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第1章年〜年

ライフコーポレーション:清水實業の設立と豊中店によるスーパーへの業態転換

1945年〜大阪天満の乾物問屋と、輸入枠を自ら確保した戦後

ライフの元手は、創業者の清水信次氏の父が大阪天満で営んだ乾物問屋だった。清水家はもともと三重県津市で綿紡績工場を営んでいたが、清水氏が9歳のころ不景気で工場を閉め、一家をあげて大阪へ転居し、海苔やかんぴょう、しいたけを扱う問屋を始めた。大正15年に生まれた清水氏は、大阪貿易学校を卒業して千葉の鉄道第2連隊に入営したが、敗戦で行く先をなくして大阪に帰り、家業の食品問屋を手伝い始めた。その家業は、父の清水茂氏が明治43年に三重県津市で始めたタオルなどの製造卸が元で、昭和10年ごろには大阪・天満に転居して食料品を主とする卸と小売を営んでいた。この店は戦後に食品問屋として新たに立ち、大阪中央市場の再開と時を同じくして、仲卸の立場で場内に加わった。

  • 日経ビジネス 1990年7月16日号
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  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
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26歳のとき、清水氏は貿易庁長官の白洲次郎氏を訪ねて外国食品の輸入を認めるよう直接求め、白洲次郎氏は吉田茂首相につないだうえで、近く発足する通商産業省に頼むよう助言した。その後、日本パインアップル輸入協会と日本バナナ輸入組合を自ら立ち上げて受け入れ先となる団体を作り、商社と肩を並べる輸入枠を得た。戦後に商いを広げる元手になったのは、こうした果実の輸入枠だった。昭和25年から26年にかけて吉田首相のもとへ自由貿易の再開を願い出た関係は、その後の鳩山一郎氏、岸信介氏、池田勇人氏ら歴代首相との交際へ続いた。割当を受ける側ではなく、割当の仕組みそのものを作る立場に転じたことが、この時期の利益の源だった。

  • 日経ビジネス 1990年7月16日号
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  • 日経ビジネス 1987年3月16日号
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1956年10月、清水氏は家業の食品問屋から貿易部門を分け、清水實業を設立した。資本金は500万円だった。登記上の設立は昭和31年10月24日で、形式上の設立は昭和16年2月22日にさかのぼる。この会社は食品卸売業に加えてフルーツを主とする貿易輸入業務を手がけ、のちのライフストアの母体になった。設立からの5年間は売り場を持たず、卸と輸入だけで商いを続けており、清水氏自身はこの設立を実質的なライフストアの出発と位置づけている。日々の回転で現金を生む問屋と、割当さえ取れれば利幅の厚い輸入とをひとつの財布へ収めたことが、次の投資に耐える体力をこの会社へ与えた。

  • 日経ビジネス 1990年7月16日号
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  • ライフコーポレーション 有価証券報告書【沿革】
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  • 証券 1983年12月号
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  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
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1960年〜45日間の欧米視察と、10年間利益の出なかったスーパー部門

1960年、45日間に及ぶ欧米視察団の旅で、清水氏は向こうの小売の組み立て、とりわけスーパーマーケットの運び方を調べた。売り方が近代化された現場を見て、これを日本にも持ち込むべきだと強く感じ、帰るとすぐに支度を始めている。第1号店が大阪府豊中市に開いたのは翌1961年11月で、スーパーマーケットという業態は清水氏が自ら見て確かめたうえで持ち帰ったものだった。1963年11月の塚本店は2号店にあたり、これでチェーンストアを目指す方針がはっきりした。当時の食品小売は公設市場と個人商店が担っており、売り場を自ら構えて値段と品ぞろえを決める方式は、卸の側から見れば取引先を作り直すに等しい転換だった。

  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
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  • 証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
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  • ライフコーポレーション 有価証券報告書【沿革】
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出店を始めてからの10年間、スーパー部門は利益を生まなかった。5年で11店舗まで増やしても収益は上がらず、バナナやパイナップルの輸入で得た利益がその赤字を補った。1961年の豊中店のあと、店は京阪神で増やして足場を確立していき、この約10年の事業は、もとからの食品卸と貿易にスーパーを足した3本柱で回っていた。スーパーへ参入した時期そのものは早いほうだったが、総力を注ぎ始めたのは1971年からで、業界の中ではかえって遅れてきた新勢力にあたる。清水氏自身は後になってこのころを『5年かけて11店舗つくりましたけど、さっぱり儲からない。結局、バナナとかパイナップルの輸入で儲かってましたからね。ちょっとくらい赤字だってこたえない。利益が出始めたのは10年ぐらいたってからのことです』と語っている。赤字の店を10年抱えられたのは、輸入という別の稼ぎが同じ会社の中にあったからで、食品卸の同業には難しい我慢だった。

  • 日経ビジネス 1990年7月16日号
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  • 証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
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  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
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1972年、大阪府堺市に初めての大型店が開いた。これをきっかけに、3本柱だった事業をスーパー部門中心へ寄せる方針に切り替え、店を本格的に増やし始めている。その前年の1971年10月には、東京都板橋区の板橋店が首都圏の第1号店として開業し、関東進出を果たしていた。商号を株式会社ライフに改めたのは1973年5月で、同時に資本金を2億円に増やした。1978年12月、母体の清水實業を吸収合併して本店を東京都板橋区に移すと、卸と貿易は法人ごとスーパーに取り込まれる構造になった。1981年3月、商号は株式会社ライフストアとなり、店の名が会社の名になった。卸と貿易で稼いだ利益を店に充当する段階から、店の利益で店を増やす段階へ移行したのが、この10年である。

  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
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  • ライフコーポレーション 有価証券報告書【沿革】
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1973年〜東西二眼レフ展開とセカンダリー・マーケット

出店先を東京と大阪の二大都市圏に限ったのが、ライフの基本戦略だった。大手チェーンストアが全国の主要都市へ店を散らす出店を点の展開とすれば、自社のやり方は面の出店戦略だと清水三夫氏は位置づけた。人口密度が高く、なお人口の増加し続ける二大消費地に店を固める考え方で、同氏はこれを東西二眼レフ展開と名づけている。範囲を広げすぎると目配りが届かず、顧客が満足しない店になって、地域で最も信頼される店という目標が崩れてしまう。それが同氏の挙げた理由である。昭和50年代に入ってからは、面での展開が可能な近畿圏と首都圏の商圏で、この二眼レフ戦略が進められた。規模を追うのではなく、守る範囲を絞って密度を高める判断だった。

  • 証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
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  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
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出店の場所は、商業集積と商業集積の間に置いた。百貨店や大手チェーンストアが集まる商業地区の狭間には真空地帯があるという考え方に立ち、これをセカンダリー・マーケットと呼んで、出店立地を徹底的に絞った。大型店の出店は「大規模小売店舗法」が改正されて以前より縛られており、GMSでは大きすぎて地元の商店街が強く反対するときには、CbSに格を下げて地元の同意を取りつけることも多かった。店舗は売場面積によって4つの規格に分けてあり、1,000平方メートル前後のSM、1,300から2,000平方メートルのSSM、非食品の割合を高めた2,500から4,000平方メートルのCbS、5,000平方メートル以上のGMSを、地域の需要に合わせて出し分けた。反対が強ければ計画を一段小さくできるという使い道を、4つの規格は持っていた。

  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
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  • 証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
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売上高は1978年2月期の283億8,100万円から1981年2月期の627億4,900万円へと3年で2.2倍になり、1970年代後半に伸びが速まったことを示している。京阪神地域の店が25店を数え、売上高も400億円を上回ったあたりから、収益力は加速度的に増した。それでも経常利益は、1978年2月期の1億7,700万円から1981年2月期でも5億3,800万円にとどまり、売上高比では1%未満だった。同じ1981年に計画した埼玉県志木市への出店は地元の同意が得られず、そこから9年間で商工会・市役所・通商産業省を494回訪ねることになった。店を増やす速さを決めていたのは、資金ではなく出店の許可だった。

  • 会社年鑑 1986年版
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    • [43]
    • [45]
  • 証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
    • [44]
  • 日経ビジネス 1990年7月16日号
    • [46]

筆者考察

スーパーマーケットを10年赤字のまま続けられる食品卸は多くない。豊中の1号店から5年かけて11店まで広げた売り場は利益を生まず、それを埋めたのはバナナとパイナップルの輸入だった。清水信次氏は26歳で貿易庁長官の白洲次郎氏に面談を求め、日本バナナ輸入組合と日本パインアップル輸入協会という受け入れ先の団体を自ら作って輸入枠を取った人物である。制度に食い込んで得た利幅で、売り場の赤字を10年埋め続けた。参入が早かったことではなく、赤字に耐えられる別の財布を同じ会社の中に持っていたことが、この会社を業態転換の途中で倒れさせなかった条件である。大阪中央市場で仲卸として得た日々の現金の回転と、輸入の厚い利幅。性格の違う2つの稼ぎを1つの法人に集約した1956年の清水實業の設立が、この10年を支えた。

1972年の堺の大型店を境に、ライフは卸と貿易から撤退してスーパーへ一本化した。ここから先の制約は資金ではなく、出店の許可に移る。大規模小売店舗法の下では地元商店街の同意が要るため、店舗を売場面積で4つに分け、反対が強ければGMSをCbSへ落として計画そのものを小さくした。出店先も百貨店と大手チェーンの商圏の狭間に絞り、セカンダリー・マーケットと呼んだ。売上高は1978年2月期の283億円から1981年2月期の627億円へ増加したが、経常利益率は1%に満たない。規格を細かく刻む手間は、規制の下で出店を止めないための費用でもあった。1981年に計画した埼玉県志木市の店に至っては、9年で494回の折衝を重ねてなお開けない。

売上高1978年2月期から1981年2月期(億円)

283.8178年2月期364.5579年2月期475.1280年2月期627.4981年2月期
出典・参考
  • [1]ライフコーポレーション 有価証券報告書【沿革】
  • [2]会社年鑑 1986年版
  • [3]証券アナリストジャーナル 1982年11月号(清水三夫)
  • [4]証券 1983年12月号
  • [5]証券アナリストジャーナル 1983年12月号(清水三夫)
  • [6]日経ビジネス 1987年3月16日号
  • [7]日経ビジネス 1990年7月16日号

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