オカムラ：岡村製作所の設立と横浜工場での鋼製家具の生産

1945年10月、航空機の技術者だった吉原謙二郎氏を中心に、職を失った技術者たちが横浜市の岡村町で事業を始めた。敗戦で軍需産業は進駐軍の命令により生産を止められ、部下の大半が職を失い、吉原謙二郎氏のもとに身を寄せた。横浜に工場を持つ日本飛行機の社長だった大野広氏は、吉原謙二郎氏に『お前一つ横浜に残っている人たちを生活させてやつてくれ』と求め、これが創業の発端となった。技術者たちは各自の貯えを持ち寄り、協同で営む工業として出発し、所在地の町名を社名に採った。創立時の人員は約60名だった。軍需の停止で行き場を失った技術者の生活を支えることが、創業の第一の目的だったとみられる。

創業月の1945年10月、岡村製作所は一般家庭用の厨房品の製造から事業を始めた。担い手は航空機の機体や発動機を手がけてきた技術者で、航空機そのものの生産は進駐軍の命令で止められていた。創業の元手は指導者の間で集めた5万円足らずで、大型の設備を新たに調えられる額ではなかった。吉原謙二郎氏は1964年の対談で、機体を担った者がスチールの家具の製作へ、発動機を担った者が流体変速機の製作へ移ったと振り返った。1968年の企業史も、航空機関係の技術者の集まりとして創業の経緯を記した。少ない元手で機体の板金の技能を生かせる民需品として、厨房品が最初の製品に選ばれたと推察される。

1946年7月、吉原謙二郎氏らは有限会社岡村製作所を資本金19万8000円で設立した。創業時に集めた元手5万円足らずからの、法人化にあわせた資本の積み増し。1948年8月には資本金を100万円とした。同じ1948年8月、岡村製作所は有限会社から株式会社へ組織を改めた。出資は働き手が担い、1958年ごろまで従業員持株制度を採っていた。1962年時点でも社長の吉原謙二郎氏の持株は3%程度である。企画室の並木竹彦氏は1962年の座談会で、終戦時にゼロから出発した会社が協力を資本として歩んできたと説明した。少数の出資者でなく働き手が資本を持つ協同の色合いは、株式会社へ改めた後も残ったのだろう。

1950年9月、岡村製作所は横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し、鋼製家具の生産を始めた。同じ1950年には、流体変速機のトルクコンバーターの生産も事務用家具とあわせて開始。吉原謙二郎氏は、木の家具は材木が育つまで20〜30年を要し、森林も減っているため、スチールの家具がこれから求められると判断した。機体を手がけた技術者は鋼板の家具へ、発動機を手がけた技術者はトルクコンバーターへ移った。1952年5月には本社を北幸町へ移した。1962年の営業内容にも、鋼製家具と並んで流体変速機類の製造販売が載っていた。家具と機械の二本立ては、旧航空機技術者の持ち場をそのまま事業に置き換える選択だったと考えられる。

スチール家具の最初のまとまった需要は進駐軍の特需である。吉原謙二郎氏の記憶では1951年7月ごろ、進駐軍がスチール家具を求め、岡村製作所はクラブハウス向けのチェアとテーブルを鋼製で納めた。事務用デスクの本格生産のきっかけは、スタンダード（のちのエッソスタンダード）の首脳から試作を持ちかけられたことだった。その首脳が示した外国製の見本をもとに、岡村製作所は初めてスチールデスクを製作した。前年の1950年に始めた事務用家具の生産は、こうした注文で量を得た。1962年には営業内容の筆頭に鋼製家具と事務機器を掲げるまでになった。外国式の執務空間を知る顧客が、国内に先行して鋼製の事務家具の需要をつくったと思われる。

1955年、岡村製作所は航空技術を生かし、朝日新聞社の依頼で軽飛行機や小型四輪車を製作した。品目が家具から乗り物まで広がるなか、1958年6月に横浜市磯子区岡村町の岡村工場を横須賀市浦郷町5丁目へ移転。移転先は追浜工場として発足し、創業の地である岡村町の工場は閉鎖した。1957年ごろには市場の急変で販売態勢を急いで整える必要が生じ、社内から希望者を面接して営業へ人材を集めた。人員の増加で従業員持株制は続けられなくなり、1958年に労働組合が結成された。生産と販売の規模が創業時の借り受け工場の枠を超えたことが、移転の背景にあったとうかがえる。

1960年9月、岡村製作所は三菱商事・富士製鐵・大同鋼板と共同出資し、関西岡村製作所を設立した。追浜工場への移転から2年後、岡村製作所は関東の外に生産の拠点を設けた。新会社は大阪市に置いた鋼製事務用家具の専門会社で、スチール家具の需要の伸びに応える生産拠点である。岡村製作所は生産の拡充とあわせて三菱商事との提携を深め、販売の体制を強めた。1968年の企業史は、この関西進出と販売の提携を後の発展の基礎と位置づけた。出資には鋼板を供給する鉄鋼会社2社と全国に販路を持つ商社が加わった。素材の調達と関西以西への販売を一度に固めることが、共同出資の狙いだったと推測される。

1961年4月、岡村製作所は株式を公開した。同年10月には東京証券取引所市場第二部への上場が続く。同じ1961年10月の再増資で資本金は4億7500万円となり、1948年の100万円から13年で475倍になった。1962年の資料では、売上高は40億円、従業員は男子1,072名と女子240名の計1,302名だった。創立時の約60名と比べ、20倍を超える人員にあたる。社長の吉原謙二郎氏は当時48歳である。1968年の企業史では、資本金は7億6000万円、従業員は1,735名に増えていた。追浜工場への移転と関西岡村製作所への出資が続いた時期であり、上場は設備と合弁の資金を市場から得る手段だったと見てよい。

1961年から1964年にかけ、岡村製作所は西ドイツや米国の企業とガス湯沸器・可動式壁材・空調機器・鋼製事務用机と椅子の製造販売で提携した。提携の狙いは、資本自由化に備えて国際競争力をつけることにある。産業機械でも、清掃機器・荷役機械・建設機械向けのトルクコンバーターと流体継手へ品目を広げた。1968年刊の企業史は、年商120億円を超えたスチール家具のトップメーカーとして、利益5億5000万円と配当1割5分の継続を挙げた。売上高は1968年12月期に148億円、1969年12月期に194億円だった。1969年12月期の経常利益は14億円に達した。