期経営計画「Re:Start 2025」をまとめた。第1フェーズの重点は、ミドルリスク・ミドルリターン型のリテールバンキングへの組み替え。2022年度の目標は、業務粗利益から与信費用を差し引いたRA業務粗利益490億円と、連結当期純利益70億円である。ノジマとは2019年5月15日に業務提携の基本合意書を交わし、2020年5月19日には資本業務提携の合意書の締結に至った。2020年6月には、SGホールディングスの取締役から2019年6月に副社長として迎えた嵯峨行介氏が社長に就任した。ノジマは2022年3月に保有株をすべて売却し、スルガ銀行による自己株式の取得は4,341万4,000株、176億6,949万8,000円に及んだ。

2023年6月に社長に就任した加藤広亮氏のもとで、スルガ銀行はクレディセゾンと資本業務提携を結んだ。クレディセゾンはスルガ銀行株3,508万9,000株、議決権の15.72%を約171億円で取得し、スルガ銀行もクレディセゾン株の5.0%を約154億円で取得した。2023年7月3日の払込みで、クレディセゾンは主要株主となった。両社は取締役を1人ずつ派遣し合い、2023年度から2027年度の5年間で新規ローン実行額3,500億円以上を目標とした。中期経営計画「Re:Start 2025 Phase 2」は設定したKPIをすべて達成し、2026年3月期の連結純利益は347億28百万円となった。2026年4月の新しい中期経営計画では、クレディセゾンとの協業を含むアライアンス事業を5つ目の収益部門と位置づけた。