ミノルタ：千代田光学精工の生産再開と米国販社による輸出への傾斜

終戦の時点で千代田光学精工は、武庫川・尼崎・小松の3工場を戦災で失っていた。戦争末期には生産能力の95%を光学兵器に向けており、敗戦で需要の大半が消えた。残る堺・伊丹・西宮の3工場で千人を超す従業員を抱え続ける見通しは立たず、社長の田嶋一雄氏は各工場で経営の実情を明かしたうえで、残るか去るかを各人の判断に委ねた。終戦から2カ月後の従業員は400人前後まで減った。当座の給与の原資は500万円だった。戦時中に納めた兵器の代金のうち未払いの分を、海軍艦政本部がこの額だけ払い込んだ。民需への転換は1945年11月から工場ごとに許可され、大阪地区では最も早い部類に入った。軍需の喪失を人員の縮小と未収金の回収でしのぎ、カメラへ戻るまでの時間を確保した再出発だったとみられる。

生産は1946年4月に再開し、8月には戦後の第1号機ミノルタセミを発売した。国産で初めてコーティング処理のレンズを備えた機種で、製品の大半は進駐軍へ納めた。同年9月には愛知県豊川市に分工場を設け、本社工場・堺・豊川に機種を1つずつ割り当て、光学ガラスは伊丹工場から供給する一貫生産の体制を組んだ。ただしカメラには6割の物品税が課され、国内の家計に買う余裕は乏しく、主な買い手は米兵に限られて経営は苦しかった。カメラの売上だけでは運営費を賄えず、眼鏡レンズやオペラグラス、真空管、顕微鏡といった副業製品で不足を埋めた。1950年6月の朝鮮戦争を機に国内のカメラ需要が戻ると、これらの副業からは順次撤退した。

財務の立て直しは生産より遅れた。1949年7月、債権の切り捨てに伴って資本金を9割減らし、22万5,000円とした。再建整備は1951年1月と10月の増資で完了し、資本金は3,500万円となった。以後は内需の回復と輸出の伸びを受けて設備投資を増資で賄い、1952年8月に7,000万円、1953年5月に1億4,000万円と資本を倍にし続けた。1953年の増資は、堺工場内に工費5,000万円で建てる恒温恒湿のレンズ研磨工場と新鋭機械の購入に充てた。株式は1952年5月に大阪で上場し、1953年9月14日には新規上場会社に名を連ねた。2年前まで500人に満たなかった従業員は、1953年3月末に887人、同年秋には約1,000人まで増えた。

輸出の端緒は1947年春で、南アフリカのヨハネスブルグからミノルタセミ170台の注文が届き、戦後の国産カメラとして最初の輸出となった。1949年初めには同地のカメラ販売会社へ、信用状に基づく100台の直接輸出も実現した。1953年の時点で輸出の主力はミノルタ35で、月産は約500台だった。レンズの明るさでは上位機に及ばなかったが、セルフタイマーを備えた点が海外で評価されていた。ただし輸出の伸びは鈍く、田嶋氏は最大の市場である米国の開拓を決め、1954年2月に入社3年目の輸出課員をニューヨークへ駐在させた。同年8月には田嶋氏も渡米したが、ボルジー社との製造請負の交渉は条件が折り合わず、続く十数社との交渉も日本製であることを理由に進まなかった。

渡米から1カ月余りのち、田嶋氏は写真薬品メーカーFR社のローレンス・R・フィンク社長と面会した。フィンク氏は、シャッターとフラッシュを同調させるMX接点を備えることを条件に、ミノルタのカメラを全米で販売すると提案した。国内ではまだ作られていない機構だったが、田嶋氏はその場で受け入れた。1955年初めにミノルタオートコードなど条件を満たす2機種を仕上げ、3月の全米写真業協会のショーで評判を得たうえでFR社と販売代理店契約を結び、夏から二重ブランドのFR-ミノルタで本格販売に入った。日本のカメラ業界で初めての海外販売提携で、価格はドイツ製競合品の半分以下だった。1955年には全製品の60%が輸出向けとなり、同年9月期の半期売上高4億5,143万円のうち写真機が3億9,994万円を占めた。

1957年の不況は、輸出で伸びた業績を反転させた。景気の波をカメラ1品目で越えることはできないと判断した田嶋氏は、社内に多角化の検討を命じ、その際『多角化とは言っても、"光"を中心に、という原点を忘れるな』という条件を付けた。この条件に沿い、電卓やタイプライター、金銭登録機のように光学・映像と直接結び付かない品目は最初から候補から外し、複写機、マイクロ写真機器、拡大投影機など数品目に研究開発を絞り込んだ。業績は回復に至らず、千代田光学精工は1958年3月期に初めて無配となった。田嶋氏は立て直し策として、経営の合理化と多角化に加えて輸出の一段の強化を打ち出した。1958年11月の時点で本社のほか東京とニューヨークに事務所を置き、西宮には研究所を構えていた。

輸出強化の具体策として、1959年4月、全米向けの販売会社ミノルタ・コーポレーションを業界に先駆けてニューヨークに設けた。当時の米国ではスーパーマーケットが現れて流通の構造が変わりつつあったが、FR社はこの変化に対応できず、カメラの売上も停滞していた。千代田光学精工はFR社との契約を円満に解いたうえで、販売を自社の現地法人へ移した。米国向けの輸出はその後急速に伸び、西ドイツのハンブルクにも販売拠点を設けた。半期の売上高は1955年9月期の4億5,143万円から、1960年3月期に12億1,055万円、1961年3月期に18億821万円へと増えた。販売を他社の商標と流通に委ねる段階から、自社の名で米国市場に向き合う段階へ移った転換と推察される。

多角化の検討は複写機で形になった。研究開発は1959年に始まり、1960年にジアゾ式（青焼き）の第1号機を出して事務機の分野に参入し、湿式の電子複写機も数機種を送り出した。1961年には西宮工場が事務用複写機の生産を受け持っていたが、同年3月期の売上高に占める比率は写真機の81.0%に対し、事務用複写機は3.2%にとどまった。新部門の人材はほぼ全員をカメラ部門から移しており、数百グラムの製品から数十キロの機械へ、さらに感光体や現像剤、感光紙という未知の領域へと、技術者は一から学び直す必要があった。独創性を重んじる田嶋氏の方針も、開発期間を延ばす一因になったという。先行グループの一角に入りながら、カメラの光学技術が事務機の競争優位にそのまま移らなかったと思われる。

1962年2月、米国の宇宙船フレンドシップ7号にミノルタのハイマチックが積まれ、グレン中佐が宇宙から撮った地球の写真は各国の新聞とテレビで報じられた。グレン中佐は各国の二十数機種を1台ずつ点検して4機種に絞り、最後にハイマチックを選んだという。ハイマチックは、絞りとシャッターを1組の羽根で兼ねる世界初のプログラムシャッターを積んだ1960年発売のユニオマットに、自動露出を加えた改良機だった。業績も岩戸景気のなかで伸び、1961年3月期の営業利益は2億463万円と、1960年3月期の6,277万円から3倍余りに増えていた。1962年を昭和30年代で最良の年とみた田嶋氏は、ブランド名と社名を一致させる機会はこの時を置いてないと判断し、同年7月に商号を千代田光学精工からミノルタカメラへ改めた。