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第2章年〜年

ライフコーポレーション:大証二部上場と南港物流センターの開設

1982年〜大証二部上場と、兄から弟への社長交代

1982年10月、ライフストアは大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場した。同じ年、清水信次氏は実弟の清水三夫氏へ社長の座を譲り、自らは会長に就任した。天下国家を論じるほうが性に合うという理由からで、会長となった清水氏はその後、業界団体と税制の議論に時間を割いた。社長を承継した清水三夫氏は、上場と同じ月の10月18日、大阪で開かれた日本証券アナリスト協会企業分析部会で自社の戦略を説く立場に転じた。この講演で示した適正規模は、収益の面でも一店一店に神経を通わせ得る点でも、本体で売上高1,000億円から2,000億円だった。上場は資金を調達する手続きであると同時に、創業家の商いを外部の物差しへ載せる手続きでもあった。

  • ライフコーポレーション 有価証券報告書【沿革】
    • [1]
  • 日経ビジネス 1987年3月16日号
    • [2]
  • 日経ビジネス 1990年7月16日号
    • [3]
  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
    • [4]
    • [5]

1983年11月1日、ライフストアは東京証券取引所市場第二部へ上場し、商業の銘柄として証券コード8194を与えられた。前年の大阪証券取引所に続く上場で、株式の流通は東西2つの市場に広がった。事務幹事は大和証券が務めた。上場時の発行済株式総数は2,244万株、資本組入総額は25億円である。株主は清水信次氏が29.8%、清水三夫氏が12.5%、清水博氏と櫻井正子氏がそれぞれ5.5%、清水久良子氏が4.9%、従業員持株会が3.8%で、創業家の持ち分が過半を占めた。売り出しは清水信次氏の70万株と清水三夫氏の30万株で賄われた。公開は外部から資本を入れる行為であると同時に、創業家の持ち分を現金へ替える行為でもあった。

  • 証券 1983年12月号
    • [6]
    • [8]
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  • ライフコーポレーション 有価証券報告書【沿革】
    • [7]

上場前後の成長を支えたのは新店だった。1983年11月の時点で店は京阪神に35、東京に18の合わせて53店あり、売上の規模は京阪神が約800億円、東京が約270億円だった。過去5年の総売上高のうち新店が占めた割合は50%以上で、ダイエーやイトーヨーカ堂がかつて急伸した時期の形とよく重なる。同業の多くが冬の時代とされる中にあっても、売上高は毎年30%近く増加し続けた。清水三夫氏が掲げた目標は、1985年度に売上高1,500億円・経常利益50億円、1980年代の早いうちに売上高3,000億円・経常利益100億円というものだった。新店が売上を押し上げる構造は、出店が止まれば伸びも止まることを意味していた。

  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
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    • [14]
  • 証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
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1982年〜小集団経営と量販専門店

肉、青果、レジといった部門ごとに4人から25人の小集団を組み、各グループが職場のミーティングで、地域の客に最も信頼される店になるための目標とアイデアを決定した。ライフストアはこの小集団経営を自社の特色に挙げ、その根にあるのは全員が経営に参加するという思想だとした。一人ひとりが経営に加わる意識を持てば、仕事へのやりがいが出て、QCにも一段と効き目が出るという発想である。グループは1982年10月時点で約500、1983年11月時点では約6,000に増加し、主体性と創意性を重んじるこの仕組みを会社はパワーの源のひとつに挙げた。売り場の工夫を本部からの指示でなくグループに預けた点に、この会社が効率をどこに置いたかが見える。

  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
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    • [18]
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  • 証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
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すき焼き用とビフテキ用にとどまっていた需要がバーベキュー用やミンチ肉へ広がったのを受け、力を入れた生鮮のうち肉売り場では他のスーパーの2倍近い品ぞろえを用意した。ライフストアは、消費者の求めるものが安さから量より質、さらに個性化と多様化へ移ると読み、量販専門店という店づくりを打ち出していた。質のよい品を安く売る量販の力と、望む品が何でも見つかる専門店の力を一つの店に備えるという意味である。生鮮食品は売れ残れば夕方5時を過ぎてから大きく値引きして売り切り、包み直して翌日の売り場に出すことは一切なかった。値引きの時刻を客が知って待つという関係まで含めて、生鮮の回し方がこの会社の評判を作っていた。

  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
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  • 証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
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1983年2月期の販売実績は913億1,200万円で、内訳は一般食品が338億9,800万円で37.1%、生鮮食品が320億1,900万円で35.1%を占めた。衣料品は101億8,000万円、生活関連用品は98億2,800万円で、合わせても2割強にとどまる。創業の収益源だった貿易は7億2,200万円、構成比0.8%まで縮んだ。店舗は大阪29店、埼玉9店、東京8店、兵庫4店、京都と奈良が各1店の52店、物流センターは大阪3か所と埼玉1か所の4か所、従業員は1983年4月末で2,158人だった。翌1984年2月期の売上高は1,074億8,000万円で、1,000億円を超えた。GMSまで含む4つの業態を抱えながら、中身は食品が7割を占める会社である。

  • 証券 1983年12月号
    • [27]
    • [28]
    • [29]
    • [30]
  • 会社年鑑 1986年版
    • [31]

1985年〜出店規制のなかの南港物流センターと売上税反対

1983年度、規模の拡大は足踏みした。大規模小売店舗法による規制、とくに1981年末から1982年初めにかけての約半年にわたる出店凍結が響いたためである。それでも、翌年度以降は新店の開発が再び勢いを取り戻すと見込まれていた。1983年3月から8月の既存店売上高が前年同期比109%、9月と10月も110%近くと、なお伸びを保っていたからである。規制は厳しさを増した。そこでセカンダリー・マーケットより小さい商圏にサード・マーケットという呼び名を与え、出店先に加えた。出店をやめるという選択肢を持たない会社は、規制が強まるほど立地の見方を細かくしていった。1987年1月には、埼玉県志木市の商店街の副会長から、姿勢を改める気はまったくないので今後商店街に入らないよう通告を受けている。

  • 証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
    • [32]
    • [33]
    • [34]
    • [35]
  • 日経ビジネス 1990年7月16日号
    • [36]

1985年9月、南港物流センターを開設した。上場した1983年の時点で物流センターは大阪に3か所、埼玉に1か所あり、52店をこの4か所で賄っていた。売上の7割を生鮮食品と一般食品が占める品ぞろえでは、配送の頻度がそのまま売り場の鮮度になる。店舗を東京と大阪の二大都市圏へ集めた東西二眼レフ展開は、配送の距離を短く保てる構造でもあった。競争の焦点は各地域でどれだけ比較優位をつけられるかにあり、その基本は人材で、生鮮食料品部門では優秀な実践部隊を育て上げていた。東西に開発本部を開設し、社内で最も腕利きの者を出店開発へ投入して、毎年10%以上の売場面積の増加を目標に掲げた。南港の拠点は大阪側の集約先となり、首都圏の拠点整備は後年この形を東で繰り返すことになった。

  • ライフコーポレーション 有価証券報告書【沿革】
    • [37]
  • 証券 1983年12月号
    • [38]
    • [39]
  • 証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
    • [40]
    • [41]
    • [42]

売上税への反対という課題を背負い、清水信次氏は1986年5月に日本チェーンストア協会の第6代会長に選ばれた。会長職に就任した後の清水信次氏が相手にしていたのは、店の運営ではなく税の制度だった。翌1987年には協会の会長として反対の運動を率い、それが中曽根康弘内閣の退陣を招く一因になったという評価を受けた。清水氏が反対したのは間接税という仕組みではなく、政治の力で非課税の品目を積み増した法案の組み方であり、代わりに非課税の扱いを設けず1%の税率から始まる消費税を示した。同じ時期、清水三夫氏は既存店の伸びがいずれ止まると見て、業務の多角化と新規事業の開発に向けた先行投資を積極的に進める方針を示していた。兄が制度を相手に論陣を張る間、弟は本業の外へ資金を向け始めていた。

  • 日経ビジネス 1987年3月16日号
    • [43]
    • [46]
    • [47]
  • 日経ビジネス 1990年7月16日号
    • [44]
    • [45]
  • 証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
    • [48]

筆者考察

株式の公開は、創業家が持ち分を現金へ替える手続きでもある。1983年11月に東京証券取引所市場第二部へ上場した時点で、清水信次氏は29.8%、清水三夫氏は12.5%を握り、売り出しに出したのは2人あわせて100万株だった。創業家の支配は揺らいでいない。それでも東西2つの取引所へ株式を並べた意味は、出店の資金を市場から引けるようになった点にある。過去5年の売上高の半分以上を新店が生む会社にとって、出店の速度はそのまま収益の速度であり、その速度を縛っていたのは土地でも人でもなく、大規模小売店舗法の運用だった。1983年11月の店舗は京阪神35店と東京18店の計53店、売上規模は京阪神が約800億円、東京が約270億円である。

1982年に社長を譲った兄と、譲られた弟とでは、見ている将来が違っていた。清水信次氏は日本チェーンストア協会の会長として売上税に反対し、非課税をなくして税率1%から始める消費税という代案まで用意した。清水三夫氏は小集団経営で約6,000のグループに売り場の工夫を競わせて売上高を1,000億円へ乗せる一方、既存店の伸びが頭打ちになる日に備えて業務の多角化と新規事業の開発を掲げ、先行投資を進める方針を示していた。1986年5月には売上税反対の課題を抱えた第6代の協会会長に選ばれ、会社の外の議論が清水信次氏の主な仕事になっていた。1985年9月の南港物流センターは本業への投資である。本業の外へ向かった資金の行方は、この章の先で決着する。

売上高1982年2月期から1985年2月期(億円)

793.9582年2月期917.0283年2月期1,074.884年2月期1,143.2985年2月期
出典・参考
  • [1]ライフコーポレーション 有価証券報告書【沿革】
  • [2]会社年鑑 1986年版
  • [3]証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
  • [4]証券 1983年12月号
  • [5]証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
  • [6]日経ビジネス 1987年3月16日号
  • [7]日経ビジネス 1990年7月16日号

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