ミノルタ：一眼レフ転換の遅れによる無配と普通紙複写機への本格参入

千代田光学精工から社名を改めた翌年の1963年3月期、半期の販売実績は光学機械が38億5,796万円、事務用機器が1億8,998万円だった。事務機は光学機械の5%に達せず、売上のほぼすべてを写真機とその周辺が占めていた。カメラは高級機の一眼レフSR系2機種から、完全自動をうたうユニオマット、ハイマチックの中級機までを品ぞろえしていた。創業者で社長の田嶋一雄氏は、このうち売れ行きの良い中級機へ力を注ぎ、高級一眼レフへの移行を後回しにした。同じ時期には、堺・豊川・伊丹・西宮の4工場を約12億円で増強する計画が、1963年12月の完成を目標に進んでいた。売れ筋を中級機と見込んだまま、設備の能力を積み増した形だったとみられる。

前年までの市況は悪くなく、1964年版の総覧は中級機の内需が堅調で輸出も好調と評していた。1965年、東京オリンピックの反動で国内景気が冷え込むと、カメラ業界ではそれまでの強気の投資と販売の拡張が過剰な生産に転じた。製品の比重を中級機に置いていたミノルタカメラは同業のなかで最も大きな損失を受け、配当を2年続けて見送った。株価は1964年の高値177円から、1965年には安値33円まで下落した。大手12社はこの年の春から1年間の不況カルテルを結成し、日本写真機工業会の会長だった田嶋氏がその取りまとめにあたった。完成を急いだ4工場の増強は、結果として需要の急減と時期が重なったと推察される。

田嶋氏は不況のさなか、研究開発費の維持、高級一眼レフの開発の前倒し、輸出の強化の3点を社内に指示した。自身も愛用者カードを1枚ずつ読み込み、どの層が何を買っているかを確かめた。1966年に出した一眼レフは市場が一眼レフへ移る流れと重なって大きく売れ、業績の立て直しを支えた。同じ年、日本のカメラ産業は台数と金額の両方で西独を上回った。輸出比率は1965年を境に50%を超え、その後も年ごとに上がった。株価は1968年に高値204円まで戻り、1968年3月期には8%の配当を出した。不況の間に製品を高級機へ、販路を海外へ寄せた判断が、次の10年の拡大の起点になったと考えられる。

半期の売上高は1968年3月期の63億2,746万円から、1970年3月期には98億8,073万円まで増え、配当も12%に上がった。増収の背景には、写真機の輸出を担う海外の販売網の拡充があった。1959年にニューヨーク、続いて西独のハンブルクに販売拠点を置き、1970年春には全米で小売店へ直接卸す体制に移った。現地の代理店が極端な安値競争に巻き込まれたことを教訓とした措置だった。この移行は日本のカメラ業界で最初の試みだった。1981年時点で、事務機を含む輸出は売上高の8割を占めるまでになった。輸出への依存が深まるほど、為替と各国の景気が業績を左右する度合いも増したはずである。

ライツ社との提携は、先方からの打診で始まった。1970年10月のフォトキナの直後、日本の大手数社の工場を見て回った同社は、カメラの一部をミノルタで下請け生産してほしいと申し入れた。量産の技術では既に西独を上回っており、繁忙期に下請けを引き受ける理由はないとして社内の反対は多かった。『技術的には見習うべき点はないのだから損だ』という意見も出た。田嶋氏は高級品の印象を補い、西欧の市場開拓にも役立つと判断し、1971年春に交渉の続行を決めた。1972年6月に技術相互協力契約を結び、翌1973年に共同開発の高級35ミリ機ライツ・ミノルタCLを発売した。田嶋氏自身は塗装の仕上げや製品への責任感に学ぶ点を認めていたが、提携の主な効用は技術の習得より欧州での信用と販路にあったと思われる。

複写機は、1957年の不況を機に始めた多角化の検討から生まれた事業だった。田嶋氏は『多角化とは言っても、"光"を中心に、という原点を忘れるな』と条件を付け、電卓やタイプライターを初めから候補の外に置いた。1959年に研究へ入り、1960年のジアゾ式を第1号機として湿式の電子複写機も数機種を出した。1963年時点では、三菱製紙向けの乾式機ダイヤファックスや、米ブルーニング社の技術によるコピーフレックスの製造も請け負っていた。それでも売上に占める比率は1960年代前半まで10%未満にとどまり、1970年3月期の構成は写真機78%、事務機22%だった。人員をカメラ部門から移したため、数十キロの機械や感光体・現像剤の知識を一から学ぶ必要があり、独創性を求める方針も開発を長引かせた。

1973年秋の石油危機は、拡大の途中にあった業績の伸びを止めた。半期の売上高は1973年3月期の148億9,000万円から1974年9月期には236億4,300万円に増えた。しかし1975年3月期は236億5,300万円で、前の半期とほぼ同じ水準にとどまった。田嶋氏は経費の節約と経営体質の強化で危機に対処し、1975年ごろから複写機などカメラ以外の部門が育って業績は上向いた。この年、欧州での複写機の営業を他社ブランド向けのOEMから自社ブランドへ改め、ハノーバーに拠点を新設した。翌1976年9月にはカメラの国内販売を担うミノルタカメラ販売を発足させ、1977年3月期の売上高は528億5,800万円に達した。1978年11月の創業50周年を、田嶋氏は10年ごとの節目で初めて順調な業況のもとで迎えた。

複写機が低迷を抜け出したのは、独自技術の蓄積が製品に表れ始めた1970年代後半からだった。1979年には自社独自の現像システムを完成させ、これを差別化要因として普通紙複写機の市場へ本格的に参入した。普及型のEP310とEP520が販売の中心となり、1980年には複写機専用の瑞穂工場が稼働した。1981年3月期にはIBM向けに小型の普通紙複写機を開発して製造を始め、イギリスに販売会社を設けて事務機の直接販売にも入った。売上高は1980年3月期の856億6,500万円から1981年3月期に1,156億8,200万円へ増えた。売上の構成はカメラ関係55%に対し、事務機・特機が45%を占めた。四半世紀近く続けた投資を経て、カメラだけに収益を依存する構造がようやく改まったのだろう。

1981年11月、82歳の誕生日を迎えた田嶋一雄氏は、翌年に社長を退任する意向を明らかにした。家電各社から提携の誘いが相次いだビデオカメラとVTRについては、方式が定まらず電卓のような乱売に陥る恐れがあるとして参入の判断を保留した。当面は事務機に開発の焦点を絞り、他社と組む場合も光学の独自技術が生きる部分に限る方針だった。後継者の選定は幹部役員6〜7人に委ね、長男の田嶋英雄副社長を推す結論を受けて、主力銀行である太陽神戸銀行の石野信一会長の了解も得た。1982年8月23日に田嶋英雄氏が社長に就任し、一雄氏は社長を退任して会長に就任した。カメラの側でどの技術に次の経営資源を投じるかの判断は、新しい経営陣に委ねられた。