ノジマ:相模原の野島電気工業社の創設から店頭登録まで
1959年〜相模原の野島電気工業社と、有限会社野島電気商会
ノジマの起点は、1959年8月に野島絹代氏が神奈川県相模原市で開いた野島電気工業社にある。掲げた目的は電化製品の販売で、屋号に工業の字を持ちながら小売の店として出発した。長男の野島廣司社長は1995年2月の講演で、この創業を母が興した事業として語り、当時の野島絹代氏は会長の座にあった。2022年のノジマの開示も、1959年8月創業の野島電気工業社を自社の前身に位置づけている。家電を作る側ではなく売る側から入った出自が、のちに品目を絞る専門店への転換を選ばせる前提になったとみられる。
- ノジマ 有価証券報告書 第44期(2006年3月期)
- [1]1959年8月、野島絹代が電化製品の販売を目的として野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
- [2]1959年8月、野島絹代が電化製品の販売を目的として野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
- 証券アナリストジャーナル 1995年2月号(33巻3号)別冊付録 ・野島廣司社長講演(平成7年2月1日・東京)
- [3]野島廣司社長は1995年2月の講演で、当社は1959年8月に現会長で母の野島絹代が電化製品の販売を目的に相模原で創業した野島電気工業社として発足したと説明
- ノジマ お知らせ「公開買付けの開始及び資金の借入れに関するお知らせ」(2022年12月22日)
- [4]ノジマは1959年8月創業の野島電気工業社を前身とする
1962年4月、野島絹代氏の個人の店は有限会社野島電気商会へ改められた。同じ2022年の開示は、法人としての設立をこの1962年4月の有限会社に置いている。長男の野島廣司氏は1973年4月に有限会社へ入り、1978年8月には取締役に就任して母の経営を支える側に回った。店の数や売上高を伝える資料は手元に無いが、1982年の組織変更の時点で資本金は1,700万円に達していた。家族の店を法人の形に改めたのは、取引先や金融機関から信用を得て店を続けるためだったと推察される。
- ノジマ 有価証券報告書 第44期(2006年3月期)
- [5]1962年4月、有限会社野島電気商会を設立
- [7]野島廣司は1973年4月に有限会社野島電気商会へ入社し、1978年8月に取締役に就任
- [8]1982年6月、株式会社野島電気商会に組織変更し、資本金17,000千円で設立
- ノジマ お知らせ「公開買付けの開始及び資金の借入れに関するお知らせ」(2022年12月22日)
- [6]ノジマは1962年4月に電化製品の販売を目的とする有限会社野島電気商会として設立され、1982年6月に株式会社へ組織変更した
参考文献[1]-[8]
- ノジマ 有価証券報告書 第44期(2006年3月期)
- [1]1959年8月、野島絹代が電化製品の販売を目的として野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
- [2]1959年8月、野島絹代が電化製品の販売を目的として野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
- [5]1962年4月、有限会社野島電気商会を設立
- [7]野島廣司は1973年4月に有限会社野島電気商会へ入社し、1978年8月に取締役に就任
- [8]1982年6月、株式会社野島電気商会に組織変更し、資本金17,000千円で設立
- 証券アナリストジャーナル 1995年2月号(33巻3号)別冊付録 ・野島廣司社長講演(平成7年2月1日・東京)
- [3]野島廣司社長は1995年2月の講演で、当社は1959年8月に現会長で母の野島絹代が電化製品の販売を目的に相模原で創業した野島電気工業社として発足したと説明
- ノジマ お知らせ「公開買付けの開始及び資金の借入れに関するお知らせ」(2022年12月22日)
- [4]ノジマは1959年8月創業の野島電気工業社を前身とする
- [6]ノジマは1962年4月に電化製品の販売を目的とする有限会社野島電気商会として設立され、1982年6月に株式会社へ組織変更した
1982年〜AVC専門店に転じた株式会社野島電気商会と、店頭登録
1982年6月、野島電気商会は株式会社に改組し、同時にAVCの販売専門店へ品目を絞った。AVCはオーディオ、ビジュアル、コンピュータの頭文字で、コンポ、テレビ、ビデオ、パソコン、OA機器を主な品目に据えた。一般の家電流通と品目で差をつける策で、同業の多部門・少機種・大量販売に対し、ノジマは『少部門・多機種・集中販売』を掲げた。店は神奈川、東京、埼玉の幹線道路沿いに郊外型で広げ、1982年に10店へ入れたPOSは1987年に40店、1993年に150店へ及んだ。品目を絞った店では単品ごとの売れ筋を読む仕組みが要り、POSの早い導入はその裏づけだったのだろう。
- ノジマ 有価証券報告書 第44期(2006年3月期)
- [9]1982年6月、株式会社野島電気商会に組織変更し、AVC販売専門店として設立
- 証券アナリストジャーナル 1995年2月号(33巻3号)別冊付録 ・野島廣司社長講演(平成7年2月1日・東京)
- [10]82年の株式会社への改組を契機にAVC専門店へ転じ、コンポ・オーディオ・テレビ・ビデオ・パソコン・OA機器を主な販売品目とした。商品をAVC関連に絞り込み一般家電流通との差別化を図り、同業の多部門・少機種・大量販売に対し少部門・多機種・集中販売をとった
- [11]82年の株式会社への改組を契機にAVC専門店へ転じ、コンポ・オーディオ・テレビ・ビデオ・パソコン・OA機器を主な販売品目とした。商品をAVC関連に絞り込み一般家電流通との差別化を図り、同業の多部門・少機種・大量販売に対し少部門・多機種・集中販売をとった
- [12]神奈川県・東京都・埼玉県の幹線ロードサイドに郊外型店舗を展開。POSシステムを1982年に10店舗、1987年に40店舗、1993年に150店舗に導入
1991年4月に商号を株式会社ノジマへ改め、同年1月には野島廣司氏が専務取締役に就任した。1993年には、コンピュータ、通信、AVを核に据える企業コンセプトMMCCを打ち出した。本体の品目を広げる代わりに、1993年9月に白物家電のリンリン、12月にゲーム機のドゥー、1994年4月にCDの映音やを子会社として設けた。リンリンは女性客、ドゥーは若年客とアミューズメント市場を取り込む狙いを沿革に記している。講演では、この3社と本体の売場を組み合わせられる点を強みに挙げた。AVCの専門性を崩さずに客層だけを広げる手立てとして、別会社への切り出しが選ばれたと思われる。
- ノジマ 有価証券報告書 第44期(2006年3月期)
- [13]1991年4月、株式会社ノジマに商号変更。野島廣司は1991年1月に専務取締役に就任
- [15]1993年9月に女性顧客層の拡大を目指し白物家電専門のリンリン、1993年12月に若年顧客層とアミューズメント市場拡大を目指しゲーム機器専門のドゥー、1994年4月にCDソフト専門の映音やを設立
- [16]1993年9月に女性顧客層の拡大を目指し白物家電専門のリンリン、1993年12月に若年顧客層とアミューズメント市場拡大を目指しゲーム機器専門のドゥー、1994年4月にCDソフト専門の映音やを設立
- 証券アナリストジャーナル 1995年2月号(33巻3号)別冊付録 ・野島廣司社長講演(平成7年2月1日・東京)
- [14]93年からMMCC(マルチメディア・チャレンジングカンパニー)を企業コンセプトとし、コンピュータ・コミュニケーション・エンターテイメントを核とした複合事業形態を打ち出した。子会社3社との複合化が可能な点を特徴に挙げた
- [17]93年からMMCC(マルチメディア・チャレンジングカンパニー)を企業コンセプトとし、コンピュータ・コミュニケーション・エンターテイメントを核とした複合事業形態を打ち出した。子会社3社との複合化が可能な点を特徴に挙げた
1994年7月に野島廣司氏が代表取締役社長に就任し、同年12月にノジマは日本証券業協会へ株式を店頭登録した。登録の直前には郊外店に加え、駅前やビルのテナントに入る都市型の店にも出店を広げていた。講演で野島廣司社長は、公開時の増資などで得た資金を効率よく投じて収益を高め、株主への還元を厚くする考えを示した。店の商圏人口は合わせて600万人ほどで、チラシは1回150万~160万枚と小さな地域に的を絞っていた。出店先には競合の少ない市場や費用の安い場所を選び、大手と正面から張り合う出店は避けた。地域を絞る商法を保ったまま店数を積むための元手として、公開が位置づけられたと考えられる。
- ノジマ 有価証券報告書 第44期(2006年3月期)
- [18]野島廣司は1994年7月に代表取締役社長に就任。1994年12月、日本証券業協会に株式を店頭登録
- 証券アナリストジャーナル 1995年2月号(33巻3号)別冊付録 ・野島廣司社長講演(平成7年2月1日・東京)
- [19]郊外型店舗に加え都市型の駅前立地・ビルテナント店舗の展開にも着手し、12月6日に株式を店頭公開。公開に際しての増資等で調達した資金を効率的に投資し株主へ利益を還元する方針。全店舗の商圏人口は合計600万人程度、チラシは1回150万~160万枚。競合の少ない市場やコストの安い所に出店する考え
- [20]郊外型店舗に加え都市型の駅前立地・ビルテナント店舗の展開にも着手し、12月6日に株式を店頭公開。公開に際しての増資等で調達した資金を効率的に投資し株主へ利益を還元する方針。全店舗の商圏人口は合計600万人程度、チラシは1回150万~160万枚。競合の少ない市場やコストの安い所に出店する考え
- [21]郊外型店舗に加え都市型の駅前立地・ビルテナント店舗の展開にも着手し、12月6日に株式を店頭公開。公開に際しての増資等で調達した資金を効率的に投資し株主へ利益を還元する方針。全店舗の商圏人口は合計600万人程度、チラシは1回150万~160万枚。競合の少ない市場やコストの安い所に出店する考え
- [22]郊外型店舗に加え都市型の駅前立地・ビルテナント店舗の展開にも着手し、12月6日に株式を店頭公開。公開に際しての増資等で調達した資金を効率的に投資し株主へ利益を還元する方針。全店舗の商圏人口は合計600万人程度、チラシは1回150万~160万枚。競合の少ない市場やコストの安い所に出店する考え
参考文献[9]-[22]
- ノジマ 有価証券報告書 第44期(2006年3月期)
- [9]1982年6月、株式会社野島電気商会に組織変更し、AVC販売専門店として設立
- [13]1991年4月、株式会社ノジマに商号変更。野島廣司は1991年1月に専務取締役に就任
- [15]1993年9月に女性顧客層の拡大を目指し白物家電専門のリンリン、1993年12月に若年顧客層とアミューズメント市場拡大を目指しゲーム機器専門のドゥー、1994年4月にCDソフト専門の映音やを設立
- [16]1993年9月に女性顧客層の拡大を目指し白物家電専門のリンリン、1993年12月に若年顧客層とアミューズメント市場拡大を目指しゲーム機器専門のドゥー、1994年4月にCDソフト専門の映音やを設立
- [18]野島廣司は1994年7月に代表取締役社長に就任。1994年12月、日本証券業協会に株式を店頭登録
- 証券アナリストジャーナル 1995年2月号(33巻3号)別冊付録 ・野島廣司社長講演(平成7年2月1日・東京)
- [10]82年の株式会社への改組を契機にAVC専門店へ転じ、コンポ・オーディオ・テレビ・ビデオ・パソコン・OA機器を主な販売品目とした。商品をAVC関連に絞り込み一般家電流通との差別化を図り、同業の多部門・少機種・大量販売に対し少部門・多機種・集中販売をとった
- [11]82年の株式会社への改組を契機にAVC専門店へ転じ、コンポ・オーディオ・テレビ・ビデオ・パソコン・OA機器を主な販売品目とした。商品をAVC関連に絞り込み一般家電流通との差別化を図り、同業の多部門・少機種・大量販売に対し少部門・多機種・集中販売をとった
- [12]神奈川県・東京都・埼玉県の幹線ロードサイドに郊外型店舗を展開。POSシステムを1982年に10店舗、1987年に40店舗、1993年に150店舗に導入
- [14]93年からMMCC(マルチメディア・チャレンジングカンパニー)を企業コンセプトとし、コンピュータ・コミュニケーション・エンターテイメントを核とした複合事業形態を打ち出した。子会社3社との複合化が可能な点を特徴に挙げた
- [17]93年からMMCC(マルチメディア・チャレンジングカンパニー)を企業コンセプトとし、コンピュータ・コミュニケーション・エンターテイメントを核とした複合事業形態を打ち出した。子会社3社との複合化が可能な点を特徴に挙げた
- [19]郊外型店舗に加え都市型の駅前立地・ビルテナント店舗の展開にも着手し、12月6日に株式を店頭公開。公開に際しての増資等で調達した資金を効率的に投資し株主へ利益を還元する方針。全店舗の商圏人口は合計600万人程度、チラシは1回150万~160万枚。競合の少ない市場やコストの安い所に出店する考え
- [20]郊外型店舗に加え都市型の駅前立地・ビルテナント店舗の展開にも着手し、12月6日に株式を店頭公開。公開に際しての増資等で調達した資金を効率的に投資し株主へ利益を還元する方針。全店舗の商圏人口は合計600万人程度、チラシは1回150万~160万枚。競合の少ない市場やコストの安い所に出店する考え
- [21]郊外型店舗に加え都市型の駅前立地・ビルテナント店舗の展開にも着手し、12月6日に株式を店頭公開。公開に際しての増資等で調達した資金を効率的に投資し株主へ利益を還元する方針。全店舗の商圏人口は合計600万人程度、チラシは1回150万~160万枚。競合の少ない市場やコストの安い所に出店する考え
- [22]郊外型店舗に加え都市型の駅前立地・ビルテナント店舗の展開にも着手し、12月6日に株式を店頭公開。公開に際しての増資等で調達した資金を効率的に投資し株主へ利益を還元する方針。全店舗の商圏人口は合計600万人程度、チラシは1回150万~160万枚。競合の少ない市場やコストの安い所に出店する考え
出典・参考
3件
- ノジマ 有価証券報告書 第44期(2006年3月期)
- 証券アナリストジャーナル 1995年2月号(33巻3号)別冊付録 ・野島廣司社長講演(平成7年2月1日・東京)
- ノジマ お知らせ「公開買付けの開始及び資金の借入れに関するお知らせ」(2022年12月22日)