ミノルタ：日独写真機商店の開業と光学ガラスの一貫生産

日独写真機商店は、田嶋一雄氏がドイツ人技術者2人の協力を得て興した写真機の工場である。田嶋氏は父の田嶋商店の新規事業として始めることを望んだが、父は業種の隔たりを危ぶみ、同意しなかった。見積もりでは土地と木造の建屋に1万円、設備まで含めると最低でも1万5000円を要した。資金は、和歌山・海南にある生家「田長」の番頭、森脇佐助氏からの借入と、父が出した5000円で工面した。1928年11月、兵庫県武庫郡鳴尾村の武庫川べりに工場を建て、個人企業として小型カメラの製造に着手した。同月11日の操業開始時点で人員は約30人、田嶋氏は満29歳の誕生日を目前に控えていた。

当時の国内の写真機市場は、国産の大手が小西六1社にとどまり、ドイツをはじめ欧米からの輸入品がほとんどを占めた。創業時の日独写真機商店もレンズとシャッターは輸入品で、自社で製作したのはボディーだけだった。大阪・神戸には部品の下請けがほぼ無く、ネジも自製し、ボディーはアルミの砂型鋳物から切削加工で仕上げた。技術面はドイツ人のノイマン氏が率い、1929年3月初めに8枚撮りのロールフィルムを使う蛇腹式カメラを完成させた。田嶋氏は日独の「ニ」、写真の「フ」、カメラの「カ」に小ささを表す「レッテ」を加え、ニフカレッテと命名した。量産に移ると3カ月目には月産100台を超えた。

ニフカレッテは1929年に発売され、1台20円の価格で、外観の評判と大阪の山寛商店の販売協力を得て出足は順調だった。ところが浜口雄幸内閣の緊縮財政で同年後半から景気が再び冷え込み、問屋や販売店は仕入れを控えた。ドイツ人2人には月給300円ずつを払い、日本人従業員の月収も最低40円前後と、人件費は小さくなかった。年末に田嶋氏は100台を携えて東京の問屋を回ったものの、値引きには応じず、1台も売らないまま帰阪した。不足した資金は森脇氏からの借入で補い、借入は4、5回で合わせて5万円を超えた。安売りを拒んで操業を続けたことで、東京の問屋筋は製品への見方を改めたという。

1930年10月、田嶋氏の東京出張中に、ドイツ人ハイレマン氏と日本人工場長に反発する従業員がストライキに入った。争議団は2人の解雇と大幅な賃上げを要求し、工場長への暴行で首謀者らが西宮警察署に留置された。ハイレマン氏はレンズ・シャッター・蛇腹といった主要部品の輸入を一手に担っており、田嶋氏はその主張を容れて従業員をいったん全員解雇した。1カ月に及んだ争議の後は、帰参者も受け入れて製造を再開した。1931年2月には自社製シャッターを初めて組み込んだニフカドックスを発売し、収益は大きく改善した。同年7月、個人経営を改め、資本金30万円の合資会社モルタとした。

改組から4カ月後の1931年11月、ハイレマン氏は写真機部品の商売で独立するとして退社した。翌1932年の初めにはノイマン氏も日本人工員数人を連れて去り、2人でシャッターなどの製造を始めた。技術の要を失った田嶋氏は日本人だけで事業を続けると決め、1932年4月に仕上・旋盤・シャッター・塗装の各部と総務課を設けた。同じ1932年からはシャッターの輸入を取りやめて自作に切り替え、1935年ごろにはレンズも輸入をやめて国内で研磨させた。この間に若手を中心とする日本人技術者の力量も上がっていた。ドイツ人の離脱は、輸入部品の組立から部品の内製へ移る転機になったと推察される。

1933年半ば、ボタンを押すとレンズとシャッターがせり出す速写型カメラを発売し、初めて「ミノルタ」の名を用いた。名は Machinery and Instruments Optical by Tashima から取り、「稔る田」の意味も重ねた。1934年1月のミノルタベストは、入手の難しくなった羊皮に代えてベークライトで蛇腹を作り、19円50銭の価格で売れ行きを伸ばした。1936年7月には尼崎に分工場を設けて二眼レフの専門工場とし、1937年2月には堺市に第二分工場を建てて写真用レンズの自製に入った。同年末には国産初の二眼レフ、ミノルタフレックスを発売した。稼いだ資金の使い道について、田嶋氏は『独創的な製品をつくり、それで稼いだ金は全部、次の拡大に投資する』ことを自らの主義に掲げた。

1937年7月に日中戦争が始まると、田嶋氏は統制色を強める経済の下で合資会社の形態には限界があると判断した。同年9月に資本金150万円の株式会社へ改め、商号を千代田光学精工とした。社名はブランドに揃えた「ミノルタカメラ」も考えたが、洋風の名称が嫌われ始めた風潮を踏まえ、漢字を選んだという。発足時の従業員は武庫川・尼崎・堺の3工場で約1000人に達した。軍の仕事も加わり、堺工場が海軍、武庫川工場が陸軍の案件を分担した。1938年初めには大阪陸軍造兵廠から砲弾用信管の製造を求められ、武庫川工場の構内に信管専門の工場を建てた。1940年11月には資本金を225万円に積み増した。

田嶋氏は、統制の進行で写真機の資材が細れば本業も続かないとみて、光学技術を生かせる軍用機器の受注を自ら求めた。東京の海軍艦政本部へ何度も足を運び、士官用の7倍50ミリのプリズム双眼鏡の打診を得た。工場の見積原価は1台200円、指示された納入価格は139円75銭で、月1000台の目標では毎月約6万円の損失となる計算だった。社内は辞退論が大勢を占めたが、写真機の収益で全社の黒字は保てるとして受注を決め、1938年11月に堺工場で本格生産に入った。約2年後には単価1000円超の8センチ双眼望遠鏡の発注を得て採算は持ち直した。戦時中は望遠鏡や照準器などの軍需品が全生産の8割に及んだ。

1942年1月、海軍艦政本部長の名で、光学ガラスの溶解工場を急ぎ建設するよう求める通達が届いた。民間の光学ガラス製造は日本光学や小原光学など東京地区に集まっており、関西には無かったため、海軍は拠点の分散を求めていた。同年2月に伊丹工場の建設に着手し、資材難と熟練工の不足で稼働までに2年近くを費やした。1944年に稼働した伊丹工場は、自社用のほか豊川などの軍工廠にもガラスを出した。これにより、ガラスの溶解からレンズの製作までを自社で賄う一貫生産の体制が整った。1945年3月の大阪空襲を機に工場の疎開を急ぐなか、武庫川・小松・尼崎の3工場が焼失し、同年8月15日の終戦を迎えた。