東海銀行：あさひ銀行との持株会社合意と三和銀行とのUFJ統合

頭取の谷信一氏が病気で退任したため、1980年5月に副頭取の加藤隆一氏が60歳で頭取に就任した。加藤氏は谷氏の敷いた大衆化・国際化・効率化の3本柱を引き継ぎ、そこへ地域密着を加えると表明した。名古屋を固められなければ東京も大阪も海外もあり得ないとして、地盤の空洞化を避けることを経営の最優先の課題に置いた。背景には国債の値下がりと大企業の銀行離れがあり、生産者向けに偏った融資を個人向けの小口金融へ広げる必要が出ていた。1979年時点で東海銀行は名古屋市の預金の40%を集め、その余剰を東京での大企業取引へ振り向けていた。東京で伸びる元手が名古屋の預金だった以上、地元の固め直しは拡大の路線と矛盾しなかったとみられる。

1984年度に始めた第7次長期経営計画で、東海銀行は成長性で首位に立つことを掲げ、重点の一つに国際業務の総合的な展開を置いた。国際部門は1978年時点で利益全体の10%を超え、同年のシンジケートローン組成件数は東京銀行に次ぐ2位だった。1985年2月にデュッセルドルフ支店とメルボルン駐在員事務所、3月にバーレーン駐在員事務所を開設し、海外拠点は34か所となった。本部業務の点検で減らした約200人のうち120人を証券・国際などの重点部門へ配置転換し、全体の人員を増やさずに国際部門を厚くした。加藤隆一頭取は1980年、カリフォルニアに根を張ったまま世界一となったバンク・オブ・アメリカを、地方に本店を置く銀行の手本に挙げていた。

1978年度上期、東海銀行の預金は太陽神戸銀行に月によって逆転を許し、目標としていた三和銀行との差は開く一方だった。支店網が東海地方に偏っていたため、東京と関西に店を持つ太陽神戸銀行に比べ、全国で預金を集めるうえで不利だった。加藤隆一頭取は本部業務のむだを洗い出す効率化運動を進め、上位行に迫る経営体質をつくることを狙った。1985年の時点で、東海銀行は総資金量と税引き利益で三井銀行を上回っていた。1986年に住友銀行が平和相互銀行を合併した後も再編の観測は続き、1987年に太陽神戸銀行の合併相手として名が挙がったのは東京銀行だった。規模の差を合併で埋める見通しは立っておらず、自らの効率を上げて差を詰めるほかなかったのだろう。

1988年6月、副頭取の伊藤喜一郎氏が59歳で頭取に就任した。頭取を8年務めた加藤隆一氏は後継候補をつくらないと公言し、次の頭取は常務以上の役員に意見を聞いて選んだという。伊藤氏は中部圏を大事な基盤としつつ、金融の中心である東京と海外を加えた三本足で立つ方針を示した。方針は金融情勢に応じて変わるものだとして、前任の路線を名古屋回帰とみる見方は退けた。東京では都心部の店舗を整え、大口の法人取引と個人向けの小口取引を並べて広げる計画だった。米国では日系企業中心の取引から非日系企業やミドルマーケットへ広げるため、審査能力の強化を課題に挙げた。自らの時間は名古屋に6、東京に4の割合で振り分けるとした。

1991年、元秋葉原支店の行員が絡む架空預金証書事件が起き、東海銀行はノンバンク5社の債権計625億円を肩代わりすることになった。経営責任としては1991年10月に日銀出身の副会長が退任しただけで、1992年1月に頭取の伊藤喜一郎氏が管理責任者21人の処分を発表した。処分が軽いとの批判のなか、6月に伊藤氏が会長に、会長の加藤隆一氏が相談役に就任するという観測が流れた。加藤氏は1986年から会長を兼ねて8年頭取を務め、人事権を握るワンマン経営者とされた。1992年4月には新聞各紙が加藤氏の辞任を報じたが、副頭取を頭取に上げる案は潰れ、伊藤氏が頭取を続けることになった。後継候補をつくらない方針が、責任の取り方と交代の手を狭めたと推察される。

1994年6月、副頭取の西垣覚氏が59歳で頭取に就任し、伊藤喜一郎氏は会長となった。西垣氏は愛知紡績とタキヒヨーへの2度の出向を経ており、出向から戻って頭取に就任するのは東海銀行で初めてだった。直前の決算で不良債権を大きく償却し、系列ノンバンクの支援では約3000億円の不良債権を肩代わりした。西垣氏は、上位6行が合併で量の差を広げた以上、合併しない限りは量を追わずにコスト競争力で競うという方針を示した。目標は格付けを上位行並みに引き上げることに置いた。専門性の高い業務の人材を行内で公募する制度を設け、東京と名古屋に分かれていた企画部を一本にまとめた。都市銀行として東京の顔となる駐在の副頭取が要るとして、副頭取を2人置いた。

1995年12月7日、経営不振の大阪信用組合の事業を東海銀行が1996年夏をめどに引き継ぐと発表された。東海銀行は健全な債権と預金だけを受け、不良債権は日本版RTCへ移し、譲渡で生じる損失は預金保険機構が資金援助で埋める枠組みだった。大阪信組は1995年10月末で預金3381億円・20店舗を持ち、9月に資金が不足して大阪府は自主再建を難しいと判断していた。東海銀行は1968年から役職員を送り、1995年10月には300億円の支援融資を出すなど大阪信組と関わりが深かった。受け皿を担う理由には金融システムの安定への協力と関西の取引基盤の強化を挙げ、直接費用は3年間で107億円と試算された。抵当権の移転にかかる登録免許税を誰が負うかも、1996年1月の時点で決まっていなかった。

1998年4月に副頭取から頭取に就任した小笠原日出男氏は、5年後には東海銀行はないかもしれないという危機感を表した。規模で劣る以上、金融ビッグバンの下で外国の金融機関並みの速さを身につける必要があるという認識だった。他の都市銀行に先駆けて社内分社のカンパニー制を表明し、数年で108店舗を統廃合する計画を立てた。1998年9月にはあさひ銀行と金融持株会社を視野に入れた戦略的提携で合意し、1999年10月7日に共同持株会社を設ける構想を発表した。両行は2001年10月めどに首都圏・中部圏・関西圏の地域銀行3社と国際資金証券銀行1社へ組み替える計画だった。合併はせず、地域ごとの銀行の独自性を残す設計に狙いを置いた。名古屋の地盤を手放さずに規模の不足を補う手段として、地域別の子会社を持株会社の傘下に置く方式が選ばれたと思われる。

2000年6月の時点で、東海銀行とあさひ銀行の統合には三和銀行が加わり、3行統合として構想を広げることになった。頭取の小笠原日出男氏は、地域の軸では関西が手薄で、機能の軸でも証券や信託を補う必要があったことを三和銀行と組む理由に挙げた。異業種の銀行業参入が進むなか、中堅・中小企業の市場で競争優位を保つには一定の規模と機能が要るという認識だった。ところが2000年6月にあさひ銀行が統合から離れることが明らかになった。2000年7月、三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行は持株会社を通じた経営統合で基本合意した。2001年4月に3行は株式移転でUFJホールディングスを設け、東海銀行はその子会社となって上場を終えた。2002年1月には三和銀行と合併してUFJ銀行となった。