スルガ銀行：静岡実業銀行など3行と駿河貯蓄銀行の合併

岡野喜太郎氏は、景気の山で資本を積み増し、反動の局面に備える順序で駿河銀行の規模を広げた。1912年に資本金を270万円へ引き上げたことで、第一次世界大戦の開戦時の不況を越え、1920年の反動恐慌でも経営は揺らがなかった。大戦景気の1918年には、それまで預金を大きく上回っていた貸出が預金とほぼ同額にとどまった。1923年7月には静岡実業銀行を合併し、資本金は320万円となった。翌1924年にほぼ倍額の増資を行い、資本金を600万円とした。1912年から1930年にかけては、吉浜、御殿場、伊東、大磯などの地元の小銀行を買収し、店舗網に組み込んだ。資本を先に厚くしておいたことが、昭和の恐慌期に小銀行を合併する立場を得る前提になったとみられる。

1923年9月1日の関東大震災で、駿河銀行は神奈川県下の店舗のうち6店を焼失し、3店が倒壊した。岡野喜太郎氏はこの震災で妻と三女を失ったが、9月3日には若手行員で3班の調査隊を組み、各支店の被害と必要な資金を本店へ報告させた。最大の預け先だった東京の古河銀行の預金は、9月7日に出た支払猶予令で引き出せなくなった。一方で静岡県は猶予令を間もなく解き、駿河銀行は払い戻しに応じ続ける立場に置かれた。取締役を日本銀行名古屋支店へ送って担保を差し入れ、150万円を調達して平塚支店へ運び込んだ。平塚支店は1人100円までの払い戻しを掲げたが、現金を積んで支払う店頭にはかえって預け入れの客が集まった。

駿河銀行はまもなく払い戻しの上限を外し、店舗の再建や旅館の建築、箱根の道路の補修に復興資金を貸し出した。払い戻しを控える同業から苦情を受けた岡野喜太郎氏は、『非常時にも平常のように営業するのが銀行の使命である』と答えた。払い戻しを続けられた裏には、震災前から敷いていた事務の仕組みがあった。各支店と出張所はその日の取引を日報にまとめ、手形や貸付証書の副本とともに毎日本店へ送っていた。鎌倉と小田原幸町の2支店は帳簿と証書をすべて焼失したが、本店に残る日報と副本から帳簿を作り直し、債権を確かめた。この方式は評判を呼び、他行の行員が見学に訪れた。平時から写しを本店に集める手間を負担していたことが、預金者の信認と被災地の取引先を同時に保つ条件になったと推察される。

1927年の金融恐慌から昭和恐慌にかけて、全国の普通銀行は1926年末の1,420行から1935年末の466行まで減った。1928年1月に施行された銀行法は最低資本金を定め、施行時の1,283行のうち616行が基準を満たしていなかった。駿河銀行は1927年3月に松田銀行を合併し、資本金を640万円とした。同じ年に駿南銀行を買収し、1928年4月には富士銀行との合併に進んだ。1930年2月までの買収先は、駿州、岡部、加島の各銀行と駿豆肥料の銀行部である。相手はいずれも資本金10万円規模の小銀行だった。合併の相手を県東部の小銀行に限ったのは、店舗網を厚くしつつ、恐慌で傷んだ資産を大きく抱えないためだったのだろう。

岡野喜太郎氏は駿河銀行とは別に、1899年に資本金3万円で設けた貯蓄銀行を経営し続けた。のちの駿河貯蓄銀行は大正期に1割から1割2分の配当を続けたが、関東大震災で手持ちの有価証券が値下がりし、欠損を出した。貯蓄銀行は資金の運用を厳しく制限されて利鞘が薄く、全国で約600行あった数は震災のころには140行あまりに減っていた。駿河貯蓄銀行は駿河銀行の支店を代理店とし、50店の窓口で貯蓄預金を受け入れた。1943年10月19日の株主総会で合併を決議し、12月1日に駿河銀行が駿河貯蓄銀行を吸収した。合併で預金は3億円に増加。収益の薄い貯蓄銀行を44年にわたって維持したのは、零細な預金を集める実務を行員に担わせる狙いがあったのだろう。

1942年5月の金融事業整備令の後、政府は地方銀行を1県1行にまとめる方針で合併を進めた。静岡県では駿河銀行と伊豆銀行の合併交渉がほぼ整っていたが、大蔵省の銀行課長は岡野喜太郎氏を呼び出し、静岡銀行との合併を求めた。岡野喜太郎氏は伊豆銀行との交渉の経過を示して断り、『静岡銀行との合併は絶対に承服できません。それでもやるというなら、私は駿河銀行を解散します』と迫った。課長は伊豆銀行を相手とする合併案の再提出を求めたが、再提出した案も大蔵省は通さず、岡野喜太郎氏は伊豆銀行との合併も取り下げた。伊豆銀行は静岡銀行に合流し、県内の普通銀行は駿河、静岡、清水の3行となった。静岡銀行の預金は合併時に駿河銀行の4〜5倍あったが、1957年には2倍まで差が縮まったという。

1945年の空襲で、駿河銀行は沼津の本支店9店と静岡、清水の8店、あわせて17店舗を失った。同じ年の10月19日には、創立50周年の記念式典を挙行した。戦後は軍需補償の打ち切りで生じた損失を、資本金と預金で負担する再建整備を迫られた。駿河銀行の最終処理案は資本金を90%切り捨てて71万円とし、第二封鎖預金を44%切り捨てる内容だった。案は1948年3月31日に大蔵大臣へ提出し、5月29日に認可された。預金者と株主の損失の一部は、1953年から1954年にかけて返済した。勤倹貯蓄を掲げて預金を集めてきた銀行にとって、預金の切り捨ては信用の根幹に触れる処置だったと思われる。

再建計画では、総資産から国債や現金などを除いた資産の1割を適正な資本とする大蔵省の目安に沿い、駿河銀行の健全資本金は1億690万円と算定された。1948年11月の新株募集は応募が予想を上回り、資本金は目標を超える1億2,000万円に達した。1951年には資本金を2億5,000万円へ引き上げた。預金は1945年9月末の9億900万円から、1948年9月末に24億6,500万円、1949年9月末に44億5,600万円へ増えた。1955年9月末の残高は277億円である。資本の9割を失った銀行が3年のうちに目標を超える増資を集めたことは、地元の株主と預金者の信認がなお保たれていたことを示すとみられる。

駿河銀行は1901年に東京支店を閉じて以来、東京に店舗を持たなかった。静岡県に61店、神奈川県に24店を構える駿河銀行にとって、両県の産品の主な消費地は東京だったが、東京の手形交換所に加わっていないため、手形の決済の確定に3〜4日を要した。資本金1億円以上の地方銀行で東京支店を持たないのは、駿河銀行だけとなっていた。1951年8月20日に東京支店の復活を求める陳情書を大蔵省銀行局へ出し、1952年7月2日に設置の認可を得た。同年10月に開いた東京支店は、開設当日に15億円あまりの預金を集めた。1955年には東京支店の手形割引が12億円となり、全店の94億円の1割を超えた。