報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 10 | 503 | 275 54.7% | 188 37.4% | 40 8% | 50.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 8 | 403 | 248 61.5% | 154 38.2% | — — | 43.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 382 | 238 62.3% | 144 37.7% | — — | 42.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 353 | 252 71.4% | 100 28.3% | — — | 32.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 10 | 323 | 238 73.7% | 85 26.3% | — — | 30.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 310 | 241 77.7% | 69 22.3% | — — | 25.8% | — |
| 2020年3月期 | 19 | 316 | 253 80.1% | 62 19.6% | — — | 22.7% | — |
| 2019年3月期 | 18 | 377 | 279 74% | 98 26% | — — | 28.7% | — |
| 2018年3月期 | 18 | 400 | 400 100% | — — | — — | — | — |
| 2017年3月期 | 20 | 428 | 428 100% | — — | — — | — | — |
| 2016年3月期 | 20 | 443 | 443 100% | — — | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 454 | 226 | 188 | 40 | 50.2% |
| 監査役 | 2 | 49 | 49 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 92 | 92 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中村雅行 代表取締役 | 提出会社 | 74 | 83 | 17 | 175 | 57.1% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.75億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の38.5%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 97 | — | 97 |
| 非監査業務 | — | 4 | 4 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 5 | 5 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 2 | 1 | 3 |
| 合計 | 109 |
監査法人グループへ1.09億円。 同じ期の役員報酬5.03億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。