ノジマ：コンプジャパン・ソロンの設立と委員会等設置会社への移行

店頭登録の翌年にあたる1995年5月、ノジマは修理を担うドクター・ケイと、配送・工事を担うノジマエレクトロニクスサービスを設けた。沿革は設立の目的を、顧客の満足をさらに高め、あわせて店舗の生産性を上げることと記している。1996年10月には出張修理のノジマホームサービスも加えた。講演で野島廣司社長は、機器とソフトに加えてサービスを市場戦略の要の一つに挙げていた。土曜に売れた分を日曜の朝までに補充する物流の体制も、講演で強みとして語られた。売場の外の作業を別会社へ移し、店員を接客と提案に専念させる設計だったとみられる。

1995年6月には、通信機器販売のフランチャイズの仕組みづくりを狙って子会社テレマックスを資本金3,000万円で設けた。1996年10月には、フランチャイズの運営と管理を担うノジマメディアシティフランチャイズシステムも立ち上げた。講演で野島廣司社長は、電話機の価格競争は終わりに近く、1人あたりの生産性が高い会社でなければ扱えなくなると見ていた。ノジマはそれまでに電話機を1万台以上売り、半年ほどの赤字を吸収できる仕組みを通信で築いていた。ただし2000年10月、フランチャイズ事業の見直しでメディアシティの会社は解散した。加盟店を使って店数を早く増やす試みは、4年で打ち切られた形になる。

1998年4月、ノジマはグループ事業の再編として、修理と配送の2社の営業をノジマホームサービスへ寄せた。翌5月には白物家電のリンリンを本体へ吸収した。1995年の講演で、白物の値下がりを好機と見て拡販を託した子会社だった。ゲームのドゥーは1999年2月、リサイクル市場への参入を狙い、ハードオフコーポレーションと加盟契約を結んで中古品の買取を始めた。同年5月にゲーム機の営業を本体へ譲渡し、12月にCDからも退き、2000年1月には中古の営業を譲渡して解散した。客層ごとに会社を分けた1993年からの構えは、6年余りで解消されたことになる。

ノジマは2000年2月に通信機器の卸売とITニューメディアのシステム開発を担う子会社ソロンを資本金1億円で設けた。代表取締役には野島廣司社長が就任し、同年9月には駅前型の携帯電話店を営むテレマックスをソロンへ移した。2004年の中間報告書は、ソロンを移動体通信事業者の一次代理店、テレマックスを駅前立地の通信専門店と位置づけた。価格競争が続くなかで値引きを抑え、経費を削減して通信子会社は増収増益を保ったと報告している。2005年の事業報告書でも、連結の増収を支えたのはソロンとテレマックスの業績だった。家電の店とは別の会社に通信の卸と小売を集約し、収益を切り分けて伸ばす狙いだったのだろう。

1998年2月に設けたPC販売会社コンプジャパンは、休眠を経て2000年7月にイーネット・ジャパンへ改称した。Eコマースを主業に据えての営業再開だった。店を持たない販路で、楽天やヤフーなどに出店し、2004年には8つのサイトを運営していた。2004年8月、イーネット・ジャパンはヘラクレスに株式を上場した。上場後はいったん持分法適用会社に下がったが、2005年3月期には連携を深める目的で再び連結子会社に戻した。その前期の決算では商品代金の未回収が見つかって業績を大きく下方修正しており、ノジマは親会社としての管理の不備を認めた。店舗の外の販路を育てる試みは、子会社の統治という課題も抱えることになった。

ノジマは2002年8月、ADSLとIP電話の卸売代理店業務を担う子会社ブロードバンド・ジャパンを資本金1億円で設けた。ノジマは2004年の中間報告書で、この子会社の事業をブロードバンドネットワーク関連の最先端商品の販売と紹介した。店頭で機器を売るだけでなく、回線の契約を取り次ぐ商いを別会社に持たせた形になる。この時期、ノジマ本体はパソコンの売上減に苦しみ、2004年の報告書で売上金額を追わない方針を『徒に売上金額を追求するのではなく』と示していた。機器の値下がりが続くなかで、回線契約の取次という継続的な収入源を確保しようとしたと推察される。

2003年6月、ノジマは改正商法が定めた委員会等設置会社へ移行した。5月の取締役会で移行を決め、6月21日の定時株主総会で定款変更の承認を得た。新体制では取締役11人のうち6人を社外から迎え、指名・報酬の両委員会の委員長には野島廣司社長、監査委員長には石坂洋三氏が就任した。社外取締役には横浜銀行の常務執行役員や弁護士、顧問税理士が並び、監査役4人のうち3人は取締役へ移った。野島廣司社長は取締役兼代表執行役社長CEOとなり、三枝達実氏が専務執行役として商品部門を率いた。ノジマは法の施行から間を置かずに監督と執行を分ける仕組みへ移り、社外の目で経営を律する姿勢を示そうとしたと思われる。

量販大手との出店競争は、ノジマの地盤である多摩でも激しくなった。2003年4月に開いた府中の店は、コジマ、ヤマダ電機、ケーズデンキと半径1kmの範囲に並んだ。ノジマは価格で張り合う代わりに、ソフマップの中古パソコン店をテナントに入れ、3万～14万円台の格安PBパソコンを売場の目立つ場所に置いた。担当マネージャーは、上級者向けと思っていた安いパソコンを『実際には高額なメーカー品の購入を躊躇していた高齢者や若者などの顧客が買ってくれた』と語った。2005年3月期には不採算店や新店と商圏の重なる7店を閉じて6店を新設し、8店を改装した。大手と同じ価格の土俵を避け、品揃えと店の入れ替えで競争の焦点をずらしたと考えられる。

2005年10月に10億円の転換社債型新株予約権付社債を出し、2006年2月にはCD・DVD店チェーンのウェィヴの全株式を取得した。同じ2月、タワーレコードを割当先とする8億円の第三者割当増資を行った。事業報告書は、ウェィヴの客層に携帯電話や半導体オーディオを売り、イーネット・ジャパンにCDを供給するグループ内の相乗効果を狙いに挙げた。2006年3月には、野島廣司社長が代表執行役会長CEO、三枝達実氏が代表執行役社長COOとなる人事を発表し、4月に就任した。M&Aを含むグループ全体の運営を会長が担い、長く営業を率いた三枝達実氏がノジマ本体の経営を受け持つ分担だった。創業家の2代目が本体の執行を譲り、買収による拡大へ軸足を移した転機だった。